2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月７日
上場会社名 株式会社アルテ サロン ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2406 ＵＲＬ https://www.arte-hd.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石山 一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名）坂口 満春 ＴＥＬ 045-663-6123
定時株主総会開催予定日 2019年３月26日 配当支払開始予定日 2019年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 8,063 6.6 502 △3.9 523 2.4 271 8.8
2017年12月期 7,567 3.3 522 41.5 511 19.6 249 17.7
（注）包括利益 2018年12月期 271百万円 ( 8.8％） 2017年12月期 249百万円 （17.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2018年12月期 27.22 － 10.2 6.4 6.2
2017年12月期 24.91 － 10.1 6.6 6.9
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（注） 当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 8,372 2,760 33.0 277.75
2017年12月期 8,025 2,580 32.1 257.74
（参考）自己資本 2018年12月期 2,760百万円 2017年12月期 2,580百万円
（注） 当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 1,076 △1,156 45 1,654
2017年12月期 831 △739 △62 1,687
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00 50 20.1 2.0
2018年12月期 － 0.00 － 5.50 5.50 54 20.2 2.1
2019年12月期（予想） － 0.00 － 7.50 7.50 25.7
（注１） 当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2017年12月期の１株当たり配当額は、当該株式分割
実施前の実際の配当額を記載しております。仮に当該株式分割後で換算しますと５円00銭となります。
（注２） 2018年12月期期末配当金の内訳 普通配当 ５円00銭 記念配当 ０円50銭
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第２四半期（累計） 4,120 5.9 180 △8.3 180 △10.2 80 △2.5 8.05
通期 8,630 7.0 590 17.5 600 14.7 290 6.9 29.17
※注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 10,300,000株 2017年12月期 10,660,000株
② 期末自己株式数 2018年12月期 359,686株 2017年12月期 649,686株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 9,963,520株 2017年12月期 10,010,314株
（注） 当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 2,297 1.2 171 15.9 371 141.1 265 263.2
2017年12月期 2,270 △2.2 147 15.2 154 28.0 73 △32.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円銭 円銭
2018年12月期 26.68 －
2017年12月期 7.31 －
（注） 当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 5,157 1,942 37.7 195.37
2017年12月期 4,976 1,766 35.5 176.49
（参考）自己資本 2018年12月期 1,942百万円 2017年12月期 1,766百万円
（注） 当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．2019年12月期の個別業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第２四半期（累計） 1,170 3.8 140 △46.1 80 △61.9 8.05
通期 2,430 5.8 250 △32.8 110 △58.6 11.07
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大
きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
Ｐ．２ 「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
㈱アルテ サロン ホールディングス（2406） 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱アルテ サロン ホールディングス（2406） 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、
各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。一方で通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行
きなど海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響について留意が必要な状況にあります。
国内の美容業界におきましては、人口減少と少子高齢化の進展により新卒美容師の減少などサロンスタッフの採用難
や、スマートフォン、ＳＮＳの普及に伴う集客方法の急激な変化に直面しております。また低料金サロンへのニーズ拡
大や美容意識の向上に伴う専門ニーズの高まりなどの選別消費の両極化が進展しております。チェーン展開をしている
美容室におきましても、新規上場やＭ＆Ａなどの活発な動きが見られるほか、メンテナンス系美容室チェーンの店舗
数・売上高の増加がデザイン系美容室チェーンを上回るなどの動きが顕著となっており競争は激しさを増してきており
ます。
このような状況のなか、当社グループは、複数のブランドを展開し、事業会社ごとに顧客の多様なニーズに応えてお
ります。高品質なサービスをリーズナブルな料金で提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイン系
サロンを中核に置き、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景にエコノミーな料金で施術サービスを行うChoki
Petaブランドの出店展開も加速しております。当社グループは、これらのブランドごとに経営理念「地域のお客様に美
と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を
旗印に、グループの結束力を強化し、経営の効率化や地域一番店を目指すための諸施策を実施しております。
デザイン系サロンの新規顧客来店施策としては、インターネットでの新しい集客ツールの開拓やＳＮＳを利用したス
タイリストの美容情報の発信強化を図っております。また、既存顧客を含めて、自社ホームページでの来店施策を重視
し、サロンごとの特色を活かしたコラムの作成やスタッフ紹介など、その魅力を高め、閲覧数・閲覧時間の増加を図る
とともに、Ｗｅｂ予約システムによる集客強化に注力しております。
単価アップ並びに固定顧客増加の施策としては、他のサロンと比較した技術の優位性を体感していただくため、ワン
ランクアップのつや感を演出するカラー施術、デザイン性を重視したパーマ施術を強化し、また美容室の雰囲気や対応
力を重視する大人客を囲い込むための接客力の強化についても進めております。
株式会社スタイルデザイナー「以下、ＳＤ」が運営するChoki Petaは、カットとカラーのシンプルなサービスを基本
に、集客力の高い生活密着型商業施設への出店を強化し、店舗数は計画を上回る結果となりました。一方で美容師の採
用募集費の増加並びに給与改定の実施により営業利益が計画を下回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ「以下、Ａｓｈ」が前年
同期比103.0％、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、ＮＹＮＹ」が同103.3％、ＳＤの外部加盟型フランチャ
イズが同95.4％、Choki Petaが同143.7％となりました。また、当社主要子会社の入客数は、同105.7％となっておりま
す。以上により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、18,003百万円（同102.9％）となっております。
当連結会計年度における当社グループの連結子会社店舗数は、307店舗（Ａｓｈ127店舗、ＮＹＮＹ34店舗、ＳＤ135
店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ11店舗）となり、海外店舗数２店舗（シンガポール共和国・中華人民共和国各１店
舗）を加え、当社グループ店舗数は、309店舗となりました。なお、ＳＤが展開する首都圏のChoki Petaの店舗数は、
41店舗（前年同期比14店舗増加）、ＮＹＮＹが展開する関西圏のChoki Petaの店舗数は、７店舗（同１店舗増加）とな
っており、グループにおけるＦＣ店舗数は、217店舗（Ａｓｈ107店舗、ＮＹＮＹ15店舗、ＳＤ95店舗）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は8,063百万円（前年同期比106.6％）、営業利益は502百万円（同
96.1％）、経常利益は523百万円（同102.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は271百万円（同108.8％）となりま
した。
なお、2015年４月に子会社化した株式会社シーエフジェイは、これまでにプレステージブランドとしてのノウハウを
吸収し一定の成果を得ることができたため、2018年９月に売却いたしました。
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㈱アルテ サロン ホールディングス（2406） 2018年12月期 決算短信
(今後の見通し)
当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き、国内経済の緩やかな回復基調が見込まれる一方で、美容業界は、
厳しい市場環境や新しい動きに対応が求められる状況にあります。
このような環境の下、当社グループにおきましては、引き続き、デザイン系サロンのＡｓｈ・ＮＹＮＹブランドの
強化、メンテナンス系サロンであるカットカラー専門店のChoki Petaの積極的な展開、傘下の各事業会社によるＦＣ
加盟者への経営支援の強化などを主要な経営課題として取り組んでまいります。
Ａｓｈ・ＮＹＮＹにおいては、プレミアムカラーやパーマ施術、厳選された付加価値の高い商品の提案による単価
施策、ＤＭＰを駆使した業界最先端のＷｅｂ顧客システムの活用による来店施策に加え、ＰＢ商品開発を強化してま
いります。
Choki Petaについては首都圏・関西圏への出店、積極的な店舗投資、中高年層のお客様を中心とする来店客数の増
加などの施策を進めます。またＳＤが運営してきたChoki Petaは、更なる事業の成長が期待できることから2019年１
月に分社化し、当社の100%子会社としております。料金体系については同年３月よりカット、根元カラー、全体カラ
ーの３メニューを各々100円値上げし、美容師の採用・育成への積極的な投資を行うことを予定しております。
当社グループサロンでは、ブランドごとに付加価値の高い技術やサービス、満足頂ける料金体系を提供し、お客様
のニーズに応えてまいります。
持株会社である当社は、引き続き、グループ会社の適切な統制、人材育成と最適な人的資源の配置、効率の高い店
舗投資等により、グループの経営基盤の強化に取り組んでまいります。
2019年12月期の当社グループチェーンの全店売上高合計につきましては、18,800百万円(当連結会計年度比104.4％)
を計画しております。
2019年12月期の連結業績につきましては、売上高8,630百万円（当連結会計年度比107.0％）、営業利益590百万円
（同117.5％）、経常利益600百万円（同114.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益290百万円（同106.9％）を計画
しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
①資産の部について
当連結会計年度末における総資産は、8,372百万円となり、前連結会計年度末8,025百万円と比較して347百万円
増加しました。
1）流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、3,042百万円となり、前連結会計年度末3,142百万円と比較して100百
万円減少しました。
これは主として、現金及び預金の減少33百万円、売掛金の減少85百万円によるものです。
2）固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、5,330百万円となり、前連結会計年度末4,882百万円と比較して447百
万円増加しました。
これは主として、新規出店による建物（純額）の増加336百万円、工具、器具及び備品（純額）の増加90百万
円、敷金及び保証金の増加50百万円によるものです。
②負債の部について
1）流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、2,587百万円となり、前連結会計年度末2,579百万円と比較して７百万
円増加しました。
これは主として、未払金の増加16百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少14百万円によるものです。
2）固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、3,024百万円となり、前連結会計年度末2,865百万円と比較して159百
万円増加しました。
これは主として、長期借入金の増加158百万円によるものです。
③純資産の部について
当連結会計年度末における純資産は、2,760百万円となり、前連結会計年度末2,580百万円と比較して180百万
円増加しました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上271百万円に対し、配当金50百万円を実施したことや自己株
式の取得40百万円を実施したことによるものです。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は33.0％となり、前連結会計年度32.1％と比較して0.9％増加
しました。
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㈱アルテ サロン ホールディングス（2406） 2018年12月期 決算短信
（キャッシュ・フローの概況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、
当連結会計年度末残高は1,654百万円となりましたが、主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,076百万円（前連結会計年度は831百万円の収入）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益451百万円、減価償却費484百万円、売上債権の減少額85百万円による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,156百万円（前連結会計年度は739百万円の支出）となりました。
これは主として、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出907百万円及び敷金及び保証金の差入による支
出94百万円、のれんの取得による支出139百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は45百万円（前連結会計年度は62百万円の支出）となりました。
これは主として、設備投資資金として調達した長期借入れによる収入700百万円、返済進展に伴う長期借入金の返
済による支出556百万円、配当金の支払額51百万円、自己株式の取得による支出40百万円によるものです。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移については、次のとおりであります。
2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率（％） 32.1 33.0
時価ベースの自己資本比率（％） 57.1 53.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.2 2.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 52.4 73.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考えております。
従いまして、経営体質の強化及び将来の事業展開のために必要となる内部留保を確保しつつも、配当性向25％を基
準に安定的かつ業績向上に見合った配当を継続していくことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として１株当たり５円の普通配当、及び2018年11月に設立
30周年を迎えたことを記念しまして、1株当たり０円50銭の記念配当を実施することに決定致しました。この結果、
当期の配当は、１株当たり５円の普通配当と１株当たり０円50銭の記念配当を合わせ５円50銭（配当性向20.2％）を
予定しております。
次期の配当は、当期と比べ２円増配し、１株当たり７円50銭を予定しております。
なお、現在計画している利益から見た配当性向は、25.7％となっております。
内部留保資金につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、更なる利益成長を実現するために
必要となる経営資源獲得のための投資に充当し、企業価値の向上に努めてまいります。
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㈱アルテ サロン ホールディングス（2406） 2018年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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㈱アルテ サロン ホールディングス（2406） 2018年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,687,870 1,654,085
売掛金 539,583 454,117
商品 84,851 77,422
貯蔵品 31,655 25,711
繰延税金資産 31,097 21,314
立替金 475,585 462,926
その他 293,802 348,028
貸倒引当金 △2,198 △1,463
流動資産合計 3,142,246 3,042,142
固定資産
有形固定資産
建物 5,670,168 5,996,448
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,306,442 △3,296,379
建物（純額） 2,363,725 2,700,068
車両運搬具 18,923 19,000
減価償却累計額 △5,285 △6,872
車両運搬具（純額） 13,637 12,128
工具、器具及び備品 1,074,603 1,226,066
減価償却累計額及び減損損失累計額 △864,002 △925,259
工具、器具及び備品（純額） 210,601 300,806
土地 134,200 134,200
リース資産 18,573 18,573
減価償却累計額 △11,848 △15,691
リース資産（純額） 6,724 2,882
建設仮勘定 5,789 21,077
有形固定資産合計 2,734,679 3,171,163
無形固定資産
のれん 259,774 245,200
その他 112,860 82,539
無形固定資産合計 372,634 327,740
投資その他の資産
投資有価証券 52,740 22,866
長期貸付金 118,453 123,444
敷金及び保証金 1,352,510 1,402,832
繰延税金資産 78,302 81,854
その他 197,431 216,347
貸倒引当金 △23,770 △15,412
投資その他の資産合計 1,775,667 1,831,932
固定資産合計 4,882,982 5,330,836
資産合計 8,025,228 8,372,978
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㈱アルテ サロン ホールディングス（2406） 2018年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 100,836 91,310
短期借入金 150,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 495,144 480,752
未払金 1,577,371 1,594,210
リース債務 4,352 3,299
未払法人税等 78,705 85,740
資産除去債務 8,935 5,671
その他 164,367 176,330
流動負債合計 2,579,712 2,587,315
固定負債
長期借入金 2,033,617 2,191,965
リース債務 3,299 －
退職給付に係る負債 94,185 78,710
長期預り敷金保証金 177,916 169,790
資産除去債務 518,520 537,625
株主優待引当金 － 3,017
その他 37,901 43,657
固定負債合計 2,865,440 3,024,766
負債合計 5,445,152 5,612,081
純資産の部
株主資本
資本金 324,360 324,360
資本剰余金 860,292 860,292
利益剰余金 1,534,722 1,665,515
自己株式 △139,825 △89,995
株主資本合計 2,579,548 2,760,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 527 724
その他の包括利益累計額合計 527 724
純資産合計 2,580,075 2,760,896
負債純資産合計 8,025,228 8,372,978
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 7,567,684 8,063,458
売上原価 5,305,621 5,742,354
売上総利益 2,262,063 2,321,103
販売費及び一般管理費 1,739,449 1,819,031
営業利益 522,613 502,072
営業外収益
受取利息 2,842 2,607
受取配当金 37 42
受取保険金 916 1,088
受取手数料 9,061 10,179
貸倒引当金戻入額 2,820 －
ＦＣ契約解約益 527 －
受取補償金 － 4,724
助成金収入 8,472 17,027
その他 11,080 7,101
営業外収益合計 35,760 42,770
営業外費用
支払利息 16,000 15,035
貸倒引当金繰入額 14,582 3,019
その他 16,670 3,499
営業外費用合計 47,254 21,554
経常利益 511,119 523,288
特別利益
固定資産売却益 3,793 654
投資有価証券売却益 － 543
資産除去債務戻入益 115 －
受取損害賠償金 15,000 －
受取補償金 － 18,690
特別利益合計 18,908 19,889
特別損失
固定資産売却損 1,038 －
固定資産除却損 11,747 6,434
投資有価証券評価損 － 23,699
店舗閉鎖損失 11,350 10,006
減損損失 92,264 34,198
資産除去債務履行差額 10,563 14,769
その他 611 3,055
特別損失合計 127,576 92,163
税金等調整前当期純利益 402,451 451,014
法人税、住民税及び事業税 141,964 179,334
法人税等調整額 11,160 474
法人税等合計 153,124 179,809
当期純利益 249,327 271,205
親会社株主に帰属する当期純利益 249,327 271,205
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 249,327 271,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 198 197
その他の包括利益合計 198 197
包括利益 249,525 271,402
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 249,525 271,402
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 324,360 860,292 1,335,446 △139,825 2,380,272
当期変動額
剰余金の配当 △50,051 △50,051
親会社株主に帰属する当期
純利益
249,327 249,327
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 199,275 － 199,275
当期末残高 324,360 860,292 1,534,722 △139,825 2,579,548
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 329 329 2,380,601
当期変動額
剰余金の配当 △50,051
親会社株主に帰属する当期
純利益
249,327
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
198 198 198
変動額（純額）
当期変動額合計 198 198 199,474
当期末残高 527 527 2,580,075
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 324,360 860,292 1,534,722 △139,825 2,579,548
当期変動額
剰余金の配当 △50,051 △50,051
親会社株主に帰属する当期
純利益
271,205 271,205
自己株式の取得 △40,530 △40,530
自己株式の消却 △90,360 90,360 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 130,793 49,830 180,623
当期末残高 324,360 860,292 1,665,515 △89,995 2,760,171
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 527 527 2,580,075
当期変動額
剰余金の配当 △50,051
親会社株主に帰属する当期
純利益
271,205
自己株式の取得 △40,530
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
197 197 197
変動額（純額）
当期変動額合計 197 197 180,820
当期末残高 724 724 2,760,896
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 402,451 451,014
減価償却費 456,861 484,315
減損損失 92,264 34,198
差入保証金償却額 4,099 3,385
のれん償却額 65,390 69,007
その他の償却額 200 415
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,489 △15,474
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,103 △9,092
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,999 －
株主優待引当金の増減額（△は減少） － 3,017
受取利息及び受取配当金 △2,880 △2,649
助成金収入 △8,472 △17,027
支払利息 16,000 15,035
為替差損益（△は益） △123 872
有形固定資産売却損益（△は益） △2,755 △654
受取補償金 － △23,415
受取保険金 △916 △1,088
受取損害賠償金 △15,000 －
有形固定資産除却損 11,747 6,434
資産除去債務戻入益 △115 －
店舗閉鎖損失 11,350 10,006
投資有価証券売却損益（△は益） － △543
投資有価証券評価損益（△は益） － 23,699
売上債権の増減額（△は増加） △47,890 85,466
たな卸資産の増減額（△は増加） △19,141 13,372
立替金の増減額（△は増加） △9,492 12,658
その他の資産の増減額（△は増加） 58,876 30,836
仕入債務の増減額（△は減少） 1,373 △9,525
未払金の増減額（△は減少） 44,917 16,838
未払消費税等の増減額（△は減少） △32,094 18,615
その他の負債の増減額（△は減少） △77,910 46,106
小計 964,334 1,245,824
利息及び配当金の受取額 3,182 1,747
利息の支払額 △15,863 △14,755
保険金の受取額 916 1,088
賠償金の受取額 15,000 －
助成金の受取額 8,472 15,287
法人税等の支払額 △144,257 △172,298
営業活動によるキャッシュ・フロー 831,785 1,076,893
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㈱アルテ サロン ホールディングス（2406） 2018年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △735,208 △907,918
有形固定資産の売却による収入 11,316 3,650
無形固定資産の取得による支出 △23,143 △25,030
資産除去債務の履行による支出 △8,085 △13,656
投資有価証券の取得による支出 △10,156 △155
投資有価証券の売却による収入 － 7,168
非連結子会社株式の取得による支出 △10,000 －
貸付けによる支出 △35,928 △57,702
貸付金の回収による収入 48,188 66,175
保険積立金の積立による支出 △6,966 △6,967
敷金及び保証金の差入による支出 △81,053 △94,010
敷金及び保証金の回収による収入 129,352 32,037
預り保証金の返還による支出 △13,680 △13,924
預り保証金の受入による収入 11,850 8,853
のれんの取得による支出 △15,000 △139,000
加盟金等の取得による支出 △1,200 △1,500
会員権の取得による支出 － △14,550
投資活動によるキャッシュ・フロー △739,715 △1,156,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 700,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △706,088 △556,044
割賦債務の返済による支出 △2,159 △2,159
リース債務の返済による支出 △4,778 △4,352
自己株式の取得による支出 － △40,530
配当金の支払額 △49,922 △51,060
財務活動によるキャッシュ・フロー △62,948 45,853
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,121 △33,784
現金及び現金同等物の期首残高 1,658,748 1,687,870
現金及び現金同等物の期末残高 1,687,870 1,654,085
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）及び当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018
年12月31日）
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
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㈱アルテ サロン ホールディングス（2406） 2018年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 257円74銭 １株当たり純資産額 277円75銭
１株当たり当期純利益 24円91銭 １株当たり当期純利益 27円22銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 249,327 271,205
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
249,327 271,205
利益（千円）
期中平均株式数（株） 10,010,314 9,963,520
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
（会社分割及び連結子会社の異動）
当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社スタイルデザイナー「以下、Ｓ
Ｄ」の事業の一部を新設分割により新設会社、株式会社Ｃ＆Ｐ「以下、Ｃ＆Ｐ」に承継させるとともに、ＳＤが保有す
ることとなるＣ＆Ｐ株式を当社へ現物配当（適格現物分配）することにより、ＳＤの100%子会社であるＣ＆Ｐを当社の
100％子会社とすることを決議し、次のとおり、2019年１月４日付で当該会社分割及び連結子会社の異動を実施いたし
ました。
１．会社分割の概要
（１）会社分割の対象となった事業の名称及び当該事業の内容
分割会社 株式会社スタイルデザイナー
事業の内容 美容院、美容フランチャイズチェーンの運営
（２）会社分割日
2019年１月４日
（３）会社分割の法的方式
ＳＤを分割会社とし、新設するＣ＆Ｐを承継会社とする新設分割です。
（４）その他会社分割の概要に関する事項
①会社分割の目的
ＳＤは、ファミリーサロンの外部加盟型店舗と「早い・安い・親切・丁寧」をコンセプトとし定期的な身だしなみの
ニーズにエコノミープライスでお応えするメンテナンスサロンであるChoki Petaの直営店舗を展開してまいりました。
今後は、当社グループの成長企業の柱の一つとして、Choki Peta事業のさらなる拡大・成長のため、同事業の意思決
定の迅速化と組織の独立性を高めることを目的として、ＳＤより同事業を分割し、当社の子会社とすることといたしま
した。
②株式の割当
本件分割に際して、新設会社となるＣ＆Ｐは普通株式600株を発行し、それら全ての株式を分割会社であるＳＤに割
当交付します。なお、ＳＤはこれと同時にＳＤに割当てられた全株式を剰余金の配当としてＳＤの100％親会社である
当社に対して交付します。
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㈱アルテ サロン ホールディングス（2406） 2018年12月期 決算短信
③分割により減少する資本金等
本件分割による、ＳＤの資本金の減少はありません。
④新設会社が承継する権利義務
新設会社であるＣ＆Ｐは、効力発生日において分割会社であるＳＤの本件分割の対象となる事業に係る資産、負債、
契約関係、雇用契約その他の権利義務を承継いたします。
⑤債務履行の見込み
分割会社であるＳＤ及び新設会社であるＣ＆Ｐとも、分割後の資産の額が負債の額を上回ること及び収益状況につい
ても負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態が発生していないことから、債務履行の見込みに問題はないもの
と判断しております。
⑥移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳（見込み）
移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳については、現在算定中であります。
２.連結子会社の異動の概要
（１）異動の内容
ＳＤが保有するＣ＆Ｐの全株式を当社へ現物配当（適格現物分配）することにより、ＳＤの100％子会社であるＣ＆
Ｐを当社の100％子会社とするものです。
（２）当社に対する配当財産の種類及び帳簿価額の総額
ＳＤは当社に対し、繰越利益剰余金を原資として、配当（現物配当）を実施いたしました。当社に対する配当財産の
種類は、金銭以外の財産（普通株式）であり、ＳＤの移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額とし、以下の
とおりです。なお、当該帳簿価額は現在算定中であります。
会社名 株式数
株式会社Ｃ＆Ｐ 600株
（３）当社に対する配当財産の割当に関する事項
ＳＤの2018年11月15日に開催した臨時株主総会において、議決権割合の100％を保有する株主である当社に対して、
配当財産のすべてが割り当てられました。
（４）当社に対する当該剰余金の配当効力発生日
2019年１月４日
３.実施する会計処理の概要（見込み）
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、会社分割については共通支
配下の取引として、現物配当により取得するＣ＆Ｐの株式については、これまで保有していたＳＤの株式のうち相当す
る部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理する予定です。
４．その他
（役員の異動）
役員の異動につきましては、本日（2019年２月７日）公表しました「役員人事に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
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