2406 J-アルテHD 2019-08-01 15:00:00
2019年12月期 第2四半期決算短信 〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年8月1日
上場会社名 株式会社アルテ サロン ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2406 URL https://www.arte-hd.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)石山 一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営企画部長 (氏名)坂口 満春 TEL 045-663-6123
四半期報告書提出予定日 2019年8月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年12月期第2四半期の連結業績(2019年1月1日~2019年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期第2四半期 4,112 5.7 183 △6.6 183 △8.4 92 13.0
2018年12月期第2四半期 3,888 7.0 196 15.4 200 27.1 82 68.6
(注)包括利益 2019年12月期第2四半期 92百万円 (12.1%) 2018年12月期第2四半期 82百万円 (69.3%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円銭 円銭
2019年12月期第2四半期 9.32 -
2018年12月期第2四半期 8.21 -
(注) 当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「1株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年12月期第2四半期 8,334 2,798 33.6
2018年12月期 8,372 2,760 33.0
(参考)自己資本 2019年12月期第2四半期 2,798百万円 2018年12月期 2,760百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連
結会計年度に係る指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 - 0.00 - 5.50 5.50
2019年12月期 - 0.00
2019年12月期(予想) - 7.50 7.50
(注1) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
(注2) 2018年12月期期末配当金の内訳 普通配当 5円00銭 記念配当 0円50銭
3.2019年12月期の連結業績予想(2019年1月1日~2019年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 8,630 7.0 590 17.5 600 14.7 290 6.9 29.17
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(注) 特定子会社には該当しませんが、株式会社C&Pを新設分割により設立し、連結の範囲に含めております。詳細は、添付資料P.10
「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(当四半期連結累計期間における重要な子会社
の異動)」をご覧ください。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 有
④ 修正再表示 : 無
(注) 詳細は、添付資料P.10「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計上の見積りの変
更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期2Q 10,300,000株 2018年12月期 10,300,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 359,686株 2018年12月期 359,686株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期2Q 9,940,314株 2018年12月期2Q 9,987,109株
(注) 当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
.
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要
因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につい
ては、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
(四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法)
当社は、2019年8月6日(火)に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料
は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
㈱アルテ サロン ホールディングス(2406) 2019年12月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… 10
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………… 10
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱アルテ サロン ホールディングス(2406) 2019年12月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年6月30日)におけるわが国経済は、弱さが残るものの、雇
用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。一方で通商問題の動向が世
界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資
本市場の変動の影響について留意が必要な状況にあります。
国内の美容業界におきましては、人口減少と少子高齢化の進展により新卒美容師の減少などサロンスタッフの採用
難や、スマートフォン、SNSの普及に伴う集客方法の急激な変化に直面しております。また低料金サロンへのニー
ズ拡大や美容意識の向上に伴う専門ニーズの高まりなどの選別消費の両極化が進展しております。チェーン展開をし
ている美容室におきましても、メンテナンス系美容室チェーンの店舗数・売上高の増加がデザイン系美容室チェーン
を上回るなどの動きが顕著となっており競争は激しさを増してきております。
このような状況のなか、当社グループは、複数のブランドを展開し、事業会社ごとに顧客の多様なニーズに応えて
おります。高品質なサービスをリーズナブルな料金で提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイ
ン系サロンを中核に置き、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景にエコノミーな料金で施術サービスを行う
Choki Petaブランドの出店展開も加速しております。当社グループは、これらのブランドごとに経営理念「地域のお
客様に美と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを
目指す」を旗印に、グループの結束力を強化し、経営の効率化や地域一番店を目指すための諸施策を実施しておりま
す。
デザイン系サロンの新規顧客来店施策としては、インターネットでの新しい集客ツールの開拓やSNSを利用した
スタイリストの美容情報の発信強化を図っております。また、既存顧客を含めて、自社ホームページでの来店施策を
重視し、サロンごとの特色を活かしたコラムの作成やスタッフ紹介など、その魅力を高め、閲覧数・閲覧時間の増加
を図るとともに、Web予約システムによる集客強化に注力しております。
単価アップ並びに固定顧客増加の施策としては、他のサロンと比較した技術の優位性を体感していただくため、ワ
ンランクアップのつや感を演出するカラー施術、デザイン性を重視したパーマ施術を強化するとともに美容室の雰囲
気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力の強化についても進めております。
また、メンテナンス系サロンのChoki Petaは、引き続き商業施設への出店を強化し、お客様の価値観やライフスタ
イルに密着したサービスを提供してまいります。
関東圏のChoki Petaは、株式会社スタイルデザイナー「以下、SD」が運営してまいりましたが、更なる事業の成
長が期待できることから、今年1月に分社化して株式会社C&P「以下、C&P」を設立し、当社の100%子会社と
しました。なお、出店の強化とともに美容師の採用・育成への積極的な投資を行うため、今年3月よりカット、根元
カラー、全体カラーの3メニューを各々100円値上げいたしましたが、入客数への影響は軽微にとどまっておりま
す。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ「以下、A
sh」が前年同期比102.4%、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、NYNY」が同103.7%、SDが同
94.5%、C&Pが同147.6%となりました。また、当社主要子会社の入客数は、同105.5%となっております。以上に
より、当社グループチェーンの全店売上高合計は、8,880百万円(同103.4%)となっております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結子会社店舗数は、314店舗(Ash126店舗、NYNY36店
舗、SD93店舗、C&P48店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ11店舗)となり、海外店舗数2店舗(シンガポール共
和国・中華人民共和国各1店舗)を加え、当社グループ店舗数は、316店舗となりました。なお、NYNYが展開す
る関西圏のChoki Petaの店舗数は、8店舗(同1店舗増加)となっており、グループにおけるFC店舗数は、219店
舗(Ash109店舗、NYNY16店舗、SD93店舗、C&P1店舗)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,112百万円(前年同期比105.7%)、営業利益は183百
万円(同93.4%)、経常利益は183百万円(同91.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円(同
113.0%)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より会計上の見積りの変更として工具、器具及び備品の内、美容器具の耐用年数を
5年から10年に変更したことにより減価償却費の負担が16,819千円減少しております。
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
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(2)財政状態に関する説明
①財政状態の分析(資産、負債及び純資産の状況)
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、203百万円減少して2,816百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の減少76百万円、売掛金の減少79百万円、立替金(四半期連結貸借対照表上は流
動資産「その他」で表示)の減少41百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、165百万円増加して5,517百万円となりました。
これは主として、新規出店、移転等による建物(純額)の増加67百万円、工具、器具及び備品(純額)の増加70
百万円、敷金及び保証金の増加14百万円によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、38百万円減少して8,334百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、164百万円減少して2,422百万円となりました。
これは主として、未払金の減少217百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、88百万円増加して3,113百万円となりました。
これは主として、長期借入金の増加96百万円によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて75百万円減少して5,536百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、37百万円増加して2,798百万円となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円の計上、配当金支出54百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の33.0%から33.6%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ76百万
円減少し、1,577百万円となりましたが、主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は282百万円(前年同四半期は278百万円の収入)となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益165百万円、減価償却費233百万円、未払金の減少額217百万円による
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は446百万円(前年同四半期は539百万円の支出)となりました。
これは主として、新規出店、移転等に伴う有形固定資産の取得による支出335百万円、敷金及び保証金の差入によ
る支出45百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は87百万円(前年同四半期は106百万円の収入)となりました。
これは主として、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出254百万円、配当金の支払額54
百万円によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年2月7日に公表いたしました第2四半期連結累計期間(2019年1月1日~
2019年6月30日)の業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては2019年7月31日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
なお、通期の業績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,654,085 1,577,352
売掛金 454,117 374,984
商品 77,422 70,230
貯蔵品 25,711 24,649
その他 810,954 773,640
貸倒引当金 △1,463 △4,006
流動資産合計 3,020,827 2,816,850
固定資産
有形固定資産
建物 5,996,448 6,150,063
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,296,379 △3,382,579
建物(純額) 2,700,068 2,767,483
車両運搬具 19,000 25,109
減価償却累計額 △6,872 △7,767
車両運搬具(純額) 12,128 17,341
工具、器具及び備品 1,226,066 1,303,199
減価償却累計額及び減損損失累計額 △925,259 △931,760
工具、器具及び備品(純額) 300,806 371,439
土地 134,200 134,200
リース資産 18,573 18,573
減価償却累計額 △15,691 △17,612
リース資産(純額) 2,882 960
建設仮勘定 21,077 25,413
有形固定資産合計 3,171,163 3,316,839
無形固定資産
のれん 245,200 213,453
その他 82,539 77,733
無形固定資産合計 327,740 291,186
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,402,832 1,417,396
その他 465,826 508,472
貸倒引当金 △15,412 △16,012
投資その他の資産合計 1,853,246 1,909,856
固定資産合計 5,352,150 5,517,882
資産合計 8,372,978 8,334,733
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 91,310 61,368
短期借入金 150,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 480,752 529,534
未払金 1,594,210 1,376,635
未払法人税等 85,740 72,921
賞与引当金 - 10,074
資産除去債務 5,671 5,671
その他 179,483 216,625
流動負債合計 2,587,168 2,422,831
固定負債
長期借入金 2,191,965 2,288,507
退職給付に係る負債 78,710 70,285
資産除去債務 537,625 549,633
株主優待引当金 3,017 4,386
その他 213,595 200,469
固定負債合計 3,024,913 3,113,282
負債合計 5,612,081 5,536,113
純資産の部
株主資本
資本金 324,360 498,000
資本剰余金 860,292 860,292
利益剰余金 1,665,515 1,529,866
自己株式 △89,995 △89,995
株主資本合計 2,760,171 2,798,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 724 458
その他の包括利益累計額合計 724 458
純資産合計 2,760,896 2,798,620
負債純資産合計 8,372,978 8,334,733
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 3,888,825 4,112,200
売上原価 2,761,083 2,961,976
売上総利益 1,127,741 1,150,223
販売費及び一般管理費 931,444 966,821
営業利益 196,297 183,401
営業外収益
受取利息 1,309 1,248
受取手数料 5,632 3,650
助成金収入 6,476 1,995
その他 3,768 2,742
営業外収益合計 17,187 9,636
営業外費用
支払利息 7,530 7,260
貸倒引当金繰入額 3,796 246
その他 1,742 1,984
営業外費用合計 13,069 9,491
経常利益 200,415 183,546
特別利益
固定資産売却益 608 -
資産除去債務戻入益 315 -
特別利益合計 924 -
特別損失
固定資産売却損 - 951
投資有価証券評価損 23,699 -
固定資産除却損 3,496 1,845
店舗閉鎖損失 7,108 10,428
減損損失 15,292 -
資産除去債務履行差額 8,454 4,747
特別損失合計 58,050 17,973
税金等調整前四半期純利益 143,289 165,573
法人税、住民税及び事業税 67,430 75,259
法人税等調整額 △6,152 △2,348
法人税等合計 61,277 72,910
四半期純利益 82,012 92,662
親会社株主に帰属する四半期純利益 82,012 92,662
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 82,012 92,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 388 △266
その他の包括利益合計 388 △266
四半期包括利益 82,400 92,395
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 82,400 92,395
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㈱アルテ サロン ホールディングス(2406) 2019年12月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 143,289 165,573
減価償却費 229,743 233,601
減損損失 15,292 -
のれん償却額 34,091 31,747
その他の償却額 1,862 1,943
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △17,028 △8,425
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,796 3,143
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,438 10,074
株主優待引当金の増減額(△は減少) - 1,368
受取利息及び受取配当金 △1,330 △1,273
助成金収入 △6,476 △1,995
支払利息 7,530 7,260
為替差損益(△は益) 685 218
有形固定資産売却損益(△は益) △608 951
受取保険金 △62 △1
有形固定資産除却損 3,496 1,845
店舗閉鎖損失 7,108 10,428
資産除去債務戻入益 △315 -
投資有価証券評価損益(△は益) 23,699 -
売上債権の増減額(△は増加) 93,708 79,132
たな卸資産の増減額(△は増加) 11,623 8,254
立替金の増減額(△は増加) 96,302 41,231
その他の資産の増減額(△は増加) △31,103 1,686
仕入債務の増減額(△は減少) △36,701 △29,941
未払金の増減額(△は減少) △168,367 △217,574
未払消費税等の増減額(△は減少) 6,396 11,275
その他の負債の増減額(△は減少) △67,168 1,189
小計 358,902 351,715
利息及び配当金の受取額 481 1,217
利息の支払額 △7,750 △7,631
補償金の受取額 - 23,199
保険金の受取額 62 1
法人税等の支払額 △80,087 △88,078
助成金の受取額 6,476 1,995
営業活動によるキャッシュ・フロー 278,085 282,418
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㈱アルテ サロン ホールディングス(2406) 2019年12月期 第2四半期決算短信
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △372,550 △335,441
有形固定資産の売却による収入 3,489 7,117
無形固定資産の取得による支出 △4,937 △12,135
資産除去債務の履行による支出 △6,556 △10,361
投資有価証券の取得による支出 △76 △10,079
のれんの取得による支出 △66,000 -
貸付けによる支出 △71,924 △63,884
貸付金の回収による収入 51,836 20,450
保険積立金の積立による支出 △3,426 △3,544
敷金及び保証金の差入による支出 △64,985 △45,854
敷金及び保証金の回収による収入 5,736 18,541
預り保証金の返還による支出 △4,144 △11,562
預り保証金の受入による収入 8,553 240
会員権の取得による支出 △14,550 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △539,533 △446,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △298,448 △254,676
長期借入れによる収入 500,000 400,000
配当金の支払額 △50,917 △54,686
割賦債務の返済による支出 △1,079 △1,079
リース債務の返済による支出 △2,169 △2,196
自己株式の取得による支出 △40,530 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 106,855 87,360
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △154,593 △76,733
現金及び現金同等物の期首残高 1,687,870 1,654,085
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,533,276 1,577,352
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㈱アルテ サロン ホールディングス(2406) 2019年12月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当社は、2019年3月26日開催の定時株主総会において、会社法第450条第1項に基づいて利益剰余金(その他利益
剰余金)173,640千円を資本金へ振り替えました。
この結果、利益剰余金(その他利益剰余金)が173,640千円減少し、資本金が173,640千円増加しております。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社スタイルデザイナー「以下、SD」の事業の
一部を新設分割により新設会社、株式会社C&P「以下、C&P」に承継させるとともに、SDが保有することとな
るC&P株式を当社へ現物配当(適格現物分配)することにより、SDの100%子会社であるC&Pを当社の100%子
会社としております。2019年1月4日付で当該会社分割及び連結子会社の異動を実施いたしました。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社グループが保有する美容器具は、従来、耐用年数5年として減価償却を行ってきましたが、第1四半期連
結会計期間において、美容器具の使用実態及び使用期間を再検討した結果、耐用年数をより実態に即した10年に見
直し、将来に渡り変更しております。
これにより、従来の方法に比べ、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益がそれぞれ16,819千円増加しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が21,314千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」(連結貸借対照表上は「その他」で表示)が21,314千円増加しており、ま
た「流動負債」の「繰延税金負債」が147千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」(連結貸借対照表上は「その
他」で表示)が147千円増加しております。
なお、連結貸借対照表上の繰延税金資産は、「投資その他の資産」の「その他」に前連結会計年度末残高103,168千
円、当第2四半期連結会計期間末残高105,422千円が含まれており、繰延税金負債は、「固定負債」の「その他」に前
連結会計年度残高226千円が含まれております
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