2404 鉄人化計画 2021-10-15 19:00:00
2021年８月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月15日
上 場 会 社 名 株式会社鉄人化計画 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2404 URL http://www.tetsujin.ne.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 根来 拓也
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 浦野 敏男 (TEL) 03-3793-5117
定時株主総会開催予定日 2021年11月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年10月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年８月期の連結業績（2020年９月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年８月期 5,240 △5.3 △144 － △187 － △281 －
2020年８月期 5,532 △22.8 △815 － △843 － △1,580 －
(注) 包括利益 2021年８月期 △284百万円( －％) 2020年８月期 △1,580百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年８月期 △21.38 － △86.5 △3.5 △2.8
2020年８月期 △193.14 － △311.4 △15.0 △14.7
(参考) 持分法投資損益 2021年８月期 －百万円 2020年８月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年８月期 4,942 190 3.7 13.91
2020年８月期 5,785 484 8.1 35.50
(参考) 自己資本 2021年８月期 183百万円 2020年８月期 467百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年８月期 △165 228 △473 1,399
2020年８月期 △746 △445 1,711 1,809
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年８月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年８月期の連結業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）
現時点において、新型コロナウイルスの感染の状況が当社グループの事業活動に与える影響を合理的に算定するこ
とが困難なため業績予想は未定とさせていただきます。今後開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 社 (社名) 、 除外 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年８月期 13,647,362株 2020年８月期 13,647,362株
② 期末自己株式数 2021年８月期 476,600株 2020年８月期 476,600株
③ 期中平均株式数 2021年８月期 13,170,762株 2020年８月期 8,184,670株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年８月期の個別業績（2020年９月１日～2021年８月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年８月期 4,543 △12.7 △109 － △133 － △251 －
2020年８月期 5,203 △27.2 △787 － △844 － △1,582 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年８月期 △19.10 －
2020年８月期 △193.36 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年８月期 4,680 220 4.6 16.21
2020年８月期 5,468 482 8.5 35.31
(参考) 自己資本
2021年８月期 213百万円 2020年８月期 465百万円
２．2022年８月期の個別業績予想（2021年９日１日～2022年８月31日）
現時点において、新型コロナウイルスの感染の状況が当社グループの事業活動に与える影響を合理的に算定するこ
とが困難なため業績予想は未定とさせていただきます。今後開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。な
お、詳細につきましては、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの事業活動に与える影響を合理的に算定することが困難なため、業
績予想は未定とさせて頂きます。今後開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。なお、詳細につきまし
ては、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化した影響により経済・社会活動は大きな
制限を受け依然として厳しい状況となっております。新型コロナウイルスワクチンの接種が進み高い接種率となってい
るものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見通せず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループが主力事業を展開するカラオケ・飲食事業におきましては、長期間に渡った緊急事態宣言等とそれに伴
う休業要請等やコロナ禍における勤務形態の多様化とライフスタイルの変化により厳しい経営環境が続いており、既存
事業の見直しやデリバリー事業への新規参入など運営事業の立て直しに加え、コスト削減や効率的な事業運営の推進、
雇用調整助成金や感染防止協力金等の各種支援策を活用するなど企業存続に取り組んでおります。
このような状況の中、当社グループでは、従業員への感染防止管理を徹底し、「カラオケの鉄人」では、カラオケル
ーム内備品の消毒・清掃その他の感染防止策を徹底し、お客様及び従業員の安全・安心に努めた上で可能な限り営業を
続けました。また、コロナ収束後においても収益力の回復が難しいと思われる店舗の譲渡又は閉店を積極的に実施する
とともに、本社・本部コストのスリム化と事業運営コストの見直しを図り損益分岐点売上高の低減に取り組みました。
前期に事業を譲り受けたラーメン「直久」においては、消毒・清掃等に加え仕切り版の設置等感染防止策を徹底し、
自治体からの時短要請に応じた運営を行いました。
同じく前期より運営を開始いたしました、まつ毛エクステ・ネイルサロン「Rich to」（美容事業）も消毒・清掃等感
染防止策を徹底して運営を行いました。
また、新型コロナウイルスワクチンの接種を推進し、安全安心なサービス提供を図る目的でグループ全社員（正社
員・アルバイト社員）を対象とした「新型コロナウイルスワクチン接種による奨励金制度」を実施し、多くのグループ
社員がワクチン接種の予約・接種済みの状況となっております。
なお、財務内容の健全化を図るとともに、利益剰余金の欠損額を解消し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保
することを目的として、2021年８月に減資いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,240百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失144百万円（前年同期
営業損失815百万円）、経常損失187百万円（前年同期経常損失843百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失281百万
円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失1,580百万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
(カラオケ・飲食事業)
当連結会計年度におけるカラオケ・飲食事業の売上高は4,828百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は314百
万円（前年同期セグメント損失100百万円）となりました。
カラオケ店舗におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした利用控えが主な要因となり、比較可能な
既存店※は49店舗で売上高は前年同期比93.2％（コロナ禍前の2019.8月期比は47店舗で売上高は前々年同期比61.6％）
となりました。カラオケ店への営業自粛要請は特措法第45条の下で厳しく規制されましたが、コロナウイルス感染対策
を徹底した上で可能な限り営業を継続いたしました。
子会社である株式会社直久が運営するラーメン「直久」におきましては、酒類提供の制限や主力店舗がビジネス街で
あることからテレワーク普及の影響もあり、厳しい事業運営となりましたが、売上を補完する取り組みとして新たにテ
イクアウト＆デリバリーメニューを導入いたしました。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(メディア・コンテンツ企画）
当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ企画の売上高は109百万円（前年同期比15.2％減）、セグメント利益は
86百万円（前年同期比14.8％減）となりました。「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、
フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となっております。
(その他)
当連結会計年度におけるその他の売上高は303百万円（前年同期比47.0％増）、セグメント損失は44百万円（前年同期
セグメント利益17百万円）となりました。子会社である株式会社ＴＢＨが運営するまつ毛エクステ・ネイルサロン
「Rich to」におきましては、コロナ禍においても堅調な業績となりましたが、当連結会計年度において所有不動産を売
却したことによる外部からの不動産収入の減少やシステム受託開発等の減少により減益となっております。
2
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比較して843百万円減少し、4,942百万円となりました。流動
資産は2,030百万円となり325百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が409百万円減少したこと等によるも
のであります。固定資産は2,911百万円となり517百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとし
た有形固定資産が店舗減損を含め252百万円減少、無形固定資産がのれん償却他で35百万円減少及び投資その他の資産が
店舗譲渡又は撤退による差入保証金229百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比較して548百万円減少し、4,752百万円となりました。流動負
債は1,409百万円となり2,926百万円減少いたしました。主な要因は、2021年３月31日に満期日が到来する既存ローンの
期日前借換えにより１年内返済予定の長期借入金が2,662百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は
3,342百万円となり2,378百万円増加いたしました。主な要因は、前述のローン借換えにより長期借入金が2,353百万円増
加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比較して294百万円減少し、190百万円となりました。主な要
因は、利益剰余金に含まれる親会社株主に帰属する当期純損失281百万円等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して409百万
円減少し、1,399百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は165百万円（前連結会計年度は746百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純損失253百万円、減損損失213百万円等による減少と助成金等収入192百万円等による増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は228百万円（前連結会計年度は445百万円の減少）となりました。これは主に、資産除去
債務の履行による支出33百万円の減少と借地権の売却107百万円、有形固定資産の売却47百万円及び差入保証金の回収
148百万円等による収入の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は473百万円（前連結会計年度は1,711百万円の増加）となりました。これは主に、短期借
入金の返済100百万円並びに長期借入金の返済309百万円の支出による減少によるものです。
（４）今後の見通し
当社グループの業績は、カラオケ店舗運営事業に大きく依存しております。当該事業は、忘年会・新年会等季節の第
２四半期と歓送迎会等季節の第３四半期に売上が偏重する傾向がありますが、国内における新型コロナウイルス感染拡
大による度重なる緊急事態宣言等による営業自粛要請や人々の行動変化により、当連結会計年度の業績は、例年とは大
きく異なる予測不能な推移となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染収束時期の予測が難しいことから、引続き先行き不透明な
状況で推移するものと予想されます。
カラオケ・飲食業界におきましては、時短営業や酒類提供の制限、利用自粛傾向が当面続くものと判断しておりま
す。当社グループでは感染防止を前提としたお客様及び従業員の安全確保のための対応並びに店舗損益改善施策を行っ
ておりますが、今後の新型コロナウイルスの感染状況次第では業績回復が長期化することも想定されます。
以上のことから、次期連結業績予想につきましては、感染収束が不透明な現段階において適正かつ合理的に算定する
ことが困難と判断し、未定としております。
業績予想につきましては、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、
全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、客数
が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度から２期連続となる営業損失、経常損失及び
親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
直近においては、新型コロナウイルスワクチン接種の効果もあり新規感染者数は大幅に減少し、2021年９月30日をも
って長期化した緊急事態宣言等は全て解除されましたが、諸外国での再拡大の状況もあることから年末に向けて感染拡
大の第６波が懸念されております。また、飲食店に対しては、緊急事態宣言等の解除後も引続き、自主的な時短営業や
酒類提供の制限並びにカラオケ利用の抑制が要請されており、更に、コロナ禍における勤務形態の多様化とライフスタ
イルの変化もあり、今後も見通しの効かない厳しい経営環境が続くものと判断しております。なお、2022年８月期連結
会計年度は、期末日までコロナ禍の収束が見込めないものと想定しております。また、2020年９月に借換を実施したタ
ームローン契約（借換額2,571百万円、満期日2024年３月末）に係る財務制限条項では①2022年８月期以降の連結純資産
額を当連結会計年度以上にすること、②2022年８月期以降の連結経常損益を２期連続で損失計上しないこと、となって
おります。
以上により、事業運営は深刻な影響を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
いるものと認識しております。
詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関
する注記）」に記載しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内を主たる事業の活動地域としていること、連結財務諸表の期間比較可能性を確保すること
等を考慮し、日本基準を採用しております。今後の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、当社グルー
プの事業展開や国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,850,045 1,440,085
受取手形及び売掛金 123,516 144,264
商品及び製品 10,734 10,206
原材料及び貯蔵品 51,018 50,476
前払費用 200,002 179,630
その他 122,060 207,685
貸倒引当金 △890 △1,363
流動資産合計 2,356,486 2,030,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,951,762 2,760,216
減価償却累計額 △1,861,256 △1,817,408
建物及び構築物（純額） 1,090,505 942,808
機械及び装置 6,452 5,828
減価償却累計額 △1,068 △2,535
機械及び装置（純額） 5,383 3,292
車両運搬具 3,664 3,664
減価償却累計額 △1,336 △2,500
車両運搬具（純額） 2,327 1,163
工具、器具及び備品 1,230,314 1,157,861
減価償却累計額 △1,124,304 △1,093,085
工具、器具及び備品（純額） 106,009 64,775
土地 327,468 327,468
リース資産 315,220 316,969
減価償却累計額 △168,288 △230,281
リース資産（純額） 146,931 86,688
有形固定資産合計 1,678,626 1,426,196
無形固定資産
のれん 46,593 32,256
その他 33,587 12,419
無形固定資産合計 80,180 44,676
投資その他の資産
繰延税金資産 28,793 6,738
差入保証金 1,618,707 1,416,450
その他 25,634 20,385
貸倒引当金 △2,951 △3,203
投資その他の資産合計 1,670,182 1,440,371
固定資産合計 3,428,989 2,911,244
資産合計 5,785,476 4,942,230
5
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 98,984 95,982
短期借入金 100,000 －
1年内返済予定の長期借入金 3,217,426 554,580
リース債務 66,674 36,415
未払金 38,697 65,919
未払費用 471,935 415,102
未払法人税等 60,513 7,257
資産除去債務 83,549 11,950
賞与引当金 29,701 16,701
ポイント引当金 19,422 19,140
その他 149,030 186,061
流動負債合計 4,335,934 1,409,112
固定負債
長期借入金 514,274 2,868,094
リース債務 99,025 64,396
資産除去債務 245,194 324,148
繰延税金負債 － 185
その他 106,198 86,137
固定負債合計 964,692 3,342,962
負債合計 5,300,626 4,752,075
純資産の部
株主資本
資本金 849,999 50,000
資本剰余金 750,807 592,424
利益剰余金 △971,022 △294,254
自己株式 △176,550 △176,550
株主資本合計 453,234 171,620
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 14,368 11,640
その他の包括利益累計額合計 14,368 11,640
新株予約権 17,245 6,895
純資産合計 484,849 190,155
負債純資産合計 5,785,476 4,942,230
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 5,532,218 5,240,948
売上原価 5,192,048 4,492,469
売上総利益 340,169 748,479
販売費及び一般管理費 1,155,517 893,337
営業損失（△） △815,347 △144,858
営業外収益
受取利息 19 14
社会保険料還付金 － 7,966
債務勘定整理益 － 3,567
協賛金収入 6,015 100
未回収商品券受入益 5,261 －
為替差益 － 2,435
貸倒引当金戻入額 108 －
その他 4,416 7,007
営業外収益合計 15,820 21,090
営業外費用
支払利息 41,423 42,761
支払手数料 － 20,302
為替差損 583 －
貸倒引当金繰入額 － 344
その他 1,901 162
営業外費用合計 43,908 63,571
経常損失（△） △843,435 △187,339
特別利益
固定資産売却益 － 154,355
資産除去債務戻入益 － 27,224
助成金収入 101,295 252,971
新株予約権戻入益 － 1,134
負ののれん発生益 4,399 －
特別利益合計 105,694 435,685
特別損失
減損損失 398,854 213,006
固定資産除却損 33,848 5,591
臨時休業による損失 301,156 283,739
その他 4,884 －
特別損失合計 738,744 502,337
税金等調整前当期純損失（△） △1,476,485 △253,991
法人税、住民税及び事業税 22,356 5,383
法人税等調整額 81,928 22,240
法人税等合計 104,284 27,623
当期純損失（△） △1,580,769 △281,614
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,580,769 △281,614
7
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
当期純損失（△） △1,580,769 △281,614
その他の包括利益
為替換算調整勘定 662 △2,728
その他の包括利益合計 662 △2,728
包括利益 △1,580,107 △284,342
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,580,107 △284,342
非支配株主に係る包括利益 － －
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 整勘定
額合計
△
当期首残高 1,021,609 1,014,767 △176,550 534,016 13,705 13,705 5,677 553,399
1,325,810
当期変動額
新株の発行 749,999 749,999 1,499,999 1,499,999
連結範囲の変動 △11 △11 △11
減資 △921,609 921,609 － －
△
欠損填補 1,935,569 － －
1,935,569
親会社株主に帰属す △ △ △
る当期純損失（△） 1,580,769 1,580,769 1,580,769
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 662 662 11,568 12,231
額）
当期変動額合計 △171,609 △263,959 354,788 － △80,781 662 662 11,568 △68,550
当期末残高 849,999 750,807 △971,022 △176,550 453,234 14,368 14,368 17,245 484,849
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 整勘定
額合計
当期首残高 849,999 750,807 △971,022 △176,550 453,234 14,368 14,368 17,245 484,849
当期変動額
新株の発行 － －
連結範囲の変動 － －
減資 △799,999 799,999 － －
欠損填補 △958,382 958,382 － －
親会社株主に帰属す
△281,614 △281,614 △281,614
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,728 △2,728 △10,350 △13,079
額）
当期変動額合計 △799,999 △158,382 676,767 － △281,614 △2,728 △2,728 △10,350 △294,693
当期末残高 50,000 592,424 △294,254 △176,550 171,620 11,640 11,640 6,895 190,155
9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,476,485 △253,991
減価償却費 181,935 158,055
減損損失 398,854 213,006
のれん償却額 17,876 14,336
貸倒引当金の増減額（△は減少） △143 724
ポイント引当金の増減額（△は減少） △181 △281
受取利息及び受取配当金 △19 △14
支払利息及び社債利息 41,423 42,761
為替差損益（△は益） 583 △2,435
固定資産除却損 33,848 5,591
売上債権の増減額（△は増加） 27,594 △32,470
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,874 1,069
仕入債務の増減額（△は減少） △25,972 △3,001
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,940 △12,999
固定資産売却損益（△は益） － △154,355
助成金収入 △101,295 △252,971
臨時休業による損失 301,156 283,739
新株予約権戻入益 － △1,134
未払又は未収消費税等の増減額 934 72,722
その他 92,016 △108,835
小計 △500,939 △30,484
利息及び配当金の受取額 19 14
利息の支払額 △39,361 △38,994
法人税等の支払額 △19,192 △22,565
助成金の受取額 95,486 192,420
臨時休業による支出 △282,606 △265,565
営業活動によるキャッシュ・フロー △746,593 △165,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3 △0
有形固定資産の取得による支出 △285,836 △17,231
有形固定資産の売却による収入 15,000 47,969
無形固定資産の取得による支出 △16,152 －
無形固定資産の売却による収入 － 107,657
事業譲受による支出 △177,945 －
事業譲受の条件付取得対価の支払額 － △20,000
貸付けによる支出 △711 －
貸付金の回収による収入 554 216
資産除去債務の履行による支出 △2,500 △33,680
差入保証金の差入による支出 △38,060 △4,549
差入保証金の回収による収入 80,175 148,375
投資その他の資産の増減額（△は増加） △19,948 △300
投資活動によるキャッシュ・フロー △445,427 228,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 690,000 －
短期借入金の返済による支出 △650,000 △100,000
長期借入れによる収入 670,000 3,415,000
長期借入金の返済による支出 △438,300 △3,724,026
株式の発行による収入 1,499,999 －
10
リース債務の返済による支出 △60,603 △64,886
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,711,096 △473,912
現金及び現金同等物に係る換算差額 △160 669
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 518,915 △409,960
現金及び現金同等物の期首残高 1,280,803 1,809,707
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
9,988 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 1,809,707 1,399,747
11
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、
全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、客数
が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度から２期連続となる営業損失、経常損失及び
親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
直近においては、新型コロナウイルスワクチン接種の効果もあり新規感染者数は大幅に減少し、2021年９月30日をも
って長期化した緊急事態宣言等は全て解除されましたが、諸外国での再拡大の状況もあることから年末に向けて感染拡
大の第６波が懸念されております。また、飲食店に対しては、緊急事態宣言等の解除後も引続き、自主的な時短営業や
酒類提供の制限並びにカラオケ利用の抑制が要請されており、更に、コロナ禍における勤務形態の多様化とライフスタ
イルの変化もあり、今後も見通しの効かない厳しい経営環境が続くものと判断しております。なお、2022年８月期連結
会計年度は、期末日までコロナ禍の収束が見込めないものと想定しております。また、2020年９月に借換を実施したタ
ームローン契約（借換額2,571百万円、満期日2024年３月末）に係る財務制限条項では①2022年８月期以降の連結純資産
額を当連結会計年度以上にすること、②2022年８月期以降の連結経常損益を２期連続で損失計上しないこと、となって
おります。
以上により、事業運営は深刻な影響を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
いるものと認識しております。
当社グループでは、これらの状況への対策として、以下の取り組みを実施することにより、収益基盤の改善を図ると
ともに、財政基盤の強化と安定化に取り組んでまいります。
（収益基盤の改善）
① 新型コロナウイルスワクチン接種の奨励
全社員対象の「新型コロナウイルスワクチン接種による奨励金制度」の推進により営業店舗での安全安心なサー
ビス提供を図り、お客様に安心してご利用いただける環境整備に取り組みます。
② 経営資源の選択
店舗運営事業において将来の収益性に十分期待できる店舗を選択し、経営資源の効率化した運営を図ります。
③ 店舗運営コストの効率化による損益分岐点売上高の低減化
店舗運営事業における運営コストの見直しと改善により損益分岐点売上高の低減化を図り、厳しい経営環境下
においても利益が稼得できる収益構造の構築に取り組みます。
④ 本社運営コストのスリム化
既に推進しているＩＣＴ化と業務工数等の見直しやテレワークの推進により本社運営に係る全てのコストの効
率化や削減を図り、運営コストを大幅にスリム化します。
（財務基盤の強化と安定化）
2020年８月の新株発行（調達資金1,499百万円）により当面の運転資金は確保されておりますが、更なる運転資金の
調達や自己資本の増強を検討してまいります。
上記施策の確実な実施により、当社グループは、新型コロナウイルス感染症禍における経営基盤を強化してまいり
ますが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明であり、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす
影響の程度や期間について不確実性がある為、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財
務諸表に反映しておりません。
12
(追加情報)
(連結納税制度導入にともなう会計処理)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税
制度を適用することとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の
取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）および「連結納税制度を適用する
場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）
に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行
およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいています。
13
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、顧客に対するサービスの内容により、事業をカラオケルーム店舗及び前期より開始した飲食
店舗の運営及びモバイルコンテンツの開発と提供に区分し、それぞれの事業で戦略を策定し、事業を展開しており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
メディア・ その他 調整額 連結財務諸表
カラオケ・ 合計
コンテンツ 計 (注)１ (注)２ 計上額(注)３
飲食事業
企画事業
売上高
外部顧客への売上高 5,197,276 128,696 5,325,973 206,245 5,532,218 － 5,532,218
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 5,197,276 128,696 5,325,973 206,245 5,532,218 － 5,532,218
セグメント利益又は損
△100,198 101,985 1,787 17,487 19,274 △834,621 △815,347
失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「美容事業」、「不動産賃貸事
業」等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△834,621千円には、セグメント間取引消去108千円千
円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△834,729千円が含まれており、これは主に親会社本社のグ
ループ管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
14
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
メディア・ その他 調整額 連結財務諸表
カラオケ・ 合計
コンテンツ 計 (注)１ (注)２ 計上額(注)３
飲食事業
企画事業
売上高
外部顧客への売上高 4,828,597 109,170 4,937,767 303,180 5,240,948 － 5,240,948
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 4,828,597 109,170 4,937,767 303,180 5,240,948 － 5,240,948
セグメント利益又は損
314,531 86,846 401,378 △44,134 357,244 △502,103 △144,858
失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「美容事業」、「不動産賃貸事
業」等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△502,103千円には、セグメント間取引消去△81千
円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△502,021千円が含まれており、これは主に親会社本社のグ
ループ管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
15
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
１株当たり純資産額 35.50円 １株当たり純資産額 13.91円
１株当たり当期純損失金額（△） △193.14円 １株当たり当期純損失金額（△） △21.38円
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
－円 －円
純利益金額 純利益金額
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額を計上
しているため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
１株当たり当期純損失金額（△） △193.14円 △21.38円
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △1,580,769 △281,614
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△1,580,769 △281,614
（△）(千円)
期中平均株式数（株） 8,184,670 13,170,762
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額を
計上しているため記載しておりません。
16