2404 鉄人化計画 2020-07-15 17:30:00
継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ [pdf]
2020 年 7 月 15 日
各位
上場会社名 株式会社鉄人化計画
代表者 代表取締役社長 岡﨑 太輔
（コード番号 2404）
問合せ先責任者 経理財務 GM 荻野 裕
（TEL 03-3793-5117）
継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ
当社は、本日公表の 2020 年 8 月期第３四半期決算短信における継続企業の前提に関する
事項について、下記のとおり注記することといたしましたので、お知らせいたします。
記
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、2020年８月期よりカラオケ・飲食事業の差別化推進、収益の柱となる新
たな事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上を掲げ、収益力の強化を実現すること
を経営目標として、当社の強みを生かせる新規中核事業の育成やカラオケ店舗の積極的出
店に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のため
の休業要請を受け2020年４月から2020年５月の期間においてカラオケ店舗及び飲食店舗の
休業・営業自粛を行ったことにより、客数が減少したことを主な要因として売上高は著し
く減少し、当第３四半期連結累計期間において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属
する四半期純損失となり、当第３四半期連結会計期間末は債務超過となりました。この結
果、事業運営は深刻な影響を受け、政府による緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス
感染症の収束が見えない中、新しい生活様式への対応を推進しながら業績回復には相応の
時間を要する見込みであります。
また、2018年４月に既存借入金の借換えを目的としたタームローン契約により調達した
借入金の返済期日が2021年３月に到来しますが、当社グループ事業計画を基にした営業キ
ャッシュ・フローによる返済計画と返済期日到来時の借換えを前提としておりましたの
で、今般の深刻な事態を受けて新たに策定する事業計画により改めて取引金融機関と借換
え等の協議を行ってまいります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。 当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいり
ます。
今後の経営環境の変化に柔軟に対応し、事業活動の継続を最優先事項とするためには、
日々の事業活動を行うための運転資金（人件費、家賃等の固定費等)を確保することが必要
不可欠な状況であります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見え
ない中、現時点で最も重要な課題は事業活動の継続可能性を確保することであると考え、
以下の施策を実施してまいります。
① 事業計画と資金調達計画の見直し
売上高は緩やかに回復していくものと見込みますが、翌連結会計年度末には新型コロナ
ウイルス感染症がほぼ収束するものと見込んで今後の事業計画と資金調達計画を策定しま
す。また、事業進捗は取引金融機関へ随時説明し2021年３月返済期限到来時の借換え条件
の協議を行い、さらに継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよ
う、2020年７月15日開催の取締役会において、第三者割当方式による新株式の発行を行う
ことを決議いたしました。
② 継続した経営方針・経営施策の着実な実行
2017年８月に刷新した新経営体制３年間の改革を通して安定的に業績の確保が出来る経
営体質を構築し、利益は回復してまいりました。１年目「カラオケ事業への回帰」２年目
「カラオケ事業の再生」３年目「カラオケ事業を軸とした中期的な事業基盤の構築」を経
営方針として掲げてまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、事
業運営は深刻な影響を受けております。今後の事業取組みは、これまでの経営方針・経営
施策を継続することが企業価値向上及び株主価値向上の第一義とし、既存のカラオケ事業
に加えて取得した事業の買収後の統合効果を最大化するための統合プロセスにより事業価
値を創出することに注力します。withコロナ 時代に向けた、既存カラオケ店舗、そして新
たに獲得した複数事業に対し、本部主導による安心安全の顧客サービスの更なる水平展
開、これまで積み上げてきた当社の強みの一つである店舗運営ノウハウの連携（販売促
進、コンテンツコラボのアライアンス拡大、運営管理のICT化やオペレーション効率化
等）
、物件所有エリアの拡大による一等優良立地物件獲得の店舗開発などの施策を実行
し、そのために必要な設備投資と人材投資を積極的に実行してまいります。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、新型
コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明であり、今後の売上高や営業キャッシュ・
フローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性があります。また、取引金融機関と
2021年３月返済期限到来時の借換え条件の協議を行ってまいりますが、対応策に関する取
引金融機関の最終的な意思表明が行われておりません。これらの対応策は実施途上であ
り、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関
する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
以 上