2402 Ｍ－アマナ 2020-03-04 18:00:00
営業外収益・法人税等調整額の計上、通期連結業績予想と実績値との差異及び通期個別業績と前年実績値との差異、並びに剰余金の配当（無配）に関するお知らせ [pdf]
2020 年３月４日
各 位
会 社 名 株式会社アマナ
代 表 者 代表取締役社長 進藤 博信
（コード番号 2402 東証マザーズ）
問合せ先 取締役管理部門担当 石亀 幸大
TEL.03-3740-4011
営業外収益・法人税等調整額の計上、通期連結業績予想と実績値との差異
及び通期個別業績と前年実績値との差異、
並びに剰余金の配当（無配）に関するお知らせ
当社の2019年12月期における営業外収益及び法人税等調整額の計上、及び2019年２月19日に公表し
ました2019年12月期の通期連結業績予想と本日公表の実績値との差異及び2019年12月期個別業績と前
年実績値との差異につきまして、下記の通りお知らせいたします。また、本日開催の取締役会において、201
9年12月31日を基準日とする剰余金の配当（無配）につき決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 営業外収益の計上
当社の連結子会社である株式会社アマナデザインを吸収合併存続会社とした連結子会社間の吸収
合併を行ったことによる貸倒引当金の一部戻し入れ、加えて、持分法適用関連会社である株式会社DA
YS Bookを売却したこと等から、個別決算において貸倒引当金戻入額を89百万円計上いたしました。
なお、連結財務諸表上では全額消去されるため、連結業績への影響はありません。
2. 法人税等調整額の計上
当期の業績および今後の業績の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討
した結果、繰延税金資産の一部取崩が発生したことから、連結決算において法人税等調整額を71百万
円計上いたしました。
3．2019年12月期通期連結業績予想と実績値との差異（2019年１月１日～2019年12月31日）
親会社株主に
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
23,500～
前回発表予想（Ａ） 800 600 220 44.24
24,700
今 回 実 績 （ Ｂ ） 23,031 97 11 △223 △45.01
△468～
増 減 額（Ｂ－Ａ） △702 △588 △443
△1,668
△2.0～
増 減 率 （ ％ ） △87.8 △98.1 △201.7
△6.8
（ご参考）前期実績
22,290 550 442 21 4.27
（2018 年 12 月期）
差異の理由
売上高は、当第３四半期連結累計期間においては堅調に推移しておりましたが（計画比1.2％減）、営
業系人材の増員および戦力化に時間を要したことなどにより受託案件数が増加していないことや、消費増
税の影響等があったことから、当第４四半期連結会計期間における売上高が減少（計画比10.6％減）しま
した。その結果、当第４四半期連結累計期間の売上高においても計画比で2.0％～6.8％下回りました。ま
た、売上高の減少に加え、利益率の低いサービスが増加したことや、外注費のコントロールが十分ではな
かったことから、売上原価率は計画比で2.4ポイント上回りました。その結果、売上総利益が9,579百万円と
なり、10,556百万円の計画値に対して977百万円の減少（計画比9.3％減）となりました。販売費及び一般
管理費については、計画水準内（計画比2.8％減）で収めたものの、売上高及び売上総利益が減少したこ
とにより、営業利益が97百万円となり、計画値に対して702百万円の減少（計画比87.8％減）となりました。
以上の結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が計画を大きく下回りました。
4．2019年12月期通期個別業績と前年実績値との差異（2019年１月１日～2019年12月31日）
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前 回 実 績 （ Ａ ） 17,777 436 572 60 12.26
今 回 実 績 （ Ｂ ） 17,396 △248 △260 △384 △77.41
増 減 額（Ｂ－Ａ） △381 △685 △832 △445
増 減 率 （ ％ ） △2.1 △156.9 △145.5 △731.2
差異の理由
売上高は、消費増税の影響等を受けて当第４四半期連結会計期間における売上高が一時的に大きく
減少（前年同期比12.0％減）したことなどにより、前期比で381百万円減少（前期比2.1％減）となりました。
一方で、売上高を鑑みた一定の外注費コントロールを施した結果、売上総利益は前期比で214百万円（2.
8％増）増加しましたが、継続的に推進してきた人員拡充や、外部パートナーと協働で取り組んでいるプラ
ットフォームの構築、インバウンドマーケティング施策の推進、グループファシリティの運営等の費用が増加
したことから、営業損失は248百万円（前期比156.9％減）となりました。
加えて、個別業績を鑑みた繰延税金資産の一部取崩が発生し法人税等調整額を計上したことで、当期
純利益はさらに前年を下回りました。
5. 剰余金の配当（無配）について
配当の内容
直近の配当予想 前期実績
決定額
（2019年２月19日公表） （2018年12月期）
基準日 2019年12月31日 2019年12月31日 2018年12月31日
1株当たり配当金 0円00銭 未定 0円00銭
配当金総額 － － －
効力発生日 － － －
配当原資 － － －
修正の理由
当事業年度において、当期純損失を計上する見込みとなったため、誠に遺憾ながら無配とさせて
いただきました。
以 上