2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年3月4日
上場会社名 株式会社 アマナ 上場取引所 東
コード番号 2402 URL https://amana.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 進藤 博信
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部門担当 （氏名） 石亀 幸大 TEL 03-3740-4011
定時株主総会開催予定日 2020年3月31日 有価証券報告書提出予定日 2020年3月31日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 23,031 3.3 97 △82.3 11 △97.4 △223 ―
2018年12月期 22,290 2.5 550 △29.0 442 △23.6 21 △94.6
（注）包括利益 2019年12月期 △198百万円 （―％） 2018年12月期 56百万円 （△87.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △45.01 ― △13.9 0.1 0.4
2018年12月期 4.27 ― 1.2 3.6 2.5
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 32百万円 2018年12月期 △7百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 11,816 1,638 12.7 302.36
2018年12月期 12,537 1,837 13.8 347.17
（参考） 自己資本 2019年12月期 1,503百万円 2018年12月期 1,726百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018
年12月期については遡及適用後の数値を記載しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 415 △829 169 1,341
2018年12月期 549 △771 273 1,601
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年12月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2020年12月期の配当予想は現時点では未定です。
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
23,400 1.6
通期 300 207.7 150 ― 20 ― 4.02
∼24,000 ∼4.2
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 5,408,000 株 2018年12月期 5,408,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 435,267 株 2018年12月期 435,267 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 4,972,733 株 2018年12月期 4,972,738 株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 17,396 △2.1 △248 ― △260 ― △384 ―
2018年12月期 17,777 3.3 436 34.5 572 △26.9 60 △92.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 △77.41 ―
2018年12月期 12.26 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 12,957 1,767 13.6 355.36
2018年12月期 13,338 2,152 16.1 432.77
（参考） 自己資本 2019年12月期 1,767百万円 2018年12月期 2,152百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、2018年12月期につい
ては遡及適用後の数値を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年12月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱アマナ（2402） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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㈱アマナ（2402） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュア
ルと総称し、これら「ビジュアルの企画制作」及びそれらのビジュアルを活用するウェブ、
TVCM、イベントなど企画から制作までを一貫して行う「コンテンツの企画制作」を通じ、お客様
のモノ（商品）やコト（サービス）の付加価値を可視化しコンテンツ化する企業集団です。
当社グループでは、「中期経営計画｜前期」において、メディアの多様化による事業環境の変
化に柔軟に対応するため、ビジネスモデルの変革を進めました。2017年を初年度とする「中期経
営計画｜後期」においては、労働集約型から知恵集約型モデルへの転換を図るため、
・acp（注１）を進化させたプラットフォームの構築
・VHL（注２）マネジメントの推進
・インバウンドマーケティングの加速
を推し進めて、一人ひとりの生産性の向上による収益力の強化に努めてまいりました。
（注１）amana creative platform：クラウド型のクリエイティブプラットフォーム
（注２）Vertical & Horizontal Line Management System：縦軸の営業組織と横軸のクリエイティブサービス別組織による管理
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直
しなどを背景に、緩やかに回復が続いている一方で、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など
海外経済の不確実性や消費増税に伴う影響により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当連結会計年度の売上高は、企画から制作までを一貫して行うコンテンツの企画制作案件を中
心に伸長し、23,031百万円（前期比3.3％増）となりました。しかしながら、事業系人材の戦力
化に時間を要していることなどで受託案件数が前期比で増加していないことや、消費増税の影響
等を受け、当第４四半期連結会計期間における売上高が6,400百万円（前年同期比8.1％減）に留
まったことなどにより、計画水準には届かない結果となりました。事業付加価値額（売上高－外
注原価）は、映像企画制作・CM企画制作など比較的外注比率の高いサービスの売上高の構成比が
増加したことや、外注費の最適化施策の効果が十分に顕在化していないことなどにより、11,937
百万円（前期比1.8％増）と売上高と比較して緩やかな成長に留まりました。
販売費及び一般管理費については、継続的に推進している人員拡充の過程において給与等の人
件費が増加したこと、前第３四半期連結会計期間から本格稼働を始めた新オフィス「PORT（ポー
ト）」等に係る設備関連費が増加したこと、外部パートナーと協働で取り組んでいるクリエイテ
ィブプラットフォームの構築、インバウンドマーケティング施策の推進、グループファシリティ
の運営等に係る業務委託費の増加もあり、9,482百万円（前期比8.9％増）となりました。
以上の結果、営業利益は97百万円（前期比82.3％減）となりました。さらに、持分法投資利益
などによる営業外収益79百万円、支払利息、シンジケートローンコミットメントライン更新に係
る費用などによる営業外費用166百万円を計上し、経常利益は11百万円（前期比97.4％減）とな
りました。また、海外連結子会社における自主修正申告納税を経た結果として、未払延滞税取崩
額51百万円を特別利益に計上した一方で、固定資産除却損などによる特別損失24百万円を計上
し、税金等調整前当期純利益は39百万円（前期比83.5％減）となりました。税金費用として、法
人税、住民税及び事業税167百万円、当社において繰延税金資産の取崩が発生したことなどによ
り法人税等調整額71百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は223百万円（前
期は親会社株主に帰属する当期純利益21百万円）となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
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㈱アマナ（2402） 2019年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ827百万円減少し、7,557百万
円となりました。これは主として、現金及び預金の減少260百万円、受取手形及び売掛金の減少
343百万円、たな卸資産の減少156百万円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し4,259百万円となりました。これは主と
して、建物及び構築物の増加92百万円、ソフトウエアの減少43百万円、のれんの減少27百万円、
投資有価証券の増加32百万円、差入保証金の増加95百万円等によるものです。
この結果、総資産は11,816百万円となり、前連結会計年度に比べ720百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,825百万円減少し7,101百万
円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少355百万円、短期借入金の減少736
百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少317百万円、未払金の減少333百円、賞与引当金の減
少78百万円等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,303百万円増加し3,076百万円となりました。これは主
として、長期借入金の増加1,288百万円等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し、1,638百万円
となりました。これは主として、当期連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失の
計上223百万円等によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計
年度末の数値で比較を行っております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の期末残高に比べ260百
万円減少し、1,341百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは415百万円の収入超過（前連結会計年
度は549百万円の収入超過）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益39百万円
に減価償却費736百万円、のれんの償却額57百万円を加味した上で、売上債権の減少額242百万
円、たな卸資産の減少額156百万円、仕入債務の減少額341百万円、その他の負債の減少額316百
万円等があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは829百万円の支出超過（前連結会計年
度は771百万円の支出超過）となりました。これは主として、生産性向上を推し進めるオフィ
ス・スタジオの改修等に伴う有形固定資産の取得による支出445百万円、acpを進化させたプラッ
トフォーム拡充等のためのシステム開発による無形固定資産の取得による支出238百万円、差入
保証金の差入による支出115百万円等があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは169百万円の収入超過（前連結会計年
度は273百万円の収入超過）となりました。これは主として、短期借入れによる収入16,202百万
円、長期借入れによる収入2,516百万円に加え、短期借入金の返済による支出16,938百万円、長
期借入金の返済による支出1,542百万円等があったことによるものです。
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㈱アマナ（2402） 2019年12月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 14.2 13.8 12.7
時価ベースの自己資本比率（％） 39.3 28.0 33.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年数） 4.5 11.7 16.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 12.5 6.8 4.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、2018年12月期のキャッシュ・フロー関連指標については当該会計基準等を
遡って適用した後の指標となっております。
（４）今後の見通し
次期の見通しについては以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
わが国経済の動向は、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどを背景に、
緩やかな回復傾向が続くものの、米中の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、新型コロナウイルスの
感染拡大など、不確実で予測が難しいリスクが存在することにより、先行きは不透明な状況で推
移すると予測しております。
当社グループでは、提供するクリエイティブサービスの多様化を背景に、受託案件毎の利益率
に幅があることを考慮し、重要指標を売上高から事業付加価値額（売上高－外注原価）へ変更し
ていることから、売上高は特定値ではなくレンジ形式で開示しております。
次期については、2021年からの「次期｜中期経営計画期」へ向けた「準備期」と位置づけ、
「One amana！」を掲げる経営方針のもと、全社横断での戦略的な営業体制の構築と外注費コン
トロール施策の徹底とともに、より効率的なグループ運営管理体制の構築を推し進めることで増
収増益を想定しております。
次期の連結業績の見通しは、以下のとおりです。
売上高 23,400～24,000 百万円 前期比 1.6～4.2％増加
事業付加価値額 12,525 〃 4.9％増加
営業利益 300 〃 207.7％増加
経常利益 150 〃 －
親会社株主に帰属す
20 〃 －
る当期純利益
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が及ぼす影響について、現時点では不確実な要素が多い
ため、上記の見通しにはその影響が十分に織り込まれていない可能性があります。
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㈱アマナ（2402） 2019年12月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対して最大限報いることを会社の重要な経営課題としております。そのため、
毎期の期間利益、投資、財政状況を総合的に勘案した上で利益を配当に向けることにより、株主
還元を実践することを基本方針としております。
また、内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開の資金需要に
充当し、将来の安定的な利益確保を図る所存であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることがで
きる」旨を定款に定めており、年間２回の配当を目指しておりますが、現行は、期末配当を基本
としております。剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につい
ては取締役会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、当期純損失を計上したことにともない、誠に遺憾ながら
無配とさせていただきました。
このほか、毎年12月末の当社株主名簿に記載された株主の皆様を対象として、株主優待制度を
実施しております。当期の株主優待につきましては、保有期間に応じて「写真の町」北海道東川
町の新米を進呈する予定であります。
次期の配当につきましては、現時点では未定とさせていただきますが、収益力強化の状況や財
務体質強化の状況を見ながら復配を目指してまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,601,955 1,341,368
受取手形及び売掛金 5,538,081 5,194,803
たな卸資産 796,287 639,853
その他 539,968 462,431
貸倒引当金 △91,049 △80,952
流動資産合計 8,385,243 7,557,504
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,141,591 4,438,951
減価償却累計額 △2,617,496 △2,821,923
建物及び構築物（純額） 1,524,095 1,617,028
機械及び装置 23,800 23,800
減価償却累計額 △1,554 △4,220
機械及び装置（純額） 22,245 19,579
車両運搬具 15,436 31,864
減価償却累計額 △13,461 △15,101
車両運搬具（純額） 1,974 16,762
工具、器具及び備品 1,901,651 1,995,233
減価償却累計額 △1,189,318 △1,246,708
工具、器具及び備品（純額） 712,332 748,524
リース資産 232,359 244,715
減価償却累計額 △76,033 △88,014
リース資産（純額） 156,325 156,701
建設仮勘定 91,323 23,672
有形固定資産合計 2,508,296 2,582,268
無形固定資産
ソフトウエア 554,660 511,181
のれん 352,473 325,010
リース資産 974 －
その他 108,312 99,247
無形固定資産合計 1,016,422 935,439
投資その他の資産
投資有価証券 133,481 165,969
長期貸付金 10,160 72,943
差入保証金 254,453 350,294
繰延税金資産 105,556 53,605
その他 123,448 98,785
投資その他の資産合計 627,099 741,597
固定資産合計 4,151,818 4,259,306
資産合計 12,537,062 11,816,810
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㈱アマナ（2402） 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,203,658 1,848,357
短期借入金 3,736,000 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金 1,283,146 965,964
リース債務 47,376 50,235
未払金 818,837 484,857
未払法人税等 101,932 110,240
賞与引当金 214,507 135,549
その他 521,398 506,466
流動負債合計 8,926,855 7,101,670
固定負債
長期借入金 1,223,148 2,511,525
リース債務 123,956 119,608
繰延税金負債 － 19,105
資産除去債務 388,415 394,407
その他 37,192 31,670
固定負債合計 1,772,713 3,076,316
負債合計 10,699,569 10,177,987
純資産の部
株主資本
資本金 1,097,146 1,097,146
資本剰余金 1,334,988 1,334,988
利益剰余金 △425,815 △649,622
自己株式 △304,196 △304,196
株主資本合計 1,702,122 1,478,315
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 24,267 25,239
その他の包括利益累計額合計 24,267 25,239
非支配株主持分 111,103 135,267
純資産合計 1,837,493 1,638,822
負債純資産合計 12,537,062 11,816,810
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㈱アマナ（2402） 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 22,290,231 23,031,825
売上原価 13,029,602 13,452,229
売上総利益 9,260,629 9,579,596
販売費及び一般管理費
役員報酬 185,586 202,886
給料及び手当 3,667,324 4,003,750
賞与 336,949 299,688
販売促進費 59,406 61,268
業務委託費 359,351 877,020
減価償却費 507,211 519,790
賃借料 931,735 985,796
貸倒引当金繰入額 9,950 △9,383
賞与引当金繰入額 164,396 108,571
のれん償却額 53,657 57,463
その他 2,434,746 2,375,240
販売費及び一般管理費合計 8,710,317 9,482,094
営業利益 550,312 97,501
営業外収益
受取利息 2,493 1,599
受取配当金 800 －
還付消費税等 15,808 25,268
受取保険金 5,471 5,817
持分法による投資利益 － 32,271
その他 14,779 14,922
営業外収益合計 39,353 79,878
営業外費用
支払利息 80,994 90,368
為替差損 7,622 30,232
持分法による投資損失 7,120 －
シンジケートローン手数料 23,900 18,100
その他 27,563 27,361
営業外費用合計 147,201 166,062
経常利益 442,464 11,317
特別利益
投資有価証券売却益 29,160 －
未払延滞税取崩額 － 51,946
特別利益合計 29,160 51,946
特別損失
固定資産除却損 8,469 17,956
延滞税 48,836 6,126
過年度決算訂正関連費用 173,569 －
その他 3,455 129
特別損失合計 234,330 24,212
税金等調整前当期純利益 237,294 39,051
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
法人税、住民税及び事業税 189,490 167,636
法人税等調整額 1,601 71,056
法人税等合計 191,092 238,693
当期純利益又は当期純損失（△） 46,201 △199,642
非支配株主に帰属する当期純利益 24,975 24,164
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
21,226 △223,806
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 46,201 △199,642
その他の包括利益
為替換算調整勘定 11,409 632
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,320 339
その他の包括利益合計 10,089 971
包括利益 56,291 △198,670
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 31,315 △222,835
非支配株主に係る包括利益 24,975 24,164
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,097,146 1,334,988 △447,042 △304,150 1,680,941
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
21,226 21,226
自己株式の取得 △45 △45
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 21,226 △45 21,181
当期末残高 1,097,146 1,334,988 △425,815 △304,196 1,702,122
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 14,178 14,178 86,127 1,781,247
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
21,226
自己株式の取得 △45
株主資本以外の項目の当期
10,089 10,089 24,975 35,064
変動額（純額）
当期変動額合計 10,089 10,089 24,975 56,245
当期末残高 24,267 24,267 111,103 1,837,493
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,097,146 1,334,988 △425,815 △304,196 1,702,122
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△223,806 △223,806
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △223,806 － △223,806
当期末残高 1,097,146 1,334,988 △649,622 △304,196 1,478,315
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 24,267 24,267 111,103 1,837,493
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△223,806
株主資本以外の項目の当期
971 971 24,164 25,136
変動額（純額）
当期変動額合計 971 971 24,164 △198,670
当期末残高 25,239 25,239 135,267 1,638,822
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 237,294 39,051
減価償却費 707,754 736,160
のれん償却額 53,657 57,463
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,869 △9,383
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,456 △78,958
受取利息及び受取配当金 △3,293 △1,599
支払利息 80,994 90,368
為替差損益（△は益） 2,557 5,962
持分法による投資損益（△は益） 7,120 △32,271
過年度決算訂正関連費用 173,569 －
シンジケートローン手数料 23,900 18,100
投資有価証券売却損益（△は益） △29,160 －
固定資産除売却損益（△は益） 8,469 18,085
売上債権の増減額（△は増加） △8,153 242,190
たな卸資産の増減額（△は増加） △312,595 156,433
その他の資産の増減額（△は増加） △113,785 20,671
仕入債務の増減額（△は減少） 101,169 △341,545
その他の負債の増減額（△は減少） 2,207 △316,248
その他 － 7,009
小計 961,033 611,490
利息及び配当金の受取額 1,089 3,995
利息の支払額 △78,557 △91,888
法人税等の支払額 △160,471 △107,599
過年度決算訂正関連費用の支払額 △173,569 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 549,524 415,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △493,158 △445,665
有形固定資産の売却による収入 2,190 －
無形固定資産の取得による支出 △255,577 △238,406
関係会社株式の取得による支出 △6,680 △24,800
投資有価証券の売却による収入 36,848 －
資産除去債務の履行による支出 △26,200 －
事業譲受による支出 △30,000 △15,000
貸付けによる支出 △26 △85,295
貸付金の回収による収入 13,848 81,749
差入保証金の差入による支出 △63,296 △115,209
差入保証金の回収による収入 50,585 17,268
その他 380 △4,234
投資活動によるキャッシュ・フロー △771,086 △829,594
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㈱アマナ（2402） 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 14,313,000 16,202,000
短期借入金の返済による支出 △13,112,000 △16,938,000
長期借入れによる収入 600,000 2,516,000
長期借入金の返済による支出 △1,459,761 △1,542,234
シンジケートローン手数料の支払額 △23,900 △18,100
リース債務の返済による支出 △43,534 △49,862
自己株式の取得による支出 △45 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 273,759 169,802
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13,932 △16,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 38,266 △260,587
現金及び現金同等物の期首残高 1,563,689 1,601,955
現金及び現金同等物の期末残高 1,601,955 1,341,368
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15社
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
㈱アキューブ ㈱ニーズプラス
㈱アマナイメージズ ㈱ヒュー
㈱アマナサルト ㈱料理通信社
㈱アマナデザイン ㈱ワンダラクティブ
㈱アマナデザインスタジオ amanacliq Asia Limited
㈱アマナデジタルイメージング amanacliq Shanghai Limited
㈱アマナフォトグラフィ amanacliq Singapore Pte. Ltd.
㈱アン
・2019年１月、㈱エイ・アンド・エイは㈱アマナデザインスタジオに商号を変更しております。
・2019年12月、㈱アマナビ及び㈱ウエストビレッジ コミュニケーション・アーツは、㈱アマナデザインを吸
収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社の数 9社
㈱アマナエーエヌジー
㈱アマナティーアイジー
㈱アートリエゾン
㈱イエローコーナージャパン
㈱プレミアムジャパン
㈱ミサイル・カンパニー
㈱Ca Design
㈱XICO
AMANA JKG
・2019年２月、㈱XICO及び㈱プレミアムジャパンの株式を取得したため持分法適用の範囲に含めております。
・2019年６月、㈱DAYS Bookの保有株式を売却したため持分法適用の範囲から除いております。
（2）持分法適用関連会社のうち、㈱Ca Designの決算日は９月30日のため、連結決算日現在で実施した仮決算によ
る財務諸表を使用しております。
なお、その他の持分法適用関連会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…… 移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品………… 総平均法または個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品………………… 個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品…… 最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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㈱アマナ（2402） 2019年12月期 決算短信
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～18年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
当社及び国内連結子会社のソフトウエア（自社利用目的）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
（4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価は省略しております。
（6）のれんの償却に関する事項
のれんの償却は、５年～20年の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについて
は、発生年度に一括償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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㈱アマナ（2402） 2019年12月期 決算短信
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が162,978千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が105,556千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が57,422千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が57,422千円
減少しております。
（セグメント情報）
当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 347.17円 302.36円
１株当たり当期純利益金額又は１株当
4.27円 △45.01円
たり当期純損失金額（△）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金
額又は親会社株主に帰属する当期純 21,226 △223,806
損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益金額又は親会社株主に
21,226 △223,806
帰属する当期純損失金額（△）
（千円）
期中平均株式数（株） 4,972,738 4,972,733
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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