2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月8日
上場会社名 株式会社 アマナ 上場取引所 東
コード番号 2402 URL https://amana.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 進藤 博信
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部門担当 （氏名） 石亀 幸大 TEL 03-3740-4011
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第2四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 11,167 7.6 57 △71.6 12 △89.5 △119 ―
2018年12月期第2四半期 10,374 △2.8 202 △47.3 121 △48.4 △217 ―
（注）包括利益 2019年12月期第2四半期 △101百万円 （―％） 2018年12月期第2四半期 △214百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第2四半期 △24.07 ―
2018年12月期第2四半期 △43.66 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 11,519 1,736 14.0
2018年12月期 12,537 1,837 13.8
（参考）自己資本 2019年12月期第2四半期 1,618百万円 2018年12月期 1,726百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018
年12月期については遡及適用後の数値を記載しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年12月期 ― 0.00
2019年12月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2019年12月期の配当予想は現時点では未定です。
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
23,500 5.4
通期 800 45.4 600 35.6 220 936.4 44.24
∼24,700 ∼10.8
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期2Q 5,408,000 株 2018年12月期 5,408,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 435,267 株 2018年12月期 435,267 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期2Q 4,972,733 株 2018年12月期2Q 4,972,742 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報 （４）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年12月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱アマナ（2402） 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱アマナ（2402） 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュア
ルと総称し、これら「ビジュアルの企画制作」及びそれらのビジュアルを活用するウェブ、
TVCM、イベントなど企画から制作までを一貫して行う「コンテンツの企画制作」を通じ、お客様
のモノ（商品）やコト（サービス）の付加価値を可視化しコンテンツ化する企業集団です。
当社グループでは、「中期経営計画｜前期」において、メディアの多様化による事業環境の変
化に柔軟に対応するため、ビジネスモデルの変革を進めました。2017年を初年度とする「中期経
営計画｜後期」においては、労働集約型から知恵集約型モデルへの転換を図るため、
・acp（注１）を進化させたプラットフォームの構築
・VHL（注２）マネジメントの推進
・インバウンドマーケティングの加速
を推し進めて、一人ひとりの生産性の向上による収益力の強化を目指しております。
（注１）amana creative platform：クラウド型のクリエイティブプラットフォーム
（注２）Vertical & Horizontal Line Management System：縦軸の営業組織と横軸のクリエイティブサービス別組織による管理
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消
費の持ち直しなどを背景に、緩やかに回復が続いております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第４四半期連結会計期間から拡大した受注が顕在化
したことにより、企画から制作までを一貫して行うコンテンツの企画制作案件を中心に伸長し、
11,167百万円（前年同期比7.6％増）となりました。事業付加価値額（売上高－外注原価）は、
映像企画制作・TVCM企画制作など比較的外注比率の高いサービスの売上高が伸長したことなど
で、5,845百万円（前年同期比6.1％増）と売上高と比較して緩やかな成長となりました。販売費
及び一般管理費については、継続的に推進している人員拡充の過程において、給与等の人件費が
増加したことや、前第３四半期連結会計期間から本格稼働を始めた新オフィス「PORT（ポー
ト）」に係る設備関連費の増加もあり、4,601百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
以上の結果、営業利益は57百万円（前年同期比71.6％減）となりました。さらに、持分法投資
利益などによる営業外収益57百万円、支払利息、シンジケートローンコミットメントライン更新
に係る費用などによる営業外費用102百万円を計上し、経常利益は12百万円（前年同期比89.5％
減）となりました。また、海外連結子会社における自主修正申告納税を経た結果として、未払延
滞税取崩額52百万円を特別利益に計上した一方で、固定資産除却損などによる特別損失18百万円
を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は119百万円（前年同期は217百万円の親会社株主
に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は11,519百万円（前連結会計年度末比1,017百万円減）
となりました。これは、主として現金及び預金が280百万円、たな卸資産が124百万円増加した一
方、売上債権が1,351百万円減少したことによるものです。
負債は9,783百万円（前連結会計年度末比916百万円減）となりました。これは、主として長短
期借入金が644百万円、仕入債務が181百万円、未払金が137百万円減少したことによるもので
す。
純資産は1,736百万円（前連結会計年度末比101百万円減）となりました。これは、主として親
会社株主に帰属する四半期純損失119百万円を計上したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前
連結会計年度末の数値で比較を行っております。
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㈱アマナ（2402） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、280
百万円増加し1,882百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
す。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,283百万円のプラス（前年同期は1,746百万円のプラ
ス）となりました。これは主として、減価償却費360百万円、売上債権の減少額1,267百万円のキ
ャッシュ・フロー増加額が、たな卸資産の増加額124百万円、仕入債務の減少額167百万円のキャ
ッシュ・フロー減少額を上回ったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、305百万円のマイナス（前年同期は275百万円のマイナ
ス）となりました。これは主として、生産性向上を推し進めるオフィススペースの改装等に伴う
有形固定資産の取得238百万円、acpを進化させたプラットフォーム構築等のためのシステム開発
による無形固定資産の取得49百万円によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、680百万円のマイナス（前年同期は717百万円のマイナ
ス）となりました。これは主として、長短期借入金の返済額11,340百万円のキャッシュ・フロー
減少額が、長短期借入金の借入額10,702百万円のキャッシュ・フロー増加額を上回ったことによ
るものです。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の通期の連結業績予想につきましては、概ね計画通りに推移しており、2019年２
月19日に発表しました予想から変更はありません。
なお、上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,601,955 1,882,325
受取手形及び売掛金 5,538,081 4,186,332
たな卸資産 796,287 920,918
その他 539,968 393,735
貸倒引当金 △91,049 △88,728
流動資産合計 8,385,243 7,294,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,524,095 1,624,922
リース資産（純額） 156,325 161,068
建設仮勘定 91,323 57,780
その他（純額） 736,552 773,351
有形固定資産合計 2,508,296 2,617,124
無形固定資産
ソフトウエア 554,660 506,222
のれん 352,473 354,492
リース資産 974 118
その他 108,312 107,456
無形固定資産合計 1,016,422 968,289
投資その他の資産
投資有価証券 133,481 171,693
長期貸付金 10,160 8,060
差入保証金 254,453 268,734
繰延税金資産 105,556 82,114
その他 123,448 108,794
投資その他の資産合計 627,099 639,398
固定資産合計 4,151,818 4,224,811
資産合計 12,537,062 11,519,395
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,203,658 2,022,481
短期借入金 3,736,000 2,166,000
1年内返済予定の長期借入金 1,283,146 1,557,782
リース債務 47,376 49,153
未払金 818,837 680,922
未払法人税等 101,932 151,588
賞与引当金 214,507 182,974
その他 521,398 544,945
流動負債合計 8,926,855 7,355,848
固定負債
長期借入金 1,223,148 1,874,373
リース債務 123,956 126,720
資産除去債務 388,415 391,411
その他 37,192 34,938
固定負債合計 1,772,713 2,427,444
負債合計 10,699,569 9,783,293
純資産の部
株主資本
資本金 1,097,146 1,097,146
資本剰余金 1,334,988 1,334,988
利益剰余金 △425,815 △545,501
自己株式 △304,196 △304,196
株主資本合計 1,702,122 1,582,436
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 24,267 35,628
その他の包括利益累計額合計 24,267 35,628
非支配株主持分 111,103 118,037
純資産合計 1,837,493 1,736,102
負債純資産合計 12,537,062 11,519,395
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,374,998 11,167,594
売上原価 6,102,738 6,508,951
売上総利益 4,272,259 4,658,643
販売費及び一般管理費 4,069,484 4,601,148
営業利益 202,775 57,494
営業外収益
受取利息 1,236 884
受取配当金 800 －
還付消費税等 11,781 8,098
受取保険金 5,030 5,478
持分法による投資利益 － 37,992
その他 7,902 5,215
営業外収益合計 26,751 57,668
営業外費用
支払利息 40,014 44,231
為替差損 2,533 24,696
持分法による投資損失 24,956 －
シンジケートローン手数料 23,900 18,100
その他 16,337 15,334
営業外費用合計 107,743 102,362
経常利益 121,783 12,800
特別利益
投資有価証券売却益 29,160 －
未払延滞税取崩額 － 52,012
特別利益合計 29,160 52,012
特別損失
固定資産除却損 244 12,329
延滞税 25,189 6,134
過年度決算訂正関連費用 173,569 －
その他 － 129
特別損失合計 199,003 18,593
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△48,059 46,219
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 147,263 135,528
法人税等調整額 12,718 23,441
法人税等合計 159,981 158,970
四半期純損失（△） △208,041 △112,751
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,087 6,934
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △217,128 △119,685
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △208,041 △112,751
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △5,867 11,017
持分法適用会社に対する持分相当額 △418 343
その他の包括利益合計 △6,285 11,360
四半期包括利益 △214,326 △101,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △223,414 △108,324
非支配株主に係る四半期包括利益 9,087 6,934
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△48,059 46,219
期純損失（△）
減価償却費 358,338 360,365
のれん償却額 27,027 27,981
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,495 △1,637
賞与引当金の増減額（△は減少） △26,657 △31,533
受取利息及び受取配当金 △2,036 △884
支払利息 40,014 44,231
為替差損益（△は益） 6,525 1,543
持分法による投資損益（△は益） 24,956 △37,992
投資有価証券売却損益（△は益） △29,160 －
過年度決算訂正関連費用 173,569 －
シンジケートローン手数料 23,900 18,100
固定資産除売却損益（△は益） 244 12,329
売上債権の増減額（△は増加） 1,269,315 1,267,138
たな卸資産の増減額（△は増加） △187,791 △124,631
その他の資産の増減額（△は増加） △31,641 109,144
仕入債務の増減額（△は減少） 268,807 △167,536
その他の負債の増減額（△は減少） △29,862 △161,089
小計 1,834,995 1,361,749
利息及び配当金の受取額 1,075 287
利息の支払額 △38,608 △44,862
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △6,602 △34,143
過年度決算訂正関連費用の支払額 △44,763 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,746,096 1,283,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △116,117 △238,442
有形固定資産の売却による収入 － 331
無形固定資産の取得による支出 △114,063 △49,208
投資有価証券の売却による収入 36,848 －
関係会社株式の取得による支出 － △24,800
事業譲受による支出 △30,000 －
貸付けによる支出 △26 △8,000
貸付金の回収による収入 4,400 34,393
差入保証金の差入による支出 △58,492 △21,361
差入保証金の回収による収入 1,902 2,054
その他 290 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △275,259 △305,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,385,000 9,202,000
短期借入金の返済による支出 △5,660,000 △10,772,000
長期借入れによる収入 300,000 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △698,033 △568,411
シンジケートローン手数料の支払額 △23,900 △18,100
リース債務の返済による支出 △20,251 △23,859
自己株式の取得による支出 △45 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △717,230 △680,370
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,550 △17,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 745,056 280,370
現金及び現金同等物の期首残高 1,563,689 1,601,955
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,308,745 1,882,325
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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