2402 Ｍ－アマナ 2021-08-12 16:30:00
2021年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月12日
上場会社名 株式会社 アマナ 上場取引所 東
コード番号 2402 URL https://amana.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 進藤 博信
問合せ先責任者 （役職名） 取締役Platform Design部門担当 （氏名） 石亀 幸大 TEL 03-3740-4011
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年12月期第2四半期の連結業績（2021年1月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第2四半期 8,806 2.7 25 ― 41 ― 30 ―
2020年12月期第2四半期 8,576 △23.2 △1,051 ― △1,096 ― △1,829 ―
（注）包括利益 2021年12月期第2四半期 30百万円 （―％） 2020年12月期第2四半期 △1,833百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第2四半期 6.08 ―
2020年12月期第2四半期 △367.95 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第2四半期 9,394 △772 △9.1
2020年12月期 10,490 △802 △9.0
（参考）自己資本 2021年12月期第2四半期 △854百万円 2020年12月期 △941百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年12月期 ― 0.00
2021年12月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 19,450 12.6 400 ― 280 ― 160 ― 32.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期2Q 5,408,000 株 2020年12月期 5,408,000 株
② 期末自己株式数 2021年12月期2Q 312,267 株 2020年12月期 435,267 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期2Q 4,973,413 株 2020年12月期2Q 4,972,733 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報 （４）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
㈱アマナ（2402） 2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する重要事象等） ……………………………………………………………………………… 12
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㈱アマナ（2402） 2021年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、写真・CG・映像・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュア
ルと総称し、これらビジュアルを活用したコミュニケーション・コンテンツの提供等を通じて、
お客様の商品やサービスの価値を可視化することで、「届けたい想いが伝わり、行動を促す」コ
ミュニケーションをお客様と共に創造する、ビジュアルコミュニケーション事業を展開しており
ます。
当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において、あらためて内部統
制の強化に向けた継続的な取り組みを実施するとともに、利益創出に徹底的にこだわることで収
益構造の改善及び財務基盤の安定化に努め、お客様の「Co-Creation Partner」を標榜するビジネ
スモデルを支える経営基盤を再構築しております。「One amana！」を掲げる経営方針に基づき、
前連結会計年度から整備を進めた全社横断型の戦略的な営業体制のもと、グループの総合力を発
揮してトップラインの再成長を図り、同時に、新たなワークフローの確立を推し進めるなかで、
案件毎の利益設計の徹底、十分なチェック・モニタリング機能の運用、外部発注プロセスの最適
化などを図ることで、利益創出と内部統制のさらなる強化を推進しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経
済活動の停滞から、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、回復の動きが継続することが期待
されたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発令等もあり、依然とし
て先行き不透明な状況で推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は8,806百万円（前年同期比2.7％増）となりました。期間
別にみると第１四半期連結会計期間は前年同期比8.0％減であったことに対して、当第２四半期連
結会計期間は前年同期比18.6％増となり、前第２四半期連結会計期間が新型コロナウイルス感染
拡大が本格化し、第１次緊急事態宣言が発令されていた期間にあたることもあり大きく伸長して
おり、新型コロナウイルス感染拡大による影響から復調傾向での推移となりました。他方、新型
コロナウイルス感染拡大以前にあたる前々期（2019年12月期）の水準と比較すると、当第２四半
期連結累計期間の売上高は21.1％減となっており、第３四半期連結会計期間以降のさらなる再成
長が必要と捉えております。売上高の増加に伴い、事業付加価値額（売上高－外注原価）は4,679
百万円（前年同期比1.5％増）となり、さらに、制作業務に係る組織やスタジオ設備などクリエイ
ティブリソースの最適化により固定的な売上原価についての流動化が図られたことで、売上総利
益は3,819百万円（前年同期比10.6％増）となり収益性の改善が進みました。販売費及び一般管理
費については、経営環境の変化に対応した事業及び組織のスクラップアンドビルドの推進により
人員数の最適化を図ったことなどによる報酬・給与等の削減、財政状態及び業績進捗を勘案した
賞与の抑制など人件費のコントロール、また、DX推進による働き方の進化を見据え、オフィス施
設などを一部解約したことによる賃借料をはじめとした設備費の削減効果の発現、さらに、活動
諸費の見直しなど経費削減を徹底したことにより、3,793百万円（前年同期比15.8％減）となりま
した。
以上の結果、営業利益は25百万円（前年同期は1,051百万円の営業損失）となりました。さら
に、為替差益、受取保険金、助成金収入などによる営業外収益99百万円、支払利息などによる営
業外費用83百万円を計上し、経常利益は41百万円（前年同期は1,096百万円の経常損失）となりま
した。また、連結子会社の異動（株式譲渡）に伴う関係会社株式売却益15百万円などを計上した
結果、税金等調整前四半期純利益は54百万円（前年同期は1,693百万円の税金等調整前四半期純損
失）となり、最終的な親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円（前年同期は1,829百万円の
親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は5,805百万円となり、前連結会計年度末に
比べ1,079百万円減少しました。これは主として、現金及び預金の減少72百万円、受取手形及び売
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㈱アマナ（2402） 2021年12月期 第２四半期決算短信
掛金の減少912百万円、たな卸資産の減少85百万円等によるものです。
固定資産合計は3,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました。これは主
として、差入保証金の減少127百万円等によるものです。
この結果、総資産は9,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,095百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は7,627百万円となり、前連結会計年度末に
比べ775百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少351百万円、未払金の
減少320百万円、資産除去債務の減少114百万円等によるものです。
固定負債合計は2,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円減少しました。これは
主として、長期借入金の減少291百万円等によるものです。
この結果、負債合計は10,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,126百万円減少しまし
た。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は△772百万円となり、前連結会計年度末に比
べ30百万円増加しました。これは主として、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上30百万円等によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は△9.1％（前連結会計年度末は
△9.0％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、72百
万円減少し1,917百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
す。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、641百万円の収入超
過（前年同期は658百万円の収入超過）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利
益54百万円に減価償却費256百万円を加味した上で、売上債権の減少額973百万円、仕入債務の減
少額355百万円、特別調査費用等の支払額129百万円等があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、389百万円の支払超
過（前年同期は203百万円の支払超過）となりました。これは主として、スタジオ施設の再構築に
伴う改修等による有形固定資産の取得による支出120百万円、acpを進化させたプラットフォーム
構築等のためのシステム開発等による無形固定資産の取得による支出315百万円、資産除去債務の
履行による支出114百万円、差入保証金の回収による収入122百万円等があったことによるもので
す。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、351百万円の支払超
過（前年同期は911百万円の収入超過）となりました。これは主として、短期借入れによる収入
14,215百万円、短期借入金の返済による支出14,245百万円、長期借入金の返済による支出298百万
円等があったことによるものです。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期の通期の連結業績予想につきましては、2021年２月26日に公表しました業績予想
から変更はありません。
なお、上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
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㈱アマナ（2402） 2021年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,990,440 1,917,806
受取手形及び売掛金 3,808,359 2,895,577
たな卸資産 717,919 632,779
その他 449,911 426,051
貸倒引当金 △82,109 △67,011
流動資産合計 6,884,521 5,805,202
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,188,034 1,150,136
リース資産（純額） 110,360 87,210
その他（純額） 654,335 642,263
有形固定資産合計 1,952,731 1,879,611
無形固定資産
ソフトウエア 454,586 396,093
のれん 266,262 237,128
その他 295,272 508,452
無形固定資産合計 1,016,121 1,141,674
投資その他の資産
投資有価証券 177,214 182,005
長期貸付金 74,892 79,790
差入保証金 287,731 160,387
繰延税金資産 4,027 32,371
その他 97,840 113,386
貸倒引当金 △4,658 －
投資その他の資産合計 637,047 567,941
固定資産合計 3,605,900 3,589,227
資産合計 10,490,421 9,394,430
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㈱アマナ（2402） 2021年12月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,471,846 1,120,578
短期借入金 5,130,000 5,100,000
1年内返済予定の長期借入金 596,456 599,457
リース債務 48,531 45,599
未払金 621,219 301,206
未払法人税等 51,207 40,648
資産除去債務 114,567 －
賞与引当金 3,560 2,139
その他 365,465 418,198
流動負債合計 8,402,853 7,627,827
固定負債
長期借入金 2,365,626 2,073,940
リース債務 71,919 50,030
繰延税金負債 16,984 －
資産除去債務 408,943 390,390
その他 27,043 24,789
固定負債合計 2,890,517 2,539,150
負債合計 11,293,370 10,166,977
純資産の部
株主資本
資本金 1,097,146 1,097,146
資本剰余金 1,334,988 1,338,087
利益剰余金 △3,117,328 △3,098,046
自己株式 △304,196 △218,219
株主資本合計 △989,390 △881,031
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 47,658 26,728
その他の包括利益累計額合計 47,658 26,728
非支配株主持分 138,782 81,755
純資産合計 △802,948 △772,547
負債純資産合計 10,490,421 9,394,430
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㈱アマナ（2402） 2021年12月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,576,367 8,806,253
売上原価 5,122,995 4,986,734
売上総利益 3,453,372 3,819,519
販売費及び一般管理費 4,504,429 3,793,762
営業利益又は営業損失（△） △1,051,056 25,757
営業外収益
受取利息 1,174 1,680
為替差益 － 48,660
還付消費税等 25,988 805
受取保険金 7,756 16,181
助成金収入 － 17,290
持分法による投資利益 3,632 7,964
その他 9,840 7,278
営業外収益合計 48,392 99,861
営業外費用
支払利息 46,922 74,213
為替差損 16,980 －
貸倒引当金繰入額 20,724 －
その他 9,676 9,424
営業外費用合計 94,303 83,637
経常利益又は経常損失（△） △1,096,966 41,981
特別利益
固定資産売却益 － 249
関係会社株式売却益 － 15,792
特別利益合計 － 16,042
特別損失
固定資産除却損 2,748 3,680
投資有価証券評価損 11,930 －
減損損失 580,370 －
その他 1,299 －
特別損失合計 596,349 3,680
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,693,316 54,343
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 25,490 40,364
法人税等調整額 110,982 △37,352
法人税等合計 136,473 3,011
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,829,790 51,331
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△64 21,102
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,829,725 30,229
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,829,790 51,331
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △3,137 △20,809
持分法適用会社に対する持分相当額 △994 △120
その他の包括利益合計 △4,131 △20,930
四半期包括利益 △1,833,921 30,401
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,833,856 9,299
非支配株主に係る四半期包括利益 △64 21,102
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△1,693,316 54,343
期純損失（△）
減価償却費 343,920 256,669
減損損失 580,370 －
のれん償却額 29,481 29,134
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18,053 △22,411
賞与引当金の増減額（△は減少） △132,504 △134
受取利息及び受取配当金 △1,174 △1,680
支払利息 46,922 74,213
為替差損益（△は益） 15,630 △32,914
持分法による投資損益（△は益） △3,632 △7,964
投資有価証券評価損益（△は益） 11,930 －
助成金収入 － △17,290
固定資産除売却損益（△は益） 4,048 3,430
関係会社株式売却損益（△は益） － △15,792
売上債権の増減額（△は増加） 2,545,173 973,177
たな卸資産の増減額（△は増加） 134,441 67,744
その他の資産の増減額（△は増加） 50,441 △24,910
仕入債務の増減額（△は減少） △888,263 △355,363
その他の負債の増減額（△は減少） △257,827 △163,153
小計 803,696 817,097
利息及び配当金の受取額 758 1,721
利息の支払額 △47,303 △75,882
特別調査費用等の支払額 － △129,752
助成金の受取額 － 28,015
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △98,850 85
営業活動によるキャッシュ・フロー 658,300 641,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,616 △120,958
有形固定資産の売却による収入 600 1,544
無形固定資産の取得による支出 △150,036 △315,380
無形固定資産の売却による収入 1,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 800
収入
資産除去債務の履行による支出 － △114,567
補助金の受取額 － 15,553
事業譲受による支出 △15,000 －
貸付けによる支出 △69,000 △30,000
貸付金の回収による収入 41,450 49,663
差入保証金の差入による支出 △3,849 △78
差入保証金の回収による収入 11,133 122,886
その他 4,265 1,175
投資活動によるキャッシュ・フロー △203,053 △389,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,100,000 14,215,000
短期借入金の返済による支出 △7,600,000 △14,245,000
長期借入れによる収入 500,000 －
長期借入金の返済による支出 △1,052,947 △298,824
リース債務の返済による支出 △24,152 △22,929
非支配株主への配当金の支払額 △11,749 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 911,150 △351,753
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,025 27,198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,360,372 △72,633
現金及び現金同等物の期首残高 1,341,368 1,990,440
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,701,740 1,917,806
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月30日を効力発生として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ニーズ（2021年6月に株
式会社ニーズプラスから商号を変更しております）を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が85,977千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己
株式が218,219千円となっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りに
ついて重要な変更はありません。
（第三者割当による新株式発行及び資本金及び資本準備金の減少）
当社は2021年６月30日開催の取締役会において、第三者割当の方法による普通株式（以下「本普通株式」といいま
す。）を発行すること、2021年８月27日開催予定の臨時株主総会にて第三者割当の方法によるＡ種優先株式（以下
「本優先株式」といいます。）の発行に必要な承認及び本優先株式に関する規定の新設に係る定款の一部変更に係る
議案の承認が得られることを条件として本優先株式を発行すること、及び資本金及び資本準備金の額を減少させるこ
と（以下「本資本金等の額の減少」といいます。）について決議いたしました。
１．第三者割当増資
募集の概要
(1）本普通株式
① 払込期日 2021年８月31日（予定）
② 発行新株式数 普通株式 171,200株
③ 発行価額 １株につき583円
④ 調達資金の額 99,809,600円
⑤ 募集又は割当方法 第三者割当の方法により寺田倉庫株式会社に72,000株、コクヨ株式会社に34,300
株、株式会社VERSION THREEに17,100株、株式会社Aceに17,100株、中西宗義氏に
17,100株、株式会社アズレイに8,500株、及び廣松伸子氏に5,100株をそれぞれ割
り当てます。
(2）本優先株式
① 払込期日 2021年８月31日（予定）
② 発行新株式数 A種優先株式 1,000株
③ 発行価額 １株につき1,000,000円
④ 調達資金の額 1,000,000,000円
⑤ 募集又は割当方法 第三者割当の方法によりRKDファンドに本優先株式1,000株を割り当てます。
（割当予定先）
２．本資本金等の額の減少
(1）本資本金等の額の減少の目的
早期に財務体質の改善を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本資本金等の額の減少を行い、
分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。
(2）本資本金等の額の減少の要領
①減少すべき資本金の額
資本金の額1,097,146,000円を997,146,000円減少して、100,000,000円とする。
②減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額1,334,988,433円を1,334,988,433円減少して、０円とする。
③本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行ったうえで、
それぞれの全額をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えます。
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㈱アマナ（2402） 2021年12月期 第２四半期決算短信
(3）本資本金等の額の減少の日程
本資本金等の額の減少に係る取締役会決議 2021年６月30日
本臨時株主総会への本資本金等の額の減少に関する議案付議 2021年７月20日
に係る取締役会決議
債権者異議申述公告 2021年７月16日
債権者異議申述最終期日 2021年８月16日（予定）
本臨時株主総会決議 2021年８月27日（予定）
本資本金等の額の減少の効力発生日 2021年８月30日（予定）
（シンジケートローン契約の締結）
当社は、2021年６月30日開催の取締役会において、株式会社りそな銀行をアレンジャーとするシンジケートローン
契約を締結することを決議し、同日付で本シンジケートローン契約を締結しました。
１．契約締結の目的
当社グループの借入金の長短バランスの適正化及び資金調達の安定化を図ることで、本第三者割当増資後の事業
展開を着実に推進し、事業計画上のキャッシュフローに基づく年間返済額の見直しを行うため、新たなシンジケー
トローン契約を締結いたしました。
２．シンジケートローン契約の概要
組成金額 70.62億円
契約形態 タームローン及びコミットメントライン
契約締結日 2021年６月30日
実行日 2021年８月31日（予定）
借入期間 １～５年
適用利率 基準金利＋スプレッド
担保・保証 無担保・無保証
アレンジャー 株式会社りそな銀行
エージェント 株式会社りそな銀行
参加行 株式会社りそな銀行、三井住友銀行、他６金融機関
（債務超過の解消に向けた計画の進捗状況）
当社グループは、債務超過の解消に向けた計画（2021年３月22日開示）に記載のとおり、当連結会計年度を初年度
とする中期経営計画（2021年２月26日開示）に基づき収益構造の改善に努め、当第２四半期連結累計期間において
は、営業利益25,757千円、経常利益41,981千円、親会社株主に帰属する四半期純利益30,229千円を計上しており、債
務超過額は772,547千円となり、前連結会計年度の802,948千円から改善が進んでおります。
収益構造の改善に向けて
・売上高の再成長
中期経営計画において「One amana！」を掲げる方針に基づき、前連結会計年度から整備を進めた全社横断型の戦
略的な営業体制のもと、クライアント企業との継続的な関係構築を推進するなかで、グループの総合力を発揮した
売上高の再成長を企図しております。売上高の通期計画は、新型コロナウイルス感染拡大以前にあたる前々期
（2019年12月期）の水準をベンチマークとして採用しており、当期は前々期比15.6％減の19,450,000千円を計画し
ております。当第２四半期連結累計期間の売上高は8,806,253千円（前々年同期比21.1％減）となり、想定水準に
はやや届かない進捗となっておりますが、当第２四半期連結会計期間では前年同期比18.6％増となるなど、新型コ
ロナウイルス感染拡大による影響から復調傾向での推移を継続していること、また、第３四半期連結会計期間以降
での再成長にむけて、クライアント企業毎の営業プログラムのPDCAに基づき、注力クライアントの再設定や最適な
商材・サービスの提供を推進するなど、選択と集中による営業戦略の更新を図っていること、さらに、第４四半期
連結会計期間が他の連結会計期間と比較して売上高が大きく伸長する期間となる当社グループの収益モデルを鑑み
ると、現時点において通期計画の修正は必要のない水準での進捗となっております。
・外注原価のコントロール強化及び固定費の適正化
経営環境の変化に対応して前連結会計年度から推進した、事業及び組織のスクラップアンドビルド、 DX化による
働き方の進化を見据えたロケーション・ファシリティの最適化などによる、固定費の削減効果の顕在化が進んでお
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㈱アマナ（2402） 2021年12月期 第２四半期決算短信
ります。制作業務に係る組織やスタジオ設備などクリエイティブリソースの最適化により固定的な売上原価につい
ての流動化が図られたことで、当第２四半期連結累計期間の売上総利益率は43.4％となり、前々年同期の41.7％、
前年同期の40.3％と比較して収益性の改善が進みました。また、販売費及び一般管理費については、人員数が計画
水準内で推移したことで報酬・給与等の人件費のコントロールが図られ、さらに、オフィス施設などを一部解約し
たことによる賃借料をはじめとした設備費の削減効果が計画通りに発現したことなどにより、3,793,762千円
（前々年同期比17.5％減、前年同期比15.8％減）となり、計画水準と比較した場合でも十分に抑制された進捗とな
っております。
債務超過の解消に向けて
外部コンサルタントを起用し、上記の収益構造の改善を含む、当連結会計年度を初年度とする蓋然性の高い中期経
営計画を策定し、当該計画を着実に実行していくとともに、資本政策を検討してまいりました。そのようななか
で、第三者割当による普通株式及び優先株式の発行（2021年６月30日開示）に記載のとおり、普通株式の新株式発
行（割当先は寺田倉庫株式会社、コクヨ株式会社、株式会社VERSION THREE、株式会社Ace、中西宗義氏、株式会社
アズレイ、廣松伸子氏）により99,809千円、及び優先株式の新株式発行（割当先はRKDエンカレッジファンド投資
事業有限責任組合）により1,000,000千円の第三者割当増資に関する契約を締結いたしました。本契約に基づき、
2021年８月末日を期日に資金調達を実施する予定となっており、2021年12月期における債務超過の解消に向けて着
実に進捗しております。
（重要な後発事象）
（剰余金の処分）
当社は2021年６月30日開催の取締役会において、第三者割当の方法による普通株式を発行すること、2021年８月27
日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）にて第三者割当の方法によるＡ種優先株式の発
行に必要な承認及び本優先株式に関する規定の新設に係る定款の一部変更に係る議案の承認が得られることを条件と
して本優先株式を発行すること、資本金及び資本準備金の額を減少させること（以下「本資本金等の額の減少」とい
います。また、第三者割当の方法による普通株式及び優先株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少を行
い、その他資本剰余金に振り替えることを「本第三者割当増資等」といいます。）、及び2021年７月20日開催の取締
役会において、本臨時株主総会に剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
１．剰余金の処分を行う目的
今後の機動的かつ柔軟な資本政策のため、本臨時株主総会において本第三者割当増資等によって増加するその他
資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損額の填補に充当するものであります。
２．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、本資本金等の額の減少の効力発生を条件に、増加したその他資本剰余金
2,909,317,400円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損額の填補に充当するものでありま
す。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,909,317,400円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,909,317,400円
３．剰余金の処分の日程
取締役会決議日 2021年７月20日
臨時株主総会決議日 2021年８月27日（予定）
効力発生日 2021年８月30日（予定）
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３．その他
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少
し、重要な営業損失1,523,133千円、経常損失1,478,852千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,467,705千円を計
上した結果、802,948千円の債務超過となりました。当第２四半期連結累計期間においては、当連結会計年度を初年
度とする中期経営計画に基づき収益構造の改善に努め、営業利益25,757千円、経常利益41,981千円、親会社株主に帰
属する四半期純利益30,229千円を計上しておりますが、引き続き、債務超過は解消されていない状態であり、また、
流動負債が流動資産の金額を上回っており、さらに、一部の長期借入金326,800千円について財務制限条項に抵触し
ております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識
しております。
当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造のさらなる改善、財
務基盤の安定化及び債務超過の解消にむけた対応を推し進めております。
①収益構造のさらなる改善
・「One amana！」を掲げる経営方針に基づき、前連結会計年度から整備を進めた全社横断型の戦略的な営業体制の
もと、クライアント企業との継続的な関係構築を推進するなかで、グループの総合力を発揮して、売上高の再成長
を図ってまいります。
・売上原価について、内制可能な業務についてグループ内部のクリエイティブリソースを最大活用するとともに、外
部発注プロセスの再構築による発注先や発注額の最適化を推進し、収益性向上を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、経営環境の変化に対応して前連結会計年度から事業及び組織のスクラップアンド
ビルドを推進し、人員数の最適化を図ったことによる報酬・給与等の人件費の削減効果、オフィス施設などを一部
解約したことによる賃借料をはじめとした設備費の削減効果などが発現しております。引き続き、活動諸費の徹底
的な見直しなどによるコストコントロールを推進してまいります。
②財務基盤の安定化
取引金融機関等に対する適時な経営成績及び財政状態の報告によって、継続的な支援を受けられるべく、良好で
密接な関係を引き続き維持してまいりました。そのようななかで、シンジケートローン契約の締結（2021年６月30
日開示）に記載のとおり、株式会社りそな銀行をアレンジャーとするシンジケート方式によるタームローン契約及
びコミットメントライン契約を締結いたしました。本シンジケートローン契約に基づき、組成総額7,062,000千円
の調達を実施し、既存の有利子負債の一部借換え（リファイナンス）を行う予定となっております。なお、財務制
限条項に抵触する一部の長期借入金（2021年６月時点326,800千円）について、調達した資金の一部を返済に充当
することで、財務制限条項に抵触している状況を解消する予定となっております。また、リファイナンスによっ
て、当社グループの借入金の長期／短期のバランスの適正化を図ることで、流動比率等の財務指標の改善、さらに
は資金繰りの安定化を進めてまいります。
③債務超過解消のための対応策
継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、当連結会計
年度を初年度とする蓋然性の高い中期経営計画を策定し、当該計画を着実に実行していくとともに、資本政策を検
討してまいりました。そのようななかで、第三者割当による普通株式及び優先株式の発行（2021年６月30日開示）
に 記載 のとおり 、 普通株式 の 新株式発行 （ 割当先 は 寺田倉庫株式会社 、 コクヨ 株式会社 、 株式会社VERSION
THREE、株式会社Ace、中西宗義氏、株式会社アズレイ、廣松伸子氏）により99,809千円、優先株式の新株式発行
（割当先はRKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合）により1,000,000千円の第三者割当増資に関する契約
を締結いたしました。本契約に基づき、2021年８月末日を期日に資金調達を実施する予定となっており、2021年12
月期における債務超過の解消にむけて着実に進展しております。
以上の施策を推し進めることで、①により収益構造の改善が図られ、②により財務基盤の安定化が進み、さらに③
により2021年12月期において債務超過の解消が十分に見込まれていることから、継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないと判断しており、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。
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