2402 M-アマナ 2021-05-13 16:30:00
2021年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月13日
上場会社名 株式会社 アマナ 上場取引所 東
コード番号 2402 URL https://amana.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 進藤 博信
問合せ先責任者 (役職名) 取締役Platform Design部門担当 (氏名) 石亀 幸大 TEL 03-3740-4011
四半期報告書提出予定日 2021年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年12月期第1四半期の連結業績(2021年1月1日∼2021年3月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年12月期第1四半期 4,717 △8.0 51 ― 82 ― 50 ―
2020年12月期第1四半期 5,129 △5.6 △263 ― △264 ― △297 ―
(注)包括利益 2021年12月期第1四半期 41百万円 (―%) 2020年12月期第1四半期 △295百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第1四半期 10.20 ―
2020年12月期第1四半期 △59.76 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年12月期第1四半期 10,027 △761 △9.1
2020年12月期 10,490 △802 △9.0
(参考)自己資本 2021年12月期第1四半期 △914百万円 2020年12月期 △941百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年12月期 ―
2021年12月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年12月期の連結業績予想(2021年 1月 1日∼2021年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 19,450 12.6 400 ― 280 ― 160 ― 32.18
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年12月期1Q 5,408,000 株 2020年12月期 5,408,000 株
② 期末自己株式数 2021年12月期1Q 435,267 株 2020年12月期 435,267 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年12月期1Q 4,972,733 株 2020年12月期1Q 4,972,733 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
㈱アマナ(2402) 2021年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する重要事象等) ………………………………………………………………………… 9
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㈱アマナ(2402) 2021年12月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、写真・CG・映像・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュア
ルと総称し、これらビジュアルを活用したコミュニケーション・コンテンツの提供等を通じて、
お客様の商品やサービスの価値を可視化することでコミュニケーション活動をサポートする、ビ
ジュアルコミュニケーション事業を展開しております。
当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において、あらためて内部統
制の強化に向けた継続的な取り組みを実施するとともに、利益創出に徹底的にこだわることで収
益構造の改善及び財務基盤の安定化に努め、お客様の「Co-Creation Partner」を標榜するビジ
ネスモデルを支える経営基盤を再構築しております。「One amana!」を掲げる経営方針に基づ
き、前連結会計年度から整備を進めた全社横断型の戦略的な営業体制のもと、グループの総合力
を発揮してトップラインの再成長を図り、同時に、新たなワークフローの確立を推し進めるなか
で、案件毎の利益設計の徹底、十分なチェック・モニタリング機能の運用、外部発注プロセスの
最適化などを図ることで、利益創出と内部統制のさらなる強化を推進しております。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経
済活動の停滞から、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、回復の動きが継続することが期待
されたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発令等もあり、依然とし
て先行き不透明な状況で推移いたしました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は4,717百万円(前年同期比8.0%減)となりましたが、新
型コロナウイルス感染拡大による影響が本格化した前第2四半期連結累計期間以降の期間別の売
上高をみると、前第2四半期連結会計期間が前年同期比39.9%減、前第3四半期連結会計期間が
前年同期比33.5%減、前第4四半期連結会計期間が前年同期比21.0%減となっており、当第1四
半期連結会計期間では下落幅を抑え、段階的な復調傾向での推移となりました。売上高の減少に
伴い、事業付加価値額(売上高-外注原価)は2,498百万円(前年同期比6.7%減)となりました
が、制作業務に係る組織やスタジオ設備などクリエイティブリソースの最適化により固定的な売
上原価についての流動化が図られたことで、売上総利益は2,049百万円(前年同期比1.2%減)と
なり収益性の改善が進みました。販売費及び一般管理費については、経営環境の変化に対応した
事業及び組織のスクラップアンドビルドの推進により、人員数の最適化を図ったことなどによる
報酬・給与等の人件費の削減、また、DX推進による働き方の進化を見据え、オフィス施設などを
一部解約したことによる賃借料をはじめとした設備費の削減効果の発現、さらに、活動諸費の徹
底的な見直しなど経費削減を推進したことにより、1,998百万円(前年同期比14.6%減)となり
ました。
以上の結果、営業利益は51百万円(前年同期は263百万円の営業損失)となりました。さら
に、為替差益、受取保険金などによる営業外収益75百万円、支払利息などによる営業外費用44百
万円を計上し、経常利益は82百万円(前年同期は264百万円の経常損失)となりました。また、
連結子会社の異動(株式譲渡)に伴う関係会社株式売却益15百万円などを特別利益に計上した結
果、税金等調整前四半期純利益は95百万円(前年同期は270百万円の税金等調整前四半期純損
失)となり、最終的な親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円(前年同期は297百万円の
親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結累計期間末における流動資産合計は6,447百万円となり、前連結会計年度末
に比べ437百万円減少しました。これは主として、現金及び預金の減少146百万円、受取手形及び
売掛金の減少207百万円等によるものです。
固定資産合計は3,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少しました。これは
主として、差入保証金の減少126百万円等によるものです。
この結果、総資産は10,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円減少しました。
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㈱アマナ(2402) 2021年12月期 第1四半期決算短信
(負債)
当第1四半期連結累計期間末における流動負債合計は8,086百万円となり、前連結会計年度末
に比べ316百万円減少しました。これは主として、未払金の減少250百万円、資産除去債務の減少
114百万円等によるものです。
固定負債合計は2,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少しました。これは
主として、長期借入金の減少145百万円等によるものです。
この結果、負債合計は10,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ504百万円減少しまし
た。
(純資産)
当第1四半期連結累計期間末における純資産合計は△761百万円となり、前連結会計年度末に
比べ41百万円増加しました。これは主として、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上50百万円等によるものです。
この結果、当第1四半期連結累計期間末の自己資本比率は△9.1%(前連結会計年度末は
△9.0%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期の通期の連結業績予想につきましては、2021年2月26日に公表しました業績予想
から変更はありません。
なお、上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
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㈱アマナ(2402) 2021年12月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,990,440 1,843,696
受取手形及び売掛金 3,808,359 3,600,986
たな卸資産 717,919 659,082
その他 449,911 432,027
貸倒引当金 △82,109 △88,545
流動資産合計 6,884,521 6,447,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,188,034 1,184,833
リース資産(純額) 110,360 98,785
その他(純額) 654,335 664,057
有形固定資産合計 1,952,731 1,947,677
無形固定資産
ソフトウエア 454,586 421,590
のれん 266,262 251,695
その他 295,272 444,022
無形固定資産合計 1,016,121 1,117,308
投資その他の資産
投資有価証券 177,214 179,450
長期貸付金 74,892 79,461
差入保証金 287,731 161,024
繰延税金資産 4,027 3,231
その他 97,840 92,562
貸倒引当金 △4,658 -
投資その他の資産合計 637,047 515,730
固定資産合計 3,605,900 3,580,716
資産合計 10,490,421 10,027,965
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,471,846 1,499,389
短期借入金 5,130,000 5,115,000
1年内返済予定の長期借入金 596,456 602,177
リース債務 48,531 47,458
未払金 621,219 370,893
未払法人税等 51,207 46,418
資産除去債務 114,567 -
賞与引当金 3,560 98,945
その他 365,465 305,928
流動負債合計 8,402,853 8,086,211
固定負債
長期借入金 2,365,626 2,220,623
リース債務 71,919 60,594
繰延税金負債 16,984 9,008
資産除去債務 408,943 386,832
その他 27,043 25,916
固定負債合計 2,890,517 2,702,975
負債合計 11,293,370 10,789,186
純資産の部
株主資本
資本金 1,097,146 1,097,146
資本剰余金 1,334,988 1,334,988
利益剰余金 △3,117,328 △3,066,587
自己株式 △304,196 △304,196
株主資本合計 △989,390 △938,649
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 47,658 24,422
その他の包括利益累計額合計 47,658 24,422
非支配株主持分 138,782 153,006
純資産合計 △802,948 △761,221
負債純資産合計 10,490,421 10,027,965
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 5,129,445 4,717,304
売上原価 3,054,645 2,667,629
売上総利益 2,074,799 2,049,675
販売費及び一般管理費 2,338,488 1,998,148
営業利益又は営業損失(△) △263,689 51,527
営業外収益
受取利息 467 817
為替差益 - 43,375
還付消費税等 22,434 436
受取保険金 6,429 16,023
助成金収入 - 8,357
持分法による投資利益 6,346 144
その他 6,364 5,846
営業外収益合計 42,042 75,001
営業外費用
支払利息 22,448 38,054
為替差損 11,837 -
貸倒引当金繰入額 4,590 -
その他 4,292 6,016
営業外費用合計 43,167 44,070
経常利益又は経常損失(△) △264,814 82,457
特別利益
固定資産売却益 - 249
関係会社株式売却益 - 15,792
特別利益合計 - 16,042
特別損失
固定資産売却損 623 -
固定資産除却損 748 3,371
減損損失 4,663 -
特別損失合計 6,036 3,371
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△270,850 95,128
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 24,073 29,368
法人税等調整額 △3,135 795
法人税等合計 20,937 30,164
四半期純利益又は四半期純損失(△) △291,787 64,964
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,392 △14,223
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△297,179 50,741
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △291,787 64,964
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △2,823 △23,124
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,002 △112
その他の包括利益合計 △3,826 △23,236
四半期包括利益 △295,614 41,727
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △301,006 27,504
非支配株主に係る四半期包括利益 5,392 14,223
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減
少し、重要な営業損失1,523,133千円、経常損失1,478,852千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,467,705千円
を計上した結果、802,948千円の債務超過となりました。当第1四半期連結累計期間においては、当連結会計年度
を初年度とする中期経営計画に基づき収益構造の改善に努め、営業利益51,527千円、経常利益82,457千円、親会社
株主に帰属する四半期純利益50,741千円を計上しておりますが、引き続き、債務超過は解消されていない状態であ
り、また、流動負債が流動資産の金額を上回っており、さらに、一部の長期借入金352,600千円について、財務制
限条項に抵触しているため、全額返済となる見通しとなっております。債務超過を解消するための資本政策、及
び、金融機関からの継続支援の具体的な条件について協議を継続している状態であることから、当該状況により、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造のさらなる改善及
び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造のさらなる改善
・「One amana!」を掲げる経営方針に基づき、前連結会計年度から整備を進めた全社横断型の戦略的な営業体
制のもと、クライアント企業との継続的な関係構築を推進するなかで、グループの総合力を発揮して、売上高
の再成長を図ってまいります。
・売上原価について、内制可能な業務についてグループ内部のクリエイティブリソースを最大活用するととも
に、外部発注プロセスの再構築による発注先や発注額の最適化を推進し、収益性向上を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、経営環境の変化に対応して前連結会計年度から事業及び組織のスクラップア
ンドビルドを推進し、人員数の最適化を図ったことによる報酬・給与等の人件費の削減効果、オフィス施設な
どを一部解約したことによる賃借料をはじめとした設備費の削減効果などが発現しております。引き続き、活
動諸費の徹底的な見直しなどによるコストコントロールを推進してまいります。
②財務基盤の安定化
取引金融機関等に対する適時な経営成績及び財政状態の報告によって、継続的な支援を受けられるべく良好で
密接な関係を引き続き維持してまいります。
③債務超過解消のための対応策
継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、当連結会
計年度を初年度とする蓋然性の高い中期経営計画を策定し、実行しております。引き続き、当該中期経営計画を
着実に遂行していくとともに、資本政策を検討してまいります。
以上の施策を実施してまいりましたが、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいり
ます。しかしながら、当第1四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言
の再発令等もあり、依然として先行き不透明な外部環境であることから、収益構造のさらなる改善には一定の不確
実性が認められます。
また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及
ぼす可能性があります。
このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りに
ついて重要な変更はありません。
(債務超過の解消に向けた計画の進捗状況)
当社グループは、債務超過の解消に向けた計画(2021年3月22日開示)に記載のとおり、当連結会計年度を初年度
とする中期経営計画(2021年2月26日開示)に基づき収益構造の改善に努め、当第1四半期連結累計期間において
は、営業利益51,527千円、経常利益82,457千円、親会社株主に帰属する四半期純利益50,741千円を計上しており、債
務超過額は761,221千円となり、前連結会計年度の802,948千円から改善が進んでおります。
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㈱アマナ(2402) 2021年12月期 第1四半期決算短信
・売上高の再成長
中期経営計画において「One amana!」を掲げる方針に基づき、前連結会計年度から整備を進めた全社横断型の
戦略的な営業体制のもと、クライアント企業との継続的な関係構築を推進するなかで、グループの総合力を発揮し
た売上高の再成長を企図しております。売上高の通期計画は、新型コロナウイルス感染拡大以前にあたる前々期
(2019年12月期)の水準をベンチマークとして採用しており、当連結会計年度は前々期比15.6%減の19,450,000千
円を計画しておりますが、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,717,304千円(前々年同期比13.1%減)とな
り、また、第4四半期連結会計期間が他の連結会計期間と比較して売上高が大きく伸長する期間となる当社グルー
プの収益モデルを鑑みても、想定通りの水準での進捗となっております。
・外注原価のコントロール強化及び固定費の適正化
経営環境の変化に対応して前連結会計年度から推進した、事業及び組織のスクラップアンドビルド、DX化による
働き方の進化を見据えたロケーション・ファシリティの最適化などによる、固定費の削減効果の顕在化が進んでお
ります。制作業務に係る組織やスタジオ設備などクリエイティブリソースの最適化により固定的な売上原価につい
ての流動化が図られたことで、当第1四半期連結累計期間の売上総利益率は43.5%となり、前々年同期の40.8%、
前年同期の40.4%と比較して収益性の改善が進みました。また、販売費及び一般管理費については、人員数が計画
水準内で推移したことで報酬・給与等の人件費のコントロールが図られ、さらに、オフィス施設などを一部解約し
たことによる賃借料をはじめとした設備費の削減効果が計画通りに発現したことなどにより、1,998,148千円
(前々年同期比8.3%減、前年同期比14.6%減)となり、想定内の水準での進捗となっております。
引き続き、中期経営計画を遂行していくことで収益構造のさらなる改善に努めるとともに、資本政策を積極的に検
討してまいります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減
少し、重要な営業損失1,523,133千円、経常損失1,478,852千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,467,705千円
を計上した結果、802,948千円の債務超過となりました。当第1四半期連結累計期間においては、当連結会計年度
を初年度とする中期経営計画に基づき収益構造の改善に努め、営業利益51,527千円、経常利益82,457千円、親会社
株主に帰属する四半期純利益50,741千円を計上しておりますが、引き続き、債務超過は解消されていない状態であ
り、また、流動負債が流動資産の金額を上回っており、さらに、一部の長期借入金352,600千円について、財務制
限条項に抵触しているため、全額返済となる見通しとなっております。債務超過を解消するための資本政策、及
び、金融機関からの継続支援の具体的な条件について協議を継続している状態であることから、当該状況により、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。当社グループ
では、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められます。なお、対応策に関しましては、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (継続企業の前提に関する注記)」に記載しております。
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