2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月26日
上場会社名 株式会社 アマナ 上場取引所 東
コード番号 2402 URL https://amana.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 進藤 博信
問合せ先責任者 （役職名） 取締役Platform Design部門担当 （氏名） 石亀 幸大 TEL 03-3740-4011
定時株主総会開催予定日 2021年3月30日 有価証券報告書提出予定日 2021年3月31日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 17,268 △25.0 △1,523 ― △1,478 ― △2,467 ―
2019年12月期 23,031 3.3 97 △82.3 11 △97.4 △223 ―
（注）包括利益 2020年12月期 △2,432百万円 （―％） 2019年12月期 △198百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △496.25 ― △878.5 △13.3 △8.8
2019年12月期 △45.01 ― △13.9 0.1 0.4
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 26百万円 2019年12月期 32百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 10,490 △802 △9.0 △189.38
2019年12月期 11,816 1,638 12.7 302.36
（参考） 自己資本 2020年12月期 △941百万円 2019年12月期 1,503百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △529 △351 1,531 1,990
2019年12月期 403 △817 169 1,341
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 19,450 12.6 400 ― 280 ― 160 ― 32.18
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 5,408,000 株 2019年12月期 5,408,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 435,267 株 2019年12月期 435,267 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 4,972,733 株 2019年12月期 4,972,733 株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 15,040 △13.5 △545 ― △1,203 ― △2,548 ―
2019年12月期 17,396 △2.1 △248 ― △260 ― △384 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 △512.49 ―
2019年12月期 △77.41 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 11,306 △781 △6.9 △157.13
2019年12月期 12,957 1,767 13.6 355.36
（参考） 自己資本 2020年12月期 △781百万円 2019年12月期 1,767百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱アマナ（2402） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 18
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱アマナ（2402） 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、写真・CG・映像・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュア
ルと総称し、これらビジュアルを活用したコミュニケーション・コンテンツの提供等を通じて、
お客様の商品やサービスの価値を可視化することでコミュニケーション活動をサポートする、ビ
ジュアルコミュニケーション事業を展開しております。
当社グループでは、当連結会計年度を次年度以降の「中期経営計画期」へ向けた「準備期」と
位置づけ、お客様の「Co-Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを確立していくため
に、ビジネスモデルの基盤となる仕組みづくりの更なる充実と進化を図るとともに、「One
amana！」を掲げる経営方針のもと、全社横断型の戦略的な営業体制と、効率的なグループ運営
体制の構築を推進してまいりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳
しい状況にあり、段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きが見られたものの、先行きは不
透明な状況で推移いたしました。
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により第２四半期連結会計期
間以降の受注高が前年同期を大きく下回ったことなどにより、17,268百万円（前期比25.0％減）
となりました。なお、緊急事態宣言が発令されていた期間を含む第２四半期連結会計期間の売上
高が前期比39.9％減と最大の下落幅となり、第３四半期連結会計期間は前期比33.5％減、第４四
半期連結会計期間は前期比21.0％減と、復調傾向での推移となりました。売上高の減少に伴い、
事業付加価値額（売上高－外注原価）は9,416百万円（前期比21.1％減）となりましたが、外注
費コントロール施策の効果が一部顕在化したことなどにより事業付加価値率は54.5％（前期比
2.7pts増）となり、売上高と比較して下落幅を軽減しました。売上総利益は、売上原価には制作
業務に係る人材や設備など固定的な費用が一部含まれるため、必ずしも事業付加価値額の傾向や
推移とは連動せず、7,208百万円（前期比24.8％減）となりました。販売費及び一般管理費につ
いては、業績進捗を鑑みた賞与の抑制、ロケーション・ファシリティの最適化に伴う設備費の抑
制、業務委託費や活動諸費の見直しなど経費削減を推進したことにより、8,731百万円（前期比
7.9％減）となりました。
以上の結果、営業損失は1,523百万円（前期は営業利益97百万円）となりました。さらに、助
成金収入、還付消費税等などによる営業外収益199百万円、支払利息、貸倒損失などによる営業
外費用155百万円を計上し、経常損失は1,478百万円（前期は経常利益11百万円）となりました。
また、オフィス・スタジオ等の退去返却など働き方の進化を見据えたロケーション・ファシリテ
ィの最適化に係る意思決定に基づき、減損損失626百万円を計上し、さらに、当社及び当社連結
子会社であった会社において判明した不適切な会計処理に関する調査に係る特別調査費用等201
百万円を計上するなど、特別損失869百万円を計上し、税金等調整前当期純損失は2,339百万円
（前期は税金等調整前当期純利益39百万円）となり、最終的に法人税等合計115百万円などを計
上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,467百万円（前期は親会社株主に帰属する当
期純損失223百万円）となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は6,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ672百万円
減少しました。これは主として、現金及び預金の増加649百万円、受取手形及び売掛金の減少
1,386百万円等によるものです。
固定資産は3,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円減少しました。これは主と
して、建物及び構築物の減少428百万円、工具、器具及び備品の減少130百万円、ソフトウエアの
減少56百万円、のれんの減少58百万円、差入保証金の減少62百万円等によるものです。
この結果、総資産は10,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,326百万円減少しまし
た。
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（負債）
当連結会計年度末における流動負債は8,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,301百万
円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少376百万円、短期借入金の増加
2,130百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少369百万円、未払金の増加136百万円、賞与引
当金の減少131百万円等によるものです。
固定負債は2,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少しました。これは主と
して、長期借入金の減少145百万円等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は△802百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,441百万円
減少しました。これは主として、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失の計
上2,467百万円等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の期末残高に比べ649百
万円増加し、1,990百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは529百万円の支出超過（前連結会計年
度は403百万円の収入超過）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失2,339百万
円に減価償却費521百万円、減損損失626百万円、のれん償却額58百万円を加味した上で、賞与引
当金の減少額131百万円、売上債権の減少額1,360百万円、たな卸資産の増加額48百万円、仕入債
務の減少額373百万円等があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは351百万円の支出超過（前連結会計年
度は817百万円の支出超過）となりました。これは主として、acpを進化させたプラットフォーム
構築等のためのシステム開発による無形固定資産の取得による支出296百万円、資産除去債務の
履行による支出110百万円、貸付けによる支出96百万円等があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,531百万円の収入超過（前連結会計
年度は169百万円の収入超過）となりました。これは主として、短期借入れによる収入22,230百
万円、長期借入れによる収入800百万円、短期借入金の返済による支出20,100百万円、長期借入
金の返済による支出1,335百万円等があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 13.8 12.7 △9.0
時価ベースの自己資本比率（％） 28.0 33.7 28.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年数） 11.7 16.5 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 6.8 4.5 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年12月
期の期首から適用しており、2018年12月期のキャッシュ・フロー関連指標については当該会計基準等を遡
って適用した後の指標となっております。
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５ 当連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業
キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（４）今後の見通し
次期の見通しについては以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
わが国経済の動向は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞から、各種政策
の効果や海外経済の改善もあり、回復の動きが継続することが期待されるものの、新型コロナウ
イルス感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発令等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移
すると予測しております。
次期については、2021年からの中期経営計画期における初年度として「利益創出」に徹底的に
こだわることで、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に努めてまいります。前期より整備を進
めた全社横断型の戦略的な営業体制のもと、クライアント企業との継続的な関係構築を推進する
なかで、効率的に売上高の再成長を図っていくとともに、外注費のコントロール強化として、グ
ループ内部のクリエイティブリソースの最大活用、外部発注プロセスの再構築による発注先や発
注額の最適化を推進し、収益性向上を図ってまいります。さらに、DX（デジタルトランスフォー
メーション）推進の一環としてのロケーション・ファシリティ最適化に伴う家賃等の設備費の削
減効果の顕在化など、固定費の適正化を図っていくことで、増収増益を想定しております。
次期の連結業績の見通しは、以下のとおりです。
前期比 前々期比
売上高 19,450 百万円 12.6％増加 15.6％減少
事業付加価値額 10,700 13.6％増加 10.4％減少
営業利益 400 － 310.2％増加
経常利益 280 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 160 － －
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が及ぼす影響について、現時点では不確実な要素が多
いため、上記の見通しにはその影響が十分に織り込まれていない可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対して最大限報いることを会社の重要な経営課題としております。そのため、
毎期の期間利益、投資、財政状況を総合的に勘案した上で利益を配当に向けることにより、株主
還元を実践することを基本方針としております。
また、内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開の資金需要に
充当し、将来の安定的な利益確保を図る所存であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることがで
きる」旨を定款に定めており、年間２回の配当を目指しておりますが、現行は、期末配当を基本
としております。剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につい
ては取締役会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、当事業年度末において債務超過の状態であることに伴
い、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
このほか、毎年12月末の当社株主名簿に記載された株主の皆様を対象として、株主優待制度を
実施しております。当期の株主優待につきましては、保有期間に応じて「写真の町」北海道東川
町の新米を進呈する予定であります。
次期の配当につきましては、財務基盤の安定化を図ることを最優先課題と認識し、誠に遺憾な
がら無配とさせていただく予定です。
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（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、
売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,523百万円、経常損失1,478百万円、親会社株主に帰属
する当期純損失2,467百万円を計上した結果、802百万円の債務超過となっております。また、当
連結会計年度末において流動負債は流動資産の金額を上回っております。流動負債のうち3,000
百万円は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関５行と締結していたシンジケ
ート方式によるコミットメントライン契約が、その返済と同時に同額の個別相対による新たな短
期の借入契約となったものであります。さらに、当連結会計年度末において、一部の長期借入金
378百万円について財務制限条項に抵触したため、全額返済となる見通しであり、短期的な資金
繰りに懸念が生じております。加えて、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議
中であること、並びに、債務超過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上である
ことから、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在していると認識しております。
なお、対応策に関しましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する
注記事項 （継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,341,368 1,990,440
受取手形及び売掛金 5,194,803 3,808,359
たな卸資産 639,853 717,919
その他 462,431 449,911
貸倒引当金 △80,952 △82,109
流動資産合計 7,557,504 6,884,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,438,951 3,100,121
減価償却累計額 △2,821,923 △1,912,087
建物及び構築物（純額） 1,617,028 1,188,034
機械及び装置 23,800 29,933
減価償却累計額 △4,220 △7,397
機械及び装置（純額） 19,579 22,536
車両運搬具 31,864 31,646
減価償却累計額 △15,101 △18,263
車両運搬具（純額） 16,762 13,383
工具、器具及び備品 1,995,233 1,512,597
減価償却累計額 △1,246,708 △894,708
工具、器具及び備品（純額） 748,524 617,889
リース資産 244,715 219,559
減価償却累計額 △88,014 △109,198
リース資産（純額） 156,701 110,360
建設仮勘定 23,672 527
有形固定資産合計 2,582,268 1,952,731
無形固定資産
ソフトウエア 511,181 454,586
のれん 325,010 266,262
その他 99,247 295,272
無形固定資産合計 935,439 1,016,121
投資その他の資産
投資有価証券 165,969 177,214
長期貸付金 72,943 74,892
差入保証金 350,294 287,731
繰延税金資産 53,605 4,027
その他 98,785 97,840
貸倒引当金 － △4,658
投資その他の資産合計 741,597 637,047
固定資産合計 4,259,306 3,605,900
資産合計 11,816,810 10,490,421
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㈱アマナ（2402） 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,848,357 1,471,846
短期借入金 3,000,000 5,130,000
1年内返済予定の長期借入金 965,964 596,456
リース債務 50,235 48,531
未払金 484,857 621,219
未払法人税等 110,240 51,207
資産除去債務 － 114,567
賞与引当金 135,549 3,560
その他 506,466 365,465
流動負債合計 7,101,670 8,402,853
固定負債
長期借入金 2,511,525 2,365,626
リース債務 119,608 71,919
繰延税金負債 19,105 16,984
資産除去債務 394,407 408,943
その他 31,670 27,043
固定負債合計 3,076,316 2,890,517
負債合計 10,177,987 11,293,370
純資産の部
株主資本
資本金 1,097,146 1,097,146
資本剰余金 1,334,988 1,334,988
利益剰余金 △649,622 △3,117,328
自己株式 △304,196 △304,196
株主資本合計 1,478,315 △989,390
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 25,239 47,658
その他の包括利益累計額合計 25,239 47,658
非支配株主持分 135,267 138,782
純資産合計 1,638,822 △802,948
負債純資産合計 11,816,810 10,490,421
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㈱アマナ（2402） 2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 23,031,825 17,268,578
売上原価 13,452,229 10,060,340
売上総利益 9,579,596 7,208,238
販売費及び一般管理費
役員報酬 202,886 185,309
給料及び手当 4,003,750 4,161,785
賞与 299,688 177,100
販売促進費 61,268 34,187
業務委託費 877,020 845,603
減価償却費 519,790 356,747
賃借料 985,796 966,454
貸倒引当金繰入額 △9,383 786
賞与引当金繰入額 108,571 740
のれん償却額 57,463 58,747
その他 2,375,240 1,943,907
販売費及び一般管理費合計 9,482,094 8,731,371
営業利益又は営業損失（△） 97,501 △1,523,133
営業外収益
受取利息 1,599 3,156
還付消費税等 25,268 30,526
受取保険金 5,817 8,111
助成金収入 － 115,014
持分法による投資利益 32,271 26,453
その他 14,922 16,403
営業外収益合計 79,878 199,665
営業外費用
支払利息 90,368 105,834
為替差損 30,232 13,511
貸倒引当金繰入額 － 4,760
貸倒損失 － 16,158
シンジケートローン手数料 18,100 －
その他 27,361 15,119
営業外費用合計 166,062 155,384
経常利益又は経常損失（△） 11,317 △1,478,852
特別利益
固定資産売却益 － 3,218
負ののれん発生益 － 6,254
未払延滞税取崩額 51,946 －
特別利益合計 51,946 9,473
特別損失
固定資産売却損 － 4,019
固定資産除却損 17,956 22,920
減損損失 － 626,412
投資有価証券評価損 － 11,930
特別調査費用等 － 201,232
延滞税 6,126 －
その他 129 3,284
特別損失合計 24,212 869,799
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
39,051 △2,339,178
失（△）
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㈱アマナ（2402） 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
法人税、住民税及び事業税 167,636 68,091
法人税等調整額 71,056 47,457
法人税等合計 238,693 115,549
当期純損失（△） △199,642 △2,454,728
非支配株主に帰属する当期純利益 24,164 12,977
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △223,806 △2,467,705
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㈱アマナ（2402） 2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失（△） △199,642 △2,454,728
その他の包括利益
為替換算調整勘定 632 23,213
持分法適用会社に対する持分相当額 339 △794
その他の包括利益合計 971 22,419
包括利益 △198,670 △2,432,308
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △222,835 △2,445,286
非支配株主に係る包括利益 24,164 12,977
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,097,146 1,334,988 △425,815 △304,196 1,702,122
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△223,806 △223,806
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △223,806 － △223,806
当期末残高 1,097,146 1,334,988 △649,622 △304,196 1,478,315
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 24,267 24,267 111,103 1,837,493
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△223,806
株主資本以外の項目の当期
971 971 24,164 25,136
変動額（純額）
当期変動額合計 971 971 24,164 △198,670
当期末残高 25,239 25,239 135,267 1,638,822
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,097,146 1,334,988 △649,622 △304,196 1,478,315
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△2,467,705 △2,467,705
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △2,467,705 － △2,467,705
当期末残高 1,097,146 1,334,988 △3,117,328 △304,196 △989,390
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 25,239 25,239 135,267 1,638,822
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△2,467,705
株主資本以外の項目の当期
22,419 22,419 3,515 25,934
変動額（純額）
当期変動額合計 22,419 22,419 3,515 △2,441,771
当期末残高 47,658 47,658 138,782 △802,948
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 39,051 △2,339,178
減価償却費 736,160 521,704
減損損失 － 626,412
のれん償却額 57,463 58,747
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,383 5,546
賞与引当金の増減額（△は減少） △78,958 △131,988
受取利息及び受取配当金 △1,599 △3,156
支払利息 90,368 105,834
為替差損益（△は益） 5,962 5,873
持分法による投資損益（△は益） △32,271 △26,453
特別調査費用等 － 201,232
助成金収入 － △115,014
シンジケートローン手数料 18,100 －
固定資産除売却損益（△は益） 18,085 23,720
投資有価証券評価損益（△は益） － 11,930
売上債権の増減額（△は増加） 242,190 1,360,489
たな卸資産の増減額（△は増加） 156,433 △48,183
その他の資産の増減額（△は増加） 15,142 51,424
仕入債務の増減額（△は減少） △341,545 △373,236
その他の負債の増減額（△は減少） △316,248 △227,183
小計 598,952 △291,478
利息及び配当金の受取額 3,995 3,188
利息の支払額 △91,888 △112,381
法人税等の支払額 △107,599 △161,171
特別調査費用等の支払額 － △71,479
助成金の受取額 － 104,289
営業活動によるキャッシュ・フロー 403,459 △529,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △439,345 △34,723
有形固定資産の売却による収入 － 9,910
無形固定資産の取得による支出 △232,187 △296,899
関係会社株式の取得による支出 △24,800 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 36,724
収入
資産除去債務の履行による支出 － △110,000
事業譲受による支出 △15,000 △15,000
貸付けによる支出 △85,295 △96,295
貸付金の回収による収入 81,749 77,011
差入保証金の差入による支出 △115,209 △6,333
差入保証金の回収による収入 17,268 81,154
その他 △4,234 3,115
投資活動によるキャッシュ・フロー △817,055 △351,335
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㈱アマナ（2402） 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 16,202,000 22,230,000
短期借入金の返済による支出 △16,938,000 △20,100,000
長期借入れによる収入 2,516,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △1,542,234 △1,335,906
シンジケートローン手数料の支払額 △18,100 －
リース債務の返済による支出 △49,862 △51,006
非支配株主への配当金の支払額 － △11,749
財務活動によるキャッシュ・フロー 169,802 1,531,338
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16,793 △1,897
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △260,587 649,072
現金及び現金同等物の期首残高 1,601,955 1,341,368
現金及び現金同等物の期末残高 1,341,368 1,990,440
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㈱アマナ（2402） 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減
少し、重要な営業損失1,523,133千円、経常損失1,478,852千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,467,705千円
を計上した結果、802,948千円の債務超過となっております。また、当連結会計年度末において流動負債は流動資
産の金額を上回っております。流動負債のうち3,000,000千円は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引
金融機関５行と締結していたシンジケート方式によるコミットメントライン契約が、その返済と同時に同額の個別
相対による新たな短期の借入契約となったものであります。さらに、当連結会計年度末において、一部の長期借入
金378,400千円について財務制限条項に抵触したため、全額返済となる見通しであり、短期的な資金繰りに懸念が
生じております。加えて、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議中であること、並びに、債務超
過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であることから、当該状況により、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構
造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①財務基盤の安定化
当社は、取引金融機関等に対する適時な経営成績及び財政状態の報告によって、継続的な支援を受けられるべ
く良好で密接な関係を引き続き維持してまいります。
②収益構造の改善
・「One amana！」を掲げる経営方針のもと、成果の最大化に向けた戦略的な組織再編を速やかに実施してまい
りました。引き続き、組織再編とともに整備を進めた全社横断型の営業責任体制のもと、クライアント企業と
の継続的な関係構築を推進するなかで、売上高の再成長を図っていくと同時に、より効率的なグループ運営体
制の構築と運用を推進してまいります。
・内制可能な業務についてグループ内人材を最大限活用し、外注先の一元管理による集中発注などにより、継続
して、外注費の削減を推進してまいります。
・販売費及び一般管理費について、引き続き、業績進捗を勘案した賞与の抑制など人件費の削減、役員報酬削
減、業務委託費の見直し、一部のファシリティを解約することによる家賃及び設備費の抑制など、経費削減を
推進してまいります。
③債務超過解消のための対応策
継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、蓋然性の
高い中期経営計画を策定いたしました。今後は、当該中期経営計画を着実に遂行していくとともに、引き続き、
資本政策を検討してまいります。
以上の施策を実施してまいりましたが、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいり
ます。しかしながら、収益構造の改善にはwithコロナの現在における新しい取り組みが含まれていることから不確
実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について引き続き不透明感が増して
おります。
また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及
ぼす可能性があります。
このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9社
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
㈱アマナイメージズ ㈱料理通信社
㈱アマナフォトグラフィ amanacliq Asia Limited
㈱アン amanacliq Shanghai Limited
㈱イエローコーナージャパン amanacliq Singapore Pte. Ltd.
㈱ニーズプラス
・2020年７月、㈱アマナデザインは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から
除いております。
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㈱アマナ（2402） 2020年12月期 決算短信
・2020年10月、持分法適用関連会社であった㈱イエローコーナージャパンの株式を追加取得したことに伴い、
当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
・2020年11月、㈱ワンダラクティブ、㈱アマナデザインスタジオ、㈱アマナサルト及び㈱アマナデジタルイメ
ージングは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、また、㈱ヒュー及び㈱アキューブは、
㈱アマナフォトグラフィを吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社の数 8社
㈱アマナエーエヌジー ㈱ミサイル・カンパニー
㈱アマナティーアイジー ㈱Ca Design
㈱アートリエゾン ㈱XICO
㈱プレミアムジャパン AMANA JKG
・2020年10月、㈱イエローコーナージャパンの株式を追加取得し連結子会社になったことに伴い、持分法適用
の範囲から除いております。
（2）持分法適用関連会社のうち、㈱Ca Designの決算日は９月30日のため、連結決算日現在で実施した仮決算によ
る財務諸表を使用しております。
なお、その他の持分法適用関連会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…… 移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品………… 総平均法または個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品………………… 個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品…… 最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
当社及び国内連結子会社のソフトウエア（自社利用目的）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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㈱アマナ（2402） 2020年12月期 決算短信
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
（4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価は省略しております。
（6）のれんの償却に関する事項
のれんの償却は、５年～20年の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについて
は、発生年度に一括償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当社は、2020年５月28日及び2020年８月27日開催の取締役会で、当社の一部事務所及び一部国内子会社の事業所
の退去について決議を行いました。これにより、退去前の事務所及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費
用として計上していた資産除去債務について、退去に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積
りの変更を行いました。これに伴い、その他の全事業所においても原状回復費用に関して見積りの変更を行いまし
た。第３四半期連結会計期間末において、この見積りの変更による増加額333,486千円を変更前の資産除去債務残
高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産の一部について減損損失190,972千円を特別損失に計上しま
した。
当連結会計年度末において、上記のうち、退去について決議された事務所等に係る原状回復費用に関して、退去
の時期、解体撤去の工法及び範囲が見直されたことにより、第３四半期連結会計期間末の見積りに比べて、資産除
去債務の残高は99,327千円減少しました。なお、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の営業損失及び経常損
失は92,955千円減少し、税金等調整前当期純損失は98,017千円の増加となりました。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大による影響で、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これに
より、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見
通しは不透明な状況にあります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大
の影響は、2021年度末にかけて続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなっ
た場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
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㈱アマナ（2402） 2020年12月期 決算短信
（不適切会計に関する事項）
当社は、連結子会社であった㈱アマナデザイン（2020年７月１日付で当社との吸収合併により消滅しておりま
す。）において売上高の架空計上並びに売上高及び外注原価の期間帰属の誤りがあることが判明したことを受け、
外部の専門家で構成される特別調査委員会による調査を行い、調査報告書を受領し影響額を算定いたしました。当
社グループにおける過年度の不適切会計の累積影響額については、当連結会計年度の連結損益計算書において計上
し、その結果、売上高が35,470千円減少し、売上総利益が同額減少、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純
損失がそれぞれ同額増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 302.36円 △189.38円
１株当たり当期純損失金額（△） △45.01円 △496.25円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、かつ、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金
△223,806 △2,467,705
額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する当期純損失金
額（△） △223,806 △2,467,705
（千円）
期中平均株式数（株） 4,972,733 4,972,733
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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