2402 Ｍ－アマナ 2019-02-19 17:00:00
平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月19日
上場会社名 株式会社 アマナ 上場取引所 東
コード番号 2402 URL http://amana.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 進藤 博信
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画担当 （氏名） 築山 充 TEL 03-3740-4011
定時株主総会開催予定日 平成31年3月23日 有価証券報告書提出予定日 平成31年3月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 22,290 2.5 550 △29.0 442 △23.6 21 △94.6
29年12月期 21,752 1.2 774 101.0 578 198.9 391 ―
（注）包括利益 30年12月期 56百万円 （△87.6％） 29年12月期 453百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 4.27 ― 1.2 3.6 2.5
29年12月期 78.80 ― 26.5 4.9 3.6
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 △7百万円 29年12月期 △14百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 12,594 1,837 13.7 347.17
29年12月期 11,907 1,781 14.2 340.88
（参考） 自己資本 30年12月期 1,726百万円 29年12月期 1,695百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 549 △771 273 1,601
29年12月期 1,330 △414 △696 1,563
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
30年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年12月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注） 31年12月期の配当予想は未定です。
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
23,500 5.4
通期 800 45.4 600 35.6 220 936.4 44.24
∼24,700 ∼10.8
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 5,408,000 株 29年12月期 5,408,000 株
② 期末自己株式数 30年12月期 435,267 株 29年12月期 435,217 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 4,972,738 株 29年12月期 4,972,783 株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 17,777 3.3 436 34.5 572 △26.9 60 △92.5
29年12月期 17,212 1.2 324 △12.6 782 501.2 817 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 12.26 ―
29年12月期 164.34 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 13,395 2,152 16.1 432.77
29年12月期 12,466 2,091 16.8 420.51
（参考） 自己資本 30年12月期 2,152百万円 29年12月期 2,091百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱アマナ（2402） 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 10
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 16
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 21
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 21
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
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㈱アマナ（2402） 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュア
ルと総称し、これら「ビジュアルの企画制作」及びそれらのビジュアルを活用するウェブ、
TVCM、イベントなど企画から制作までを一貫して行う「コンテンツの企画制作」を通じ、お客様
のモノ（商品）やコト（サービス）の付加価値を可視化しコンテンツ化する企業集団です。
当社グループでは、「中期経営計画｜前期」において、メディアの多様化による事業環境の変
化に柔軟に対応するためビジネスモデルを変革しました。前連結会計年度を初年度とする「中期
経営計画｜後期」においては、労働集約型から知恵集約型モデルへの転換を図るため、
・acp（注１）を進化させたプラットフォームの構築
・VHL（注２）マネジメントの運用
・インバウンドマーケティングの更なる充実
を推し進めて、一人ひとりの生産性の向上による収益力の強化を目指しております。
（注１）amana creative platform：クラウド型のクリエイティブプラットフォーム
（注２）Vertical & Horizontal Line Management System：縦軸の営業組織と横軸のクリエイテ
ィブサービス別組織による管理
当連結会計年度においては、勤務時間のマネジメントシステムや経費精算のオンラインシステ
ムを導入し、acpを進化させたプラットフォームの拡充を進めました。そして、RPA（ロボティッ
ク・プロセス・オートメーション）を利用し、データ処理等の作業を一部自動化することで、作
業時間の短縮を図るなど、システム活用による業務効率化を推進しました。また、VHLマネジメ
ントの運用においては、一元化されたデータの集約・活用を推し進める組織（ADC：アマナデー
タセンター）が事業活動の可視化を進め、各事業組織の執行責任者と共にPDCAを展開することで
収益性の向上に努めました。インバウンドマーケティングでは、オウンドメディアや自社イベン
トを活用した情報発信の更なる充実を図り、営業の効率化を推進いたしました。
当連結会計年度における世界経済は、中国の成長ペースが横ばいになってきている一方、米国
の保護主義的な通商政策など先行きに不透明感がある状況で推移しております。国内経済におい
ては、設備投資が緩やかに増加しているとともに、個人消費も緩やかに回復しております。
当連結会計年度の売上高は、映像企画制作・TVCM企画制作といったコンテンツの企画制作案件
を中心に、第２四半期連結会計期間から堅調に推移している受注が一部顕在化したことにより、
22,290百万円（前期比2.5％増）となりました。また、当第４四半期連結会計期間の売上高は、
前年同期比6.5％増の推移となっており、国内の受託制作の受注も引き続き堅調に進捗しまし
た。事業付加価値額は、収益性を勘案した案件の選別や、外注費コントロールの強化が浸透して
きたことにより、11,722百万円（前期比4.7％増）となり、更なる改善余地はあるものの、事業
付加価値率は1.2ポイント改善されました。
販売費及び一般管理費については、継続的に推進している人員拡充の過程において、給与等の
人件費が増加したことや、採用強化等に係る活動費が増加したことに加え、第３四半期連結会計
期間から本格稼働を始めた新オフィス「PORT（ポート）」に係る設備関連費の増加もあり、
8,710百万円（前期比11.6％増）となりました。
以上の結果、営業利益は550百万円（前期比29.0％減）となりました。さらに、営業外収益39
百万円、支払利息、シンジケート方式によるコミットメントライン契約更新に係る費用などによ
る営業外費用147百万円を計上し、経常利益は442百万円（前期比23.6％減）となりました。ま
た、投資有価証券売却益29百万円を特別利益に計上する一方、海外連結子会社における過年度の
不適切会計に伴う延滞税・過年度決算訂正関連費用などによる特別損失234百万円を計上した結
果、親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円（前期比94.6％減）となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
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㈱アマナ（2402） 平成30年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度は、前連結会計年度末に比べ資産は686百万円（5.8％）増加し12,594百万円、
負債は630百万円（6.2％）増加し10,756百万円となりました。
増加減少の要因は以下のとおりです。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ491百万円増加し8,548百万円となりました。この主たる
要因は、売上債権及びたな卸資産の期末残高の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し4,046百万円となりました。この主たる
要因は、ソフトウエア及びのれんの償却により無形固定資産が減少した一方、新規の設備投資に
より有形固定資産が増加したことによるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,217百万円増加し8,926百万円、固定負債は、前連結会
計年度末に比べ586百万円減少し1,830百万円となりました。
これらの主たる要因は、シンジケートローンのコミットメントライン契約を組成したことによ
る長期借入金から短期借入金への移行によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し1,837百万円となりました。この主たる要
因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し
1,601百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは549百万円のプラスとなりました（前
連結会計年度は1,330百万円のプラス）。
これは主として、税金等調整前当期純利益237百万円、減価償却費707百万円等のキャッシュ・
フロー増加額が、たな卸資産の増加額312百万円等のキャッシュ・フロー減少額を上回ったこと
によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは771百万円のマイナスとなりました
（前連結会計年度は414百万円のマイナス）。
これは主として、生産性向上を推し進めるオフィス・スタジオの新設及び改修等に伴う有形固
定資産の取得による支出493百万円、acpを進化させたプラットフォーム拡充等のためのシステム
開発による無形固定資産の取得による支出255百万円等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは273百万円のプラスとなりました（前
連結会計年度は696百万円のマイナス）。
これは主として、長期借入金の期日返済を実行する一方、シンジケートローンを組成すること
により短期借入金へのシフトを行う中で、長短期借入金の借入額14,913百万円等のキャッシュ・
フロー増加額が、長短期借入金の返済額14,571百万円のキャッシュ・フロー減少額を上回ったこ
とによるものです。
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㈱アマナ（2402） 平成30年12月期 決算短信
＜キャッシュ・フロー指標のトレンド＞
第47期 第48期 第49期
（平成28年12月31日） （平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
自己資本比率（％） 10.6 14.2 13.7
時価ベースの自己資本比率（％） 30.7 39.3 27.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年数） 3.9 4.5 11.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 12.5 12.5 6.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（４）今後の見通し
次期の見通しについては次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
世界経済の動向は不確実性が高く、国内においては消費増税の影響が懸念されるなど、経済環
境の不透明感は続くものの、国内経済は2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、緩
やかな景気回復基調で推移すると予測しております。
当社グループでは、提供するクリエイティブサービスの多様化を背景として、重要指標を売上
高から事業付加価値額（売上高－外注原価）へ変更しており、売上高は参考値としております。
当期における事業付加価値額は、収益性を勘案した案件の選別が定着したことなどにより、
11,722百万円と前期比で4.7％増加となった一方で、外注費の最適化には改善余地を残したこと
などにより、計画比では3.0％減少となりました。
次期については、「中期経営計画｜後期」において掲げた数値計画からは下回る業績見通しに
なっておりますが、今後の更なる中長期的な成長を見据え、事業付加価値額の最大化を図るため
に、引き続き人員の拡充と、生産性向上のための仕組みの構築を推し進めることで、増収増益を
想定しております。
次期の連結業績の見通しは、以下のとおりです。
売上高 23,500～24,700 百万円 前期比 5.4～10.8％増加
事業付加価値額 13,020 〃 11.1％増加
営業利益 800 〃 45.4％増加
経常利益 600 〃 35.6％増加
親会社株主に帰属す
220 〃 936.4％増加
る当期純利益
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対して最大限報いることを会社の重要な経営課題としております。そのため、
毎期の期間利益、投資、財政状況を総合的に勘案した上で利益を配当に向けることにより、株主
還元を実践することを基本方針としております。
また、内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開の資金需要に
充当し、将来の安定的な利益確保を図る所存であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることがで
きる」旨を定款に定めており、年間２回の配当を目指しておりますが、現行は、期末配当を基本
としております。剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につい
ては取締役会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、当期純利益を計上したものの分配可能額が存在しないた
め、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
このほか、毎年12月末の当社株主名簿に記載された株主の皆様を対象として、株主優待制度を
実施しております。当期の株主優待につきましては、保有期間に応じて「写真の町」北海道東川
町の新米を進呈する予定であります。
次期の配当につきましては、現時点では未定とさせていただきますが、収益力強化の状況や財
務体質強化の状況を見ながら復配を目指してまいります。
（６）事業等のリスク
以下において、当社グループとして必ずしも事業上のリスクに該当しないと考えられる事項に
ついても、投資者の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項
について、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループ
はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針であります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、決算短信発表日（平成31年２月
19日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定される
ものではありませんので、この点をご留意ください。
①当社グループの事業戦略及び事業展開上内包するリスクについて
(a)景気変動リスクについて
当社グループの属する広告業界は景気の変動による影響を少なからず受けております。その
ため当社グループは、従来より顧客の分散化に取り組み、特定取引先への依存による売上への
影響を最小限にとどめる努力を行ってまいりました。また、景気の変動に伴う企業の広告費削
減による業績への影響を和らげるため、広告代理店、広告制作会社のみならず、一般企業に向
けた商材・サービスやシステム提供等のビジネスを展開し、顧客層を拡大していく努力を続け
ております。さらに、販売チャネルを従来の営業プロデューサーや代理店に加え、ウェブサイ
トによる販売へと間口拡大を図ることによって顧客基盤拡大に努めております。しかしなが
ら、今後も景気変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(b)ビジネス環境変化への対応について
当社グループは、広告代理店、広告制作会社、出版社や一般企業等の顧客に対して、撮影、
CG、動画、デザインなどのビジュアル全般の提供を受託しております。当社グループは、顧客
が求めるビジュアルを追求し、同時に、常に時代のトレンドを先取りして、これらビジュアル
の価値を最終的に判断する消費者の嗜好やニーズを把握するための努力を続けております。し
かしながら、顧客の要望を満たすビジュアルソリューションの提案や作品の提供ができなかっ
た場合や消費者の嗜好・ニーズを先取りできなかった場合には、業界内での競争力が低下し、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ITを中心とした最先端技術や基盤技術等の多様な技術動向の調査・研究開発に努め
ておりますが、予想を超える革新的な技術の進展への対応が遅れた場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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(c)競合について
コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、同様の広告制作を営む企業や
個人経営の写真スタジオ等、TVCM及びウェブ等の企画制作企業や個人のクリエイターと競合す
る関係にあります。このため、競合他社に対し優位性を維持できなくなる場合には、当社グル
ープの業績が影響を受ける可能性があります。
ストックフォトなどのコンテンツ素材販売においては、日本及び海外のストックフォトエー
ジェンシー、個人のフォトグラファーと競合しております。当社グループは、コンテンツ素材
の品揃え、販売チャネル、顧客サービス、価格設定等に加え、当社グループに対する顧客から
の信頼度が重要であると考えており、これらの向上に努めております。しかしながら、競合他
社に対し優位性を維持できなくなる場合や他社との競争上、販売促進費や広告宣伝費の増加を
余儀なくされる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(d)マーケットの拡大について
当社グループは、広告業界中心から一般企業へとマーケットの拡大に努めております。メデ
ィアの多様化、デバイスの進化に伴い、ITを活用したビジュアルコンテンツの需要は一般企業
においても高まっております。広告業界に隣接する業界から他の業界へと、産業別業界の事前
調査を行い、最適なソリューションサービス開発と営業組織開発を行いマーケットの拡大に努
めております。
これらマーケットの拡大については、事前調査に基づく予想の範囲を超える事象が発生した
場合や外部環境が急激に変化した場合には、期待した収益が確保できなくなり、当社グループ
の業績が影響を受ける可能性があります。
(e)著作権等について
当社グループの事業は、ビジュアルの著作権が市場において厳正に守られ、法令遵守が全う
されているという状況が前提となっております。米国や欧州に比して、今一歩遅れていた日本
においても著作権に対する理解が浸透しつつあり、遵守される環境が整いつつあります。
コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、当社のプロデューサーが顧客
から依頼を受けた制作に関する著作権や肖像権について問題が発生しないよう責任を持って管
理しております。しかしながら、取り扱うビジュアルが著作権者の権利を侵害し、不正に使用
された場合などに、写真及び映像の著作権者や肖像権者、顧客等が損害を被り、当社グループ
に対し損害賠償等の訴訟を起こす可能性があります。結果として、これらの損害賠償等の訴訟
を起こされた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、ストックフォトなどのコンテンツ素材販売においては、取り扱う著作物の著作権や肖
像権の情報について顧客に開示しております。しかしながら、フォトグラファーやコンテンツ
素材の供給会社から入手した情報が不正確であった場合や、当社グループが知り得ない状況に
おいて第三者によりコンテンツ素材が不正に使用された場合などに、写真の著作権者や肖像権
者、顧客等が損害を被り、当社グループに対し損害賠償等の訴訟を起こす可能性があります。
(f)情報セキュリティについて
当社グループが運営するウェブサイトに登録された個人情報及び顧客情報等を含めた機密情
報の資産管理については、セキュリティシステムや運用面から十分に配慮しております。ま
た、当社グループでは、デジタル化に対応したビジネスモデルの確立を推進しておりますが、
デジタル社会において、情報の漏洩・破壊・改竄等の脅威に対し情報資産を適切に取り扱うこ
とが社会的責任であると認識しております。
当社グループでは、保有する全ての重要な情報資産をあらゆる脅威から保護するために、機
密性・完全性・可用性の観点から必要な管理策を講じ、法令等の遵守を含めた教育・訓練を実
施するなど、情報セキュリティ活動の推進に取り組み、情報セキュリティマネジメントシステ
ム（ISMS）の国際規格である「ISO／IEC27001：2005」の認証を継続して取得しております。
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しかしながら、万が一これらの情報資産に漏洩・破壊・改竄等が発生した場合、当社グループ
の信用が失墜し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(g)人材の確保について
当社グループは、今後の成長と競争力の維持・拡大を図るためには、人材の確保・育成が重
要であると考えております。そのため、当社グループは新卒者及び社外から才能あるキャリア
の採用をしております。その上で、このような人材に対し、当社グループに蓄積されたノウハ
ウをもとに育成する研修プログラムを設定しており、これら研修プログラムを一層充実させる
ことで営業戦力を拡充することができると考えております。しかしながら、今後計画通りに人
材を維持・拡充、または育成できない場合には、業務に支障をきたし、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(h)取引慣行について
当社グループのコンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、制作段階での
内容変更や予算金額の変動があり、こうした実情を踏まえ柔軟性や機動性を重視するため、契
約書の取り交わしや注文書の発行が受注段階で行われないことが少なくありません。当社グル
ープにおいては、プロデューサーが業務に係る一切の責任を負って、案件毎に発注主との制作
の内容、見積り、納期の確認を緊密にしつつ予算管理を行っております。しかしながら、上記
のような取引慣行上の理由から不測の事態が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(i)コンテンツ素材の仕入について
顧客が求めるストックフォトなどのコンテンツ素材をタイムリーに顧客に提供することが競
争力に影響することから、当社グループは既存の仕入先と良好な関係の維持をはかりつつ、新
規の仕入先開拓にも積極的に取り組んでおります。しかしながら、大手競合会社による仕入先
の寡占が行われた場合、あるいは何らかの理由により当社グループの信用力が低下した場合に
はフォトグラファーやコンテンツ素材の供給会社からのコンテンツ素材の仕入が困難になり、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(j)コンテンツ素材の検索・販売ウェブサイトでの障害について
当社グループが運営するウェブサイトのシステムに関し、障害回避の対策をとっております
が、地震、火災やコンピュータウィルスの影響によりサーバーの使用が困難になる等の障害が
発生した場合は、当社グループの評判に対しても影響を及ぼす可能性があります。さらに、こ
ういった障害に係るリスクを軽減するために、セキュリティシステムに対する支出の増加を余
儀なくされることも考えられ、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(k)ドメイン名「amanaimages.com」に関する担保権設定契約について
当社は、平成30年12月31日現在、株式会社日本政策投資銀行から864百万円の借入金残高が
あります。当該借入金残高及びこれに付随する一切の債務について、当社は株式会社日本政策
投資銀行と譲渡担保権設定契約を締結しております。譲渡担保権は、ドメイン名
「amanaimages.com」の付与・登録等に関する㈱アマナイメージズの契約上の地位及び同ドメ
イン名に表示されるウェブサイト上の同社に帰属する著作権について設定されております。今
後、不測の事態が生じ金融機関が担保権を行使した場合に、ストックコンテンツ販売ビジネス
の維持が困難となる可能性があります。
(l)海外における事業展開について
海外での事業の展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や習慣など調査・検討を行って
おりますが、これらの国及び地域において、その地域特有の法律又は規制や政治又は経済要因
などにより、予期せぬ損害等が発生した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼ
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱アマナ（2402） 平成30年12月期 決算短信
(m)労務管理について
社員の勤怠管理や時間外勤務につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グル
ープでは、撮影、ロケなどによる時間外勤務や長時間労働を起因とした健康問題や生産性低下
に対処するため、個人別に就業時間管理・指導を行うほか、長時間の時間外勤務を必要としな
いワークスタイル作りに努めております。しかしながら、クライアントとの関係や予期せぬト
ラブルの発生等により、時間外勤務の増加や納期遅延等が発生し、社員の健康管理や当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について
(a)有利子負債に関するリスクについて
当社グループの有利子負債は、銀行等金融機関からの借入金及びリース債務であります（連
結有利子負債残高は6,413百万円（内リース債務171百万円））。また、連結総資産に対する有
利子負債依存度は50.9％となっています。
そのため、将来、金利が上昇した場合や、当社の信用力が低下した場合等、将来の資金調達
に係る経営環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(b)為替の変動について
当社は、海外との取引を主として外貨建で行っておりますので、外国為替相場の変動により
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c)固定資産の減損損失について
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場
合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(d)事業投資について
当社グループでは、将来的な事業との相乗効果や関係強化を目的として株式等の有価証券を
保有しております。
投資先の事業の展開が計画どおりに進まず、実質価額が著しく下落し、かつ、回復可能性が
認められないと判断した場合には、評価損の計上が必要となるため、当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす場合があります。
(e)財務制限条項について
当社グループでは、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケート方式によ
るコミットメントライン契約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されて
おり、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グ
ループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(f)過年度の不適切な会計処理
当社は、平成29年12月期の決算作業の過程におきまして、当社海外連結子会社において不適
切な会計処理がなされている疑義が生じました。そのため、調査委員会を設置するとともに外
部の専門家（法律事務所及び会計事務所）の支援を受け、本件の事実関係等について徹底した
調査を行なってまいりました。その結果、従業員への給与の一部として扱われるべき金額が経
費として処理され、本来徴収及び納付すべき源泉所得税額が過少となっていたこと、外注費の
一部について本来徴収及び納付すべき個人所得税の源泉徴収額が過少となっていたこと、及び
一部取引が未記帳となっていたことなどが確認されました。
これを受けて、当社は、影響のある過年度の決算を訂正するとともに、平成27年12月期及び
平成28年12月期の有価証券報告書並びに平成27年12月期第１四半期から平成29年12月期第３四
半期までの四半期報告書について、訂正報告書を平成30年５月１日付で提出するとともに決算
短信及び四半期決算短信の訂正開示を行いました。
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㈱アマナ（2402） 平成30年12月期 決算短信
当社は、今回の不適切な会計処理の問題を踏まえて、平成30年５月25日付「不適切な会計処
理に関する再発防止策等のお知らせ」にて公表いたしましたとおり、コンプライアンス意識の
強化・再徹底等の再発防止策を実施いたしました。今後とも内部管理体制及びコンプライアン
ス体制の継続的な強化に努めてまいりますが、将来的に法令違反等の問題が発生した場合、レ
ピュテーションの毀損等による事業活動への影響のほか、今回の不適切な会計処理を原因とし
て、当社に対して株主及び株主グループが損害賠償を求め訴訟を提起し、当社への損害賠償が
認められた場合や、関係当局から課徴金を科されるなど、当社グループの業績及び財政状況に
影響を及ぼす可能性があります。
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㈱アマナ（2402） 平成30年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社アマナ（当社）、子会社17社、関連会社８社から構成されており、ビ
ジュアルコミュニケーション事業を主な事業としています。
企業集団の事業系統図は次のとおりです。
［事業系統図］
当連結会計年度における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
・平成30年７月、㈱Ca Designを設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。
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㈱アマナ（2402） 平成30年12月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。
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㈱アマナ（2402） 平成30年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,563,689 1,601,955
受取手形及び売掛金 5,439,838 5,538,081
たな卸資産 483,977 796,287
繰延税金資産 125,481 162,978
その他 524,852 539,968
貸倒引当金 △81,099 △91,049
流動資産合計 8,056,740 8,548,222
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,829,963 4,141,591
減価償却累計額 △2,436,999 △2,617,496
建物及び構築物（純額） 1,392,964 1,524,095
機械及び装置 － 23,800
減価償却累計額 － △1,554
機械及び装置（純額） － 22,245
車両運搬具 15,548 15,436
減価償却累計額 △11,165 △13,461
車両運搬具（純額） 4,383 1,974
工具、器具及び備品 1,800,497 1,901,651
減価償却累計額 △1,118,017 △1,189,318
工具、器具及び備品（純額） 682,480 712,332
リース資産 162,424 232,359
減価償却累計額 △125,544 △76,033
リース資産（純額） 36,879 156,325
建設仮勘定 56,680 91,323
有形固定資産合計 2,173,387 2,508,296
無形固定資産
ソフトウエア 657,604 554,660
のれん 385,612 352,473
リース資産 4,982 974
その他 67,978 108,312
無形固定資産合計 1,116,177 1,016,422
投資その他の資産
投資有価証券 129,172 133,481
長期貸付金 67,949 10,160
差入保証金 247,560 254,453
繰延税金資産 6,157 －
その他 110,742 123,448
投資その他の資産合計 561,582 521,542
固定資産合計 3,851,147 4,046,261
資産合計 11,907,887 12,594,484
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㈱アマナ（2402） 平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,121,746 2,203,658
短期借入金 2,535,000 3,736,000
1年内返済予定の長期借入金 1,288,159 1,283,146
リース債務 29,358 47,376
未払金 831,003 818,837
未払法人税等 190,452 101,932
賞与引当金 196,050 214,507
その他 517,799 521,398
流動負債合計 7,709,571 8,926,855
固定負債
長期借入金 2,081,896 1,223,148
リース債務 17,890 123,956
繰延税金負債 24,480 57,422
資産除去債務 288,669 388,415
その他 4,132 37,192
固定負債合計 2,417,068 1,830,135
負債合計 10,126,640 10,756,991
純資産の部
株主資本
資本金 1,097,146 1,097,146
資本剰余金 1,334,988 1,334,988
利益剰余金 △447,042 △425,815
自己株式 △304,150 △304,196
株主資本合計 1,680,941 1,702,122
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 14,178 24,267
その他の包括利益累計額合計 14,178 24,267
非支配株主持分 86,127 111,103
純資産合計 1,781,247 1,837,493
負債純資産合計 11,907,887 12,594,484
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㈱アマナ（2402） 平成30年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 21,752,329 22,290,231
売上原価 13,173,672 13,029,602
売上総利益 8,578,657 9,260,629
販売費及び一般管理費
役員報酬 184,701 185,586
給料及び手当 3,386,909 3,667,324
賞与 372,434 336,949
販売促進費 58,763 59,406
業務委託費 322,553 359,351
減価償却費 493,347 507,211
賃借料 718,390 931,735
貸倒引当金繰入額 2,359 9,950
賞与引当金繰入額 152,836 164,396
のれん償却額 60,842 53,657
その他 2,050,949 2,434,746
販売費及び一般管理費合計 7,804,089 8,710,317
営業利益 774,568 550,312
営業外収益
受取利息 3,054 2,493
受取配当金 4,493 800
還付消費税等 8,101 15,808
受取保険金 6,499 5,471
その他 13,537 14,779
営業外収益合計 35,686 39,353
営業外費用
支払利息 106,120 80,994
為替差損 36,687 7,622
持分法による投資損失 14,933 7,120
シンジケートローン手数料 45,000 23,900
その他 28,734 27,563
営業外費用合計 231,476 147,201
経常利益 578,778 442,464
特別利益
投資有価証券売却益 98,891 29,160
特別利益合計 98,891 29,160
特別損失
固定資産除却損 17,491 8,469
投資有価証券評価損 9,030 －
減損損失 29,675 －
延滞税 69,152 48,836
過年度決算訂正関連費用 － 173,569
その他 － 3,455
特別損失合計 125,348 234,330
税金等調整前当期純利益 552,320 237,294
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㈱アマナ（2402） 平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
法人税、住民税及び事業税 222,901 189,490
法人税等調整額 △87,593 1,601
法人税等合計 135,307 191,092
当期純利益 417,013 46,201
非支配株主に帰属する当期純利益 25,133 24,975
親会社株主に帰属する当期純利益 391,879 21,226
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㈱アマナ（2402） 平成30年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 417,013 46,201
その他の包括利益
為替換算調整勘定 37,176 11,409
持分法適用会社に対する持分相当額 △725 △1,320
その他の包括利益合計 36,451 10,089
包括利益 453,465 56,291
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 428,331 31,315
非支配株主に係る包括利益 25,133 24,975
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㈱アマナ（2402） 平成30年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,097,146 1,334,988 △838,922 △304,150 1,289,061
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
391,879 391,879
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 391,879 － 391,879
当期末残高 1,097,146 1,334,988 △447,042 △304,150 1,680,941
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △22,273 △22,273 104,493 1,371,282
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
391,879
株主資本以外の項目の当期
36,451 36,451 △18,366 18,085
変動額（純額）
当期変動額合計 36,451 36,451 △18,366 409,965
当期末残高 14,178 14,178 86,127 1,781,247
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㈱アマナ（2402） 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,097,146 1,334,988 △447,042 △304,150 1,680,941
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
21,226 21,226
自己株式の取得 △45 △45
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 21,226 △45 21,181
当期末残高 1,097,146 1,334,988 △425,815 △304,196 1,702,122
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 14,178 14,178 86,127 1,781,247
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
21,226
自己株式の取得 △45
株主資本以外の項目の当期
10,089 10,089 24,975 35,064
変動額（純額）
当期変動額合計 10,089 10,089 24,975 56,245
当期末残高 24,267 24,267 111,103 1,837,493
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㈱アマナ（2402） 平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 552,320 237,294
減価償却費 714,830 707,754
減損損失 29,675 －
のれん償却額 60,842 53,657
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,359 10,869
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,074 18,456
受取利息及び受取配当金 △7,547 △3,293
支払利息 106,120 80,994
為替差損益（△は益） 16,987 2,557
持分法による投資損益（△は益） 14,933 7,120
過年度決算訂正関連費用 173,569
シンジケートローン手数料 45,000 23,900
投資有価証券売却損益（△は益） △98,891 △29,160
投資有価証券評価損益（△は益） 9,030 －
固定資産除売却損益（△は益） 17,112 8,469
売上債権の増減額（△は増加） 66,145 △8,153
たな卸資産の増減額（△は増加） 46,549 △312,595
その他の資産の増減額（△は増加） 59,026 △113,785
仕入債務の増減額（△は減少） △270,089 101,169
その他の負債の増減額（△は減少） 321,448 2,207
小計 1,684,780 961,033
利息及び配当金の受取額 8,246 1,089
利息の支払額 △104,585 △78,557
法人税等の支払額 △257,919 △160,471
過年度決算訂正関連費用の支払額 － △173,569
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,330,522 549,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △403,408 △493,158
有形固定資産の売却による収入 333 2,190
無形固定資産の取得による支出 △179,713 △255,577
関係会社株式の取得による支出 △5,600 △6,680
投資有価証券の売却による収入 174,153 36,848
資産除去債務の履行による支出 － △26,200
事業譲受による支出 － △30,000
貸付けによる支出 △66,627 △26
貸付金の回収による収入 85,024 13,848
差入保証金の差入による支出 △32,859 △63,296
差入保証金の回収による収入 11,778 50,585
その他 2,541 380
投資活動によるキャッシュ・フロー △414,376 △771,086
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㈱アマナ（2402） 平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,488,000 14,313,000
短期借入金の返済による支出 △8,758,000 △13,112,000
長期借入れによる収入 526,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △1,815,384 △1,459,761
シンジケートローン手数料の支払額 △45,000 △23,900
リース債務の返済による支出 △48,441 △43,534
自己株式の取得による支出 － △45
非支配株主への配当金の支払額 △43,500 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △696,325 273,759
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,454 △13,932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 221,274 38,266
現金及び現金同等物の期首残高 1,342,414 1,563,689
現金及び現金同等物の期末残高 1,563,689 1,601,955
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㈱アマナ（2402） 平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17社
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
㈱アキューブ ㈱エイ・アンド・エイ
㈱アマナイメージズ ㈱ニーズプラス
㈱アマナサルト ㈱ヒュー
㈱アマナデザイン ㈱料理通信社
㈱アマナデジタルイメージング ㈱ワンダラクティブ
㈱アマナビ amanacliq Asia Limited
㈱アマナフォトグラフィ amanacliq Shanghai Limited
㈱アン amanacliq Singapore Pte. Ltd.
㈱ウエストビレッジ コミュニケーション・アーツ
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社の数 8社
㈱アマナエーエヌジー
㈱アマナティーアイジー
㈱アートリエゾン
㈱イエローコーナージャパン
㈱ミサイル・カンパニー
㈱Ca Design
㈱DAYS Book
AMANA JKG
・平成30年７月、㈱Ca Designを設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。
（2）持分法適用関連会社のうち、㈱DAYS Bookの決算日は３月31日のため、また、㈱Ca Designの決算日は９月30日
のため、連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。
なお、その他の持分法適用関連会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…… 移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品………… 総平均法または個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品………………… 個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品…… 最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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㈱アマナ（2402） 平成30年12月期 決算短信
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～18年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
当社及び国内連結子会社のソフトウエア（自社利用目的）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
（4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価は省略しております。
（6）のれんの償却に関する事項
のれんの償却は、５年～20年の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについて
は、発生年度に一括償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（セグメント情報）
当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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㈱アマナ（2402） 平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 340.88円 347.17円
１株当たり当期純利益金額 78.80円 4.27円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金
391,879 21,226
額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
391,879 21,226
る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 4,972,783 4,972,738
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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