2398 ツクイＨＤ 2020-05-13 15:30:00
持株会社体制への移行に伴う分割準備会社の設立、吸収分割契約締結および定款の一部変更（商号および目的の変更）に関するお知らせ [pdf]
2020 年 5 月 13 日
各 位
会 社 名 ：株式会社ツクイ
代表者名：代表取締役社長 髙橋 靖宏
（コード番号：2398 東証第一部）
持株会社体制への移行に伴う分割準備会社の設立、吸収分割契約締結
および定款の一部変更（商号および目的の変更）に関するお知らせ
当社は、2020 年 5 月 13 日開催の取締役会において、2020 年 10 月 1 日（予定）をもって持株会
社体制へ移行するため、当社の完全子会社として株式会社ツクイ分割準備会社（以下、
「分割準備会
社」または「承継会社」といい、2020 年 10 月 1 日（予定）付で「株式会社ツクイ」に商号変更予
定。）を 2020 年 5 月 18 日付で設立すること、および、分割準備会社に対し、会社分割（吸収分割）
の方式により当社が営む一切の事業（但し、当社がその株式を保有する子会社の事業活動に対する
支配および管理に関する事業ならびにグループ運営に関する事業を除きます。
）を承継させること
（以下、
「本吸収分割」といいます。
）を決議し、分割準備会社との間で吸収分割契約（以下、
「本吸
収分割契約」といいます。
）を締結することといたしました。
また、当社は、当社の今後の事業展開に備えるため、現行定款第 2 条（目的）に定める事業目的
に所要の変更を加え、合わせて、本店所在地の記載を変更し、語句の一部修正および附則第 1 条の
年号の表記を和暦から西暦に変更することを内容とする定款変更（以下、
「定款一部変更①」といい
ます。
）を行うとともに、本吸収分割により持株会社に移行することに伴い、2020 年 10 月 1 日（予
定）付で当社の商号を「株式会社ツクイホールディングス」に変更すること、および、その事業目
的を持株会社体制移行後の事業内容に合わせて変更することを内容とする定款変更（以下、「定款
一部変更②」といいます。
）を行うことを決議しております。
なお、本吸収分割による持株会社体制への移行および定款一部変更②につきましては、2020 年 6
月 23 日開催予定の当社第 52 期定時株主総会で関連する議案が承認されることに加えて、関係官庁
等の承認および許認可等が得られることを条件として実施する予定です。また、本吸収分割は当社
の完全子会社に事業を承継させる会社分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
記
Ⅰ．持株会社体制への移行
1. 持株会社体制への移行の目的
当社は、1969 年に土木事業会社として設立され、1983 年に創業者の「介護が本当に大変だと
知ったこと、だからこそ介護の仕事をして世の中の役に立ちたい」という想いのもと介護事業
-1-
を開始しました。それ以来、
「ツクイは、地域に根付いた真心のこもったサービスを提供し、誠
意ある行動で責任をもって、お客様と社会に貢献します。 を経営理念とし、
」 介護事業を通じて、
お客様と地域社会に貢献し成長・発展を続けてまいりました。
また、現在は、2025 年に当社がありたい姿として描く『ツクイビジョン 2025』の実現に向け、
2021 年 3 月期を最終年度とする「ツクイ 第二次中期経営計画」において、
「地域サービスづく
り」「地域連携拠点づくり」「地域人財づくり」「全社基盤の改革」
、 、 、 、これら 4 つの地域戦略に
よる力強い成長を目指しております。
しかしながら、近年、要介護者の急拡大、介護業界における人材不足、厳しい介護報酬改定
等の介護事業政策やお客様のニーズの変化等、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化
しています。また、2040 年を見据えると、これらの事業環境の変化に加えて、生産年齢人口の
急減により労働力の制約が強まり、介護事業の提供基盤の継続性が懸念されています。
このような環境のもと、当社グループが今後も持続的に成長していくため、持株会社となる
当社（株式会社ツクイホールディングス：2020 年 10 月 1 日付で「株式会社ツクイ」から商号
変更予定）がグループの経営の管理・監督機能および経営戦略の企画・立案機能に特化し、当
社の完全子会社となる株式会社ツクイ（2020 年 10 月 1 日付で「株式会社ツクイ分割準備会社」
から商号変更予定）は介護事業を中心に事業の拡大を図ります。また、グループ全体で連携し
た事業推進体制を構築するとともに、新規事業等を推進し、必要な場合には、経営戦略に応じ
たＭ＆Ａ、資本提携および業務提携等による事業再編を迅速に行っていくことが適切であると
判断し、持株会社体制へ移行することといたしました。
＜持株会社体制移行後のグループ体制＞
【分割準備会社設立（2020 年 5 月 18 日（予定）】
） 【移行後（2020 年 10 月 1 日（予定）以降）
】
株式会社ツクイ 株式会社ツクイホールディングス（※1）
株式会社 株式会社 株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
ツクイ分割 ツクイ ツクイ ツクイ ツクイ ツクイ
準備会社 スタッフ キャピタル （※2） スタッフ キャピタル
ツクイ・ ツクイ・
ケアテック ケアテック
投資事業有 投資事業有
限責任組合 限責任組合
※1 2020 年 10 月 1 日付で「株式会社ツクイ」から商号変更予定。
※2 2020 年 10 月 1 日付で「株式会社ツクイ分割準備会社」から商号変更予定。
-2-
＜持株会社体制移行後の経営体制（予定）＞
株式会社ツクイホールディングス 株式会社ツクイ
（当社）
（※1） （承継会社）
（※2）
代表取締役社長 津久井 宏 代表取締役社長 髙橋 靖宏
取締役 小泉 正明 取締役 小林 久美子
取締役 高畠 毅 取締役 丸山 崇
取締役 髙城 敏和 常勤監査役 相澤 進
社外取締役 栗原 千亜希（※3.4）
社外取締役（監査等委員）宮 直仁
社外取締役（監査等委員）鳥養 雅夫
社外取締役（監査等委員）山田 謙次（※5）
※1 2020 年 10 月 1 日付で「株式会社ツクイ」から商号変更予定。
※2 2020 年 10 月 1 日付で「株式会社ツクイ分割準備会社」から商号変更予定。
※3 栗原千亜希の戸籍上の氏名は、高橋千亜希です。
※4 2020 年 6 月 23 日開催予定の当社第 52 期定時株主総会に付議予定の新任社外取締役候補者で
あります。略歴は本日別途開示いたしました「役員人事に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
※5 2020 年 6 月 23 日開催予定の当社第 52 期定時株主総会に付議予定の新任社外取締役候補者
（監査等委員である取締役）であります。略歴は本日別途開示いたしました「役員人事に関す
るお知らせ」をご参照ください。
2. 持株会社体制への移行の要旨
（1）本吸収分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2020 年 5 月 13 日
本吸収分割契約承認取締役会 2020 年 5 月 13 日
分割準備会社設立 2020 年 5 月 18 日（予定）
本吸収分割契約締結 2020 年 5 月 22 日（予定）
本吸収分割契約承認株主総会 2020 年 6 月 23 日（予定）
本吸収分割効力発生日 2020 年 10 月 1 日（予定）
（2）本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行います。
（3）本吸収分割に係る割り当ての内容
分割準備会社は、当社が発行済株式の全てを保有しているため、本吸収分割に際して、
当社に対し、本吸収分割により承継する権利義務等に代わる金銭等の交付を行いません。
（4）本吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い
当社は新株予約権および新株予約権付社債を発行していません。
（5）本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割により、当社の資本金に増減はありません。
-3-
（6）承継会社が承継する権利義務
本吸収分割により、分割準備会社は、本吸収分割契約の定めに従い、本吸収分割の効力
発生日において当社が営む一切の事業（但し、当社がその株式を保有する子会社の事業活
動に対する支配および管理に関する事業ならびにグループ運営に関する事業を除きます。）
に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務（但し、本吸収分割契約において別段の
定めがあるものを除きます。）を当社から承継します。
なお、分割準備会社が当社から承継する債務の承継については、重畳的債務引受の方法
によるものといたします。
（7）債務履行の見込み
当社および分割準備会社においては、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ること
が見込まれること、ならびに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態
の発生は現在のところ予想されていないことから、債務の履行の見込みがあるものと判断
しております。
3. 本吸収分割の当事会社の概要
分割会社 承継会社
（2020 年 3 月 31 日現在） （2020 年 5 月 18 日設立時点）
（1）名称 株式会社ツクイ 株式会社ツクイ分割準備会社
（2020 年 10 月 1 日付で「株式会社 （2020 年 10 月 1 日付で「株式
ツクイホールディングス」に商号変 会社ツクイ」に商号変更予定）
更予定）
（2）所在地 神奈川県横浜市港南区上大岡西一 神奈川県横浜市港南区上大岡
丁目 6 番 1 号 西一丁目 6 番 1 号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 髙橋 靖宏 代表取締役 髙橋 靖宏
（4）事業内容 デイサービス事業、住まい事業、 デイサービス事業、住まい事
在宅介護事業、その他（インターネ 業、在宅介護事業、その他（イ
ット通販）等 ンターネット通販）等（なお、
本吸収分割の効力発生日まで
は事業を行いません。）
（5）資本金 3,342 百万円 5 百万円
（6）設立年月日 1969 年 6 月 2 日 2020 年 5 月 18 日（予定）
（7）発行済株式数 72,460,800 株 20,000 株
（8）決算期 3 月 31 日 3 月 31 日
（9）大株主および 株式会社津久井企画 25.6％ 株式会社ツクイ 100.0％
持株比率 日本トラスティ・サー 10.5％
ビス信託銀行株式会社
（信託口）
日本マスタートラスト 6.9％
信託銀行（信託口）
-4-
ツクイ従業員持株会 2.6％
NORTHERN TRUST CO.(A 2.5％
VFC) RE IEDU UCITS C
LIENTS NON LENDING 1
5 PCT TREATY ACCOUNT
（常任代理人 香港上
海銀行東京支店）
BNP PARIBAS SECURITI 2.1％
ES SERVICES LUXEMBOU
RG/JASDEC/JANUS HEND
ERSON HORIZON FUND
（常任代理人 香港上
海銀行東京支店）
KIA FUND 136（常任代 1.8％
理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
BBH/SUMITOMO MITSUI 1.8％
TRUST (UK) LIMITED F
OR SMT TRUSTEES (IRE
LAND) LIMITED FOR JA
PAN SMALL CAP FUND C
LT AC（常任代理人 株
式会社三井住友銀行）
日本トラスティ・サー 1.7％
ビス信託銀行株式会社
（信託口 9）
株式会社横浜銀行（常 1.4％
任代理人 資産管理サ
ービス信託銀行株式会
社）
（10）直前事業年度の財政状態および経営成績
株式会社ツクイ（連結） 株式会社ツクイ分割準備会社
（2019 年 3 月期）
純資産 24,372 百万円 10 百万円
総資産 75,588 百万円 10 百万円
1 株当たり純資産 327.98 円 500.00 円
売上高 86,349 百万円 －
営業利益 4,125 百万円 －
経常利益 3,783 百万円 －
親会社株主に帰属する
2,168 百万円 －
当期純利益
1 株当たり当期純利益 30.07 円 －
※1 持株比率は、発行済株式（自己株式を除きます。）の総数に対する所有株式数の割合（小数点
第 2 位以下四捨五入）になります。
※2 承継会社は、直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目の
みを表記しております。
-5-
4. 分割する事業部門の概要
（1）分割する部門の事業内容
当社が営む一切の事業（但し、当社がその株式を保有する子会社の事業活動に対する支
配および管理に関する事業ならびにグループ運営に関する事業を除きます。
）
（2）分割する部門の経営成績（2019 年 3 月期）
分割対象事業（a） 当社単体実績（b） 比率（a/b）
売上高 78,344 百万円 78,344 百万円 100.0％
（3）分割する資産、負債の項目および金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 3,475 百万円 流動負債 2,261 百万円
固定資産 2,172 百万円 固定負債 3,376 百万円
合計 5,648 百万円 合計 5,638 百万円
※ 上記金額は、2019 年 12 月 31 日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継
される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した金額となります。
5. 本吸収分割後の状況（2020 年 10 月 1 日現在（予定））
分割会社 承継会社
（1）名称 株式会社ツクイホールディング 株式会社ツクイ
（2020 年 10 月 1 日付で「株式会 （2020 年 10 月 1 日付で「株式会
社ツクイ」から商号変更予定） 社ツクイ分割準備会社」から商号
変更予定）
（2）所在地 神奈川県横浜市港南区上大岡西 神奈川県横浜市港南区上大岡西
一丁目 6 番 1 号 一丁目 6 番 1 号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 津久井 宏 代表取締役社長 髙橋 靖宏
（4）事業内容 グループ会社の経営管理等 デイサービス事業、住まい事
業、在宅介護事業、その他（イン
ターネット通販）等
（5）資本金 3,342 百万円 5 百万円
（6）決算期 3 月 31 日 3 月 31 日
6. 会計処理の概要
本吸収分割は、
「企業結合に関する会計基準」
（企業会計基準第 21 号 平成 31 年 1 月 16 日）
および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針
第 10 号 平成 31 年 1 月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
-6-
7. 今後の見通し
当社は、グループ全体における戦略の構築、推進および管理などの業務を行い、各事業会社
の持株会社として、引き続き上場を維持する予定であります。なお、承継会社は、当社の完全
子会社であるため、本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
Ⅱ．商号変更および定款の一部変更
1. 定款一部変更①について
（1）変更の目的
今後の事業展開に備えるため、現行定款第 2 条（目的）に定める事業目的に所要の変更
を加えるものであります。合わせて、本店所在地の記載を変更し、語句の一部修正および
附則第 1 条の年号の表記を和暦から西暦に変更を行うものであります。
（2）変更の内容
定款一部変更①の内容は、別紙１のとおりです。
（3）変更の日程
定款一部変更①のための定時株主総会 2020 年 6 月 23 日（予定）
定款一部変更①の効力発生日 2020 年 6 月 23 日（予定）
2. 定款一部変更②について
（1）変更の目的
「Ⅰ．持株会社体制への移行」に記載のとおり、2020 年 10 月 1 日（予定）付での本吸
収分割による持株会社体制への移行に伴い、商号および目的の変更を行うとともに、附則
を新設するものであります。
（2）変更の内容
定款一部変更②の内容は、別紙２のとおりです。
（3）変更の日程
定款一部変更②のための定時株主総会 2020 年 6 月 23 日（予定）
定款一部変更②の効力発生日 2020 年 10 月 1 日（予定）
以 上
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ツクイ コーポレートコミュニケーション部
TEL045-842-4193
-7-
（別紙１）定款一部変更①の内容
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更案
第１条（条文省略） 第１条（現行どおり）
（目 的） （目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的
とする。 とする。
1.～12.（条文省略） 1.～12.（現行どおり）
13. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的 13. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的
に支援するための法律に基づく障害福祉サー に支援するための法律に基づく障害福祉サー
ビス事業、一般・特定相談支援事業および地 ビス事業、一般・特定相談支援事業および地
域生活支援事業、並びに児童福祉法に基づく 域生活支援事業、ならびに児童福祉法に基づ
障害児相談支援事業 く障害児相談支援事業
14.（条文省略） 14.（現行どおり）
15. 介護保険法に基づく要介護認定の面接調 15. 介護保険法に基づく要介護認定の面接調
査及び申請代行業務 査および申請代行業務
16.（条文省略） 16.（現行どおり）
17. 病院、診療所、企業及び在宅者への給食 17. 病院、診療所、企業および在宅者への給
の受託、配食及び健康食品の販売 食の受託、配食および健康食品の販売
18.～19.（条文省略） 18.～19.（現行どおり）
20. ホームヘルパー等人材育成及び職業能力 20. ホームヘルパー等人材育成および職業能
開発のための教育事業 力開発のための教育事業
21.～24.（条文省略） 21.～24.（現行どおり）
25. 保育所及び託児所の経営 25. 保育所および託児所の経営
26. 乳幼児及び児童の保育請負 26. 乳幼児および児童の保育請負
27.（条文省略） 27.（現行どおり）
28. 旅行代理店業 28. 旅行業法に基づく旅行業
（新 設） 29. 旅行業法に基づく旅行業者代理業
29.～30.（条文省略） 30.～31.（現行どおり）
31. 宅地及び建物取引業 32. 宅地および建物取引業
32.（条文省略） 33.（現行どおり）
33. 機械器具、車両等の各種動産及び機械設 34. 機械器具、車両等の各種動産および機械設
備、建物附属設備及びコンピュータソフトウェ 備、建物附属設備およびコンピュータソフトウ
ア等の無体財産権のリース並びに売買 ェア等の無体財産権のリースならびに売買
34.～36.（条文省略） 35.～37.（現行どおり）
37. 電子商取引及び通信販売事業 38. 電子商取引および通信販売事業
38.（条文省略） 39.（現行どおり）
-8-
39. 医療・介護・福祉施設及びその他企業の事 40. 医療・介護・福祉施設およびその他企業の
務の受託、運営支援業務 事務の受託、運営支援業務
40.～41.（条文省略） 41.～42.（現行どおり）
（本店の所在地） （本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を横浜市港南区に置 第３条 当会社は、本店を横浜市に置く。
く。
第４条～第１３条（条文省略） 第４条～第１３条（現行どおり）
（招集権者及び議長） （招集権者および議長）
第１４条（条文省略） 第１４条（現行どおり）
第１５条～第１６条（条文省略） 第１５条～第１６条（現行どおり）
（議決権の代理行使） （議決権の代理行使）
第１７条（条文省略） 第１７条（現行どおり）
２ 株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権 ２ 株主または代理人は、株主総会ごとに代理
を証明する書面を当会社に提出しなければな 権を証明する書面を当会社に提出しなければ
らない。 ならない。
第１８条（条文省略） 第１８条（現行どおり）
第４章 取締役及び取締役会 第４章 取締役および取締役会
第１９条～第２２条（条文省略） 第１９条～第２２条（現行どおり）
（取締役会の招集権者及び議長） （取締役会の招集権者および議長）
第２３条（条文省略） 第２３条（現行どおり）
第２４条～第２６条（条文省略） 第２４条～第２６条（現行どおり）
（取締役会規程） （取締役会規程）
第２７条 取締役会に関する事項は、法令又は 第２７条 取締役会に関する事項は、法令また
本定款のほか、取締役会において定める取締役 は本定款のほか、取締役会において定める取締
会規程による。 役会規程による。
第２８条～第３７条（条文省略） 第２８条～第３７条（現行どおり）
-9-
（剰余金の配当） （剰余金の配当）
第３８条 剰余金の期末配当は、毎年３月３１ 第３８条 剰余金の期末配当は、毎年３月３１
日の最終の株主名簿に記載又は記録された株 日の最終の株主名簿に記載または記録された
主又は登録株式質権者に対して行う。 株主または登録株式質権者に対して行う。
（中間配当） （中間配当）
第３９条 当会社は、取締役会の決議によっ 第３９条 当会社は、取締役会の決議によっ
て、毎年９月３０日の最終の株主名簿に記載又 て、毎年９月３０日の最終の株主名簿に記載ま
は記録された株主又は登録株式質権者に対し、 たは記録された株主または登録株式質権者に
中間配当を行うことができる。 対し、中間配当を行うことができる。
（剰余金の配当等の除斥期間等） （剰余金の配当等の除斥期間等）
第４０条 剰余金の期末配当及び中間配当は、 第４０条 剰余金の期末配当および中間配当
支払開始の日から満３年を経過してもなお受 は、支払開始の日から満３年を経過してもなお
領されないときは、当会社はその支払の義務を 受領されないときは、当会社はその支払の義務
免れるものとする。 を免れるものとする。
２（条文省略） ２（現行どおり）
附 則 附 則
（施行期日） （施行期日）
第１条 この規程は、昭和４４年 ６月 ２日 第１条 この定款は、１９６９年 ６月 ２日
から施行する。 から施行する。
（改正 昭和５２年１０月 １日） （改正 １９７７年１０月 １日）
（改正 昭和５３年１１月 １日） （改正 １９７８年１１月 １日）
（改正 昭和６０年 ９月１３日） （改正 １９８５年 ９月１３日）
（改正 昭和６１年 ９月２０日） （改正 １９８６年 ９月２０日）
（改正 平成 ５年 ６月２５日） （改正 １９９３年 ６月２５日）
（改正 平成１１年１２月２２日） （改正 １９９９年１２月２２日）
（改正 平成１２年 ８月２９日） （改正 ２０００年 ８月２９日）
（改正 平成１２年１１月２７日） （改正 ２０００年１１月２７日）
（改正 平成１３年 ２月２８日） （改正 ２００１年 ２月２８日）
（改正 平成１４年 ３月１３日） （改正 ２００２年 ３月１３日）
（改正 平成１４年 ６月２５日） （改正 ２００２年 ６月２５日）
（改正 平成１４年 ８月２９日） （改正 ２００２年 ８月２９日）
（改正 平成１５年 ６月２６日） （改正 ２００３年 ６月２６日）
（改正 平成１５年 ９月１１日） （改正 ２００３年 ９月１１日）
（改正 平成１６年 ６月２９日） （改正 ２００４年 ６月２９日）
- 10 -
（改正 平成１７年 ６月２９日） （改正 ２００５年 ６月２９日）
（改正 平成１８年 ６月２９日） （改正 ２００６年 ６月２９日）
（改正 平成１９年 ６月２８日） （改正 ２００７年 ６月２８日）
（改正 平成２０年 ６月２７日） （改正 ２００８年 ６月２７日）
（改正 平成２１年 ６月２４日） （改正 ２００９年 ６月２４日）
（改正 平成２１年１０月 １日） （改正 ２００９年１０月 １日）
（改正 平成２２年 １月 ６日） （改正 ２０１０年 １月 ６日）
（改正 平成２５年 ４月 １日） （改正 ２０１３年 ４月 １日）
（改正 平成２５年 ６月２５日） （改正 ２０１３年 ６月２５日）
（改正 平成２６年 ６月２４日） （改正 ２０１４年 ６月２４日）
（改正 平成２７年 ６月２４日） （改正 ２０１５年 ６月２４日）
（改正 平成２８年 ６月２８日） （改正 ２０１６年 ６月２８日）
（改正 平成２８年 ９月 １日） （改正 ２０１６年 ９月 １日）
（改正 平成２９年 ６月２７日） （改正 ２０１７年 ６月２７日）
第２条～第３条（条文省略） 第２条～第３条（現行どおり）
- 11 -
（別紙２）定款一部変更②の内容
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更案
（商 号） （商 号）
第１条 当会社は、株式会社ツクイと称し、英 第１条 当会社は、株式会社ツクイホールディ
文では、TSUKUI CORPORATION と表示する。 ングスと称し、英文では、TSUKUI HOLDINGS
CORPORATION と表示する。
（目 的） （目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的 第２条 当会社は、次の事業を営む会社（外国
とする。 会社を含む。）その他の法人等の株式または持
分を所有することにより、当該会社等の事業活
動を支配または管理すること、ならびにこれに
付帯または関連する一切の業務を行うことを
目的とする。
1.～41.（条文省略） １.～42.（定款一部変更①による変更後の内容
どおり）
（新 設） ２ 当会社は、前項各号およびこれに付帯また
は関連する一切の業務を営むことができる。
第３条～第４０条（条文省略） 第３条～第４０条（定款一部変更①による変更
後の内容どおり）
附 則 附 則
第１条～第３条（条文省略） 第１条～第３条（定款一部変更①による変更後
の内容どおり）
（新 設） 第４条 第１条（商号）および第２条（目的）
の変更については、２０２０年６月２３日開催
予定の第５２期定時株主総会に付議される吸
収分割契約承認の件が原案どおり承認可決さ
れ、当該吸収分割の効力が生じることを条件と
して、効力が生じるものとする。なお、本附則
第４条は、当該吸収分割の効力発生日の経過を
もって削除する。
- 12 -