2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月8日
上場会社名 株式会社 ツクイ 上場取引所 東
コード番号 2398 URL https://corp.tsukui.net/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋 靖宏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営戦略推進本部統括 （氏名） 高畠 毅 TEL 045-842-4115
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 22,223 4.1 765 △39.2 699 △41.6 363 △44.4
2019年3月期第1四半期 21,340 7.4 1,260 0.8 1,197 3.1 653 △0.9
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 392百万円 （△41.9％） 2019年3月期第1四半期 675百万円 （△1.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 5.04 5.00
2019年3月期第1四半期 9.07 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第1四半期 75,586 24,507 31.3 328.17
2019年3月期 75,588 24,372 31.3 327.98
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 23,681百万円 2019年3月期 23,667百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 5.00 ― 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 45,549 5.8 1,718 △30.6 1,545 △33.4 935 △25.8 12.91
通期 92,221 6.8 3,791 △8.1 3,478 △8.0 2,064 △4.8 28.49
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 72,460,800 株 2019年3月期 72,460,800 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 297,884 株 2019年3月期 297,884 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 72,162,916 株 2019年3月期1Q 72,073,516 株
(注1) 株式給付信託（J-ESOP）制度導入に伴い、信託口が保有する当社株式が期末自己株式数に含まれております。
（2020年3月期1Q 295,200株、2019年3月期 295,200株）
また、信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
（2020年3月期1Q 295,200株、2019年3月期1Q 384,600株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件お
よび業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載いたします。（https://corp.tsukui.net/ir/library/）
㈱ツクイ（2398） 2020年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 4
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 5
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書 7
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書 8
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 8
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱ツクイ（2398） 2020年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間から、当社グループが2025年にありたい姿として描く『ツクイ ビジョン2025』の実現
に向けて、地域戦略による力強い成長をより迅速に推進するための基盤改革の一環として、報告セグメントの区分を
変更しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（セ
グメント情報等）」をご参照ください。
なお、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しておりま
す。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間から、介護サービス事業領域（デイサービス事業、住まい事業および
在宅事業）においてカンパニー制を導入し、地域マネジメントの強化を推進いたしました。これは、地域毎に多様化
が進む介護サービスニーズに対し、より顧客に近い視点で意思決定を行い、迅速に対応するためであります。
さらに、人材の採用・育成・定着の取り組みの強化および生産性向上に向けたシステム開発に係る費用が発生しま
した。また、当社事業所への食事提供の完全内製化と合わせたフードサービスの事業化準備、訪問看護サービスを起
点とした医療連携の推進や介護サービス事業周辺領域のニーズに対応するためのトータルサポート等、新規事業の推
進により先行して費用が発生しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は増収、営業利益、経常利益およ
び親会社株主に帰属する四半期純利益は、人件費やその他経費が増加したことにより、減益となりました。
また、当第１四半期連結会計期間に同一建物内にある事業所の合併・分割を行った結果、当第１四半期連結会計期
間末における事業所数は、47都道府県687ヵ所（本社含む）となりました。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減額 増減率
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
売 上 高 21,340 22,223 ＋883 ＋4.1％
営 業 利 益 1,260 765
△494 △39.2％
（ 同 率 ） （5.9％） （3.4％）
経 常 利 益 1,197 699
△498 △41.6％
（ 同 率 ） （5.6％） （3.1％）
親会社株主に帰属する
653 363
四半期純利益 △289 △44.4％
（ 同 率 ） （3.1％） （1.6％）
＜セグメントの状況＞
（デイサービス事業）
デイサービス事業は、デイサービスとその併設されているサービスで構成しております。
ニーズに対応した営業活動の継続、利用率向上に努めるとともに引き続き中重度者ケア体制加算や従来から理学
療法士等の専門職を中心に取り組んできた個別機能訓練加算等、各種加算の取得を進め差別化を図りました。
当第１四半期連結会計期間末における利用率は、56.9％（前年同期比0.6pt増）となりました。中重度者ケア体
制加算の対象事業所数は75.4％（同2.9pt増）、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰの算定率は
29.0％（同1.3pt増）、個別機能訓練加算Ⅱの算定率は71.3％（同2.7pt増）となりました。また、ADL維持等加算
の取得に向け、当第１四半期連結会計期間より全事業所においてバーセルインデックスの測定を開始いたしまし
た。
売上高は13,677百万円（前年同期比4.8％増）、経常利益は人件費および販売費及び一般管理費の増加に伴い514
百万円（同25.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間において４ヵ所の新規開設を行った結果、当第１四半期連結会計期間末におけるデイ
サービス提供事業所数は、517ヵ所（同12ヵ所増）となりました。
（住まい事業）
住まい事業は、自社で開発・運営している有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホームとそ
の併設サービスで構成しております。
自社で開発・運営している有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームのサービスの質の向
上に努めるとともに、営業活動を強化し入居促進に努めた結果、入居者数が増加しました。
売上高は4,511百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益は販売費及び一般管理費の増加に伴い228百万円（同
21.2％減）となりました。
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住まい提供事業所数
事業所数 総室（戸）数
有料老人ホーム 28 2,175
サービス付き高齢者向け住宅（自社運営） 5 331
グループホーム 39 729
（在宅事業）
在宅事業は、訪問介護・訪問入浴、運営を受託している住まい系サービス等で構成しております。
訪問介護および訪問入浴における厳しい採用環境のなか人材確保に取り組んだものの、人材確保が期待通りに進
まず業績に影響を与える結果となりました。一方、運営を受託する住まい系サービスにおいては、生活支援サービ
ス・介護サービスと、ニーズに応じたサービスの提供が順調に進みました。さらに、訪問看護事業所１ヵ所の開設
および開設準備を進めました。
売上高は1,957百万円（前年同期比5.1％減）、減収により経常損失33百万円（同123百万円減）となりました。
（人材事業）
株式会社ツクイスタッフの人材事業は、安定した人材供給のため、求人および広告宣伝への投資を強化するとと
もに、組織再編などの基盤構築による営業機能の強化を図りました。
売上高は2,075百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は販売費及び一般管理費の増加に伴い102百万円（同
28.0％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間において２ヵ所の新規開設を行った結果、当第１四半期連結会計期間末における支店
数は、38ヵ所（同２ヵ所増）となりました。
（リース事業）
株式会社ツクイキャピタルのリース事業は、引き続き車両リース取引の拡大を図るとともに、グループ外への営
業活動を推進しました。
売上高は281百万円（前年同期比61.0％増）、経常利益は２百万円（同63.8％増）となりました。
（その他）
「その他」の区分は、インターネット通販および株式会社ツクイキャピタルが組成した「ツクイ・ケアテック投
資事業有限責任組合」等であります。
売上高は31百万円（前年同期比30.4％増）、経常損失は85百万円（同99百万円減）となりました。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減額 増減率
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
売上高 21,340 22,223 ＋883 ＋4.1％
デイサービス事業 13,048 13,677 ＋628 ＋4.8％
住まい事業 4,173 4,511 ＋337 ＋8.1％
在宅事業 2,061 1,957 △104 △5.1％
人材事業 2,061 2,075 ＋14 ＋0.7％
リース事業 174 281 ＋106 ＋61.0％
その他 24 31 ＋7 ＋30.4％
経常利益又は損失（△） 1,197 699
△498 △41.6％
（同率） （5.6％） （3.1％）
デイサービス事業 690 514
△176 △25.5％
（同率） （5.3％） （3.8％）
住まい事業 290 228
△61 △21.2％
（同率） （7.0％） （5.1％）
在宅事業 90 △33
△123 △136.5％
（同率） （4.4％） （△1.7％）
人材事業 141 102
△39 △28.0％
（同率） （6.9％） （4.9％）
リース事業 1 2
＋1 ＋63.8％
（同率） （1.0％） （1.0％）
その他 14 △85
△99 ― ％
（同率） （58.8％） （△267.9％）
(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
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(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、75,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.0％、１百万円減
少いたしました。
減少の主な要因は、現金及び預金1,044百万円（前連結会計年度末比9.9％減）によるものであります。
増加の主な要因は、売掛金461百万円（前連結会計年度末比5.8％増）、車両運搬具（純額）308百万円（前連結会
計年度末比7.9％増）、未収入金143百万円（前連結会計年度末比7.2％増）によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は、51,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.3％、135百万円
減少いたしました。
減少の主な要因は、賞与引当金542百万円（前連結会計年度末比42.8％減）、未払法人税等381百万円（前連結会計
年度末比46.4％減）によるものであります。
増加の主な要因は、短期借入金571百万円（前連結会計年度末比37.2％増）、預り金330百万円（前連結会計年度末
比25.9％増）によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、24,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.6％、134百万円
増加いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益363百万円によるものであります。
減少の主な要因は、剰余金の配当362百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.3％（前連結会計年度末は31.3％）となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2019年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、2019年７月22日開示の『（訂正）「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について』
にて、新セグメントにおける、デイサービス・住まい・在宅・その他の４セグメントの経常利益額（同率）の訂正を
いたしました。損益計算書の全社業績予想数値および各セグメントの売上高・売上原価・販管費及び一般管理費・営
業利益・営業外収益の訂正はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,541 9,496
売掛金 7,902 8,364
貯蔵品 43 45
前払費用 966 1,044
短期貸付金 150 140
未収入金 1,994 2,137
その他 207 213
貸倒引当金 △16 △17
流動資産合計 21,789 21,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,658 6,627
車両運搬具（純額） 3,902 4,210
工具、器具及び備品（純額） 738 771
土地 2,382 2,382
リース資産（純額） 31,963 32,094
建設仮勘定 - 6
その他（純額） 14 22
有形固定資産合計 45,659 46,114
無形固定資産
ソフトウエア 359 344
ソフトウエア仮勘定 238 306
その他 25 19
無形固定資産合計 623 670
投資その他の資産
投資有価証券 423 422
長期貸付金 925 877
破産更生債権等 1 1
長期前払費用 860 843
長期前払消費税等 1,120 1,062
繰延税金資産 2,242 2,239
敷金及び保証金 1,860 1,848
その他 81 83
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 7,515 7,376
固定資産合計 53,798 54,161
資産合計 75,588 75,586
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 35 30
短期借入金 1,537 2,108
1年内返済予定の長期借入金 445 445
リース債務 1,626 1,652
未払金 6,155 6,157
未払費用 1,113 793
未払法人税等 822 441
前受金 507 524
預り金 1,276 1,607
賞与引当金 1,265 723
その他の引当金 4 6
その他 77 68
流動負債合計 14,868 14,560
固定負債
長期借入金 2,727 2,616
長期前受金 1,219 1,320
長期預り保証金 204 206
リース債務 30,240 30,379
株式給付引当金 40 62
退職給付に係る負債 1,430 1,462
資産除去債務 230 231
その他 252 239
固定負債合計 36,347 36,519
負債合計 51,215 51,079
純資産の部
株主資本
資本金 3,342 3,342
資本剰余金 3,658 3,662
利益剰余金 16,971 16,972
自己株式 △230 △230
株主資本合計 23,741 23,747
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △73 △65
その他の包括利益累計額合計 △73 △65
非支配株主持分 704 825
純資産合計 24,372 24,507
負債純資産合計 75,588 75,586
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 21,340 22,223
売上原価 18,067 19,133
売上総利益 3,272 3,089
販売費及び一般管理費 2,012 2,324
営業利益 1,260 765
営業外収益
受取利息 5 5
助成金収入 1 6
リース契約変更益 42 37
その他 5 11
営業外収益合計 54 60
営業外費用
支払利息 108 111
その他 8 15
営業外費用合計 117 126
経常利益 1,197 699
税金等調整前四半期純利益 1,197 699
法人税等 532 315
四半期純利益 665 384
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 20
親会社株主に帰属する四半期純利益 653 363
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㈱ツクイ（2398） 2020年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 665 384
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 9 8
その他の包括利益合計 9 8
四半期包括利益 675 392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 663 371
非支配株主に係る四半期包括利益 12 20
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㈱ツクイ（2398） 2020年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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㈱ツクイ（2398） 2020年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
デイサービ (注)１ (注)２ 計上額
住まい事業 在宅事業 人材事業 リース事業 計
ス事業 (注)３
売上高
外部顧客への
13,048 4,173 2,061 2,031 - 21,315 24 21,340 - 21,340
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - 29 174 204 - 204 △204 -
振替高
計 13,048 4,173 2,061 2,061 174 21,520 24 21,544 △204 21,340
セグメント利益
690 290 90 141 1 1,214 14 1,229 △31 1,197
又は損失（△）
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去分であります。
３. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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㈱ツクイ（2398） 2020年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
デイサービ (注)１ （注）２ 計上額
住まい事業 在宅事業 人材事業 リース事業 計
ス事業 (注)３
売上高
外部顧客への
13,677 4,511 1,957 2,043 1 22,191 31 22,223 - 22,223
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - 31 279 311 - 311 △311 -
振替高
計 13,677 4,511 1,957 2,075 281 22,503 31 22,534 △311 22,223
セグメント利益
514 228 △33 102 2 814 △85 729 △29 699
又は損失（△）
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツ
クイ・ケアテック投資事業有限責任組合等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去分であります。
３. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更に関する事項）
当第１四半期連結会計期間から、当社グループの報告セグメントの区分は、前年度において「在宅介護事業」
「有料老人ホーム事業」「サービス付き高齢者向け住宅事業」「人材開発事業」としておりましたが、当年度より
「デイサービス事業」「住まい事業」「在宅事業」「人材事業」「リース事業」に変更することとしました。
これは、主に「ツクイ 第二次中期経営計画」（2019年３月期～2021年３月期）」において、「地域サービスづく
り」、「地域連携拠点づくり」、「地域人財づくり」、「全社基盤の改革」、これら４つの地域戦略による力強い
成長を目指しており、この地域戦略を支え、より迅速に推進するための基盤改革の一環としてセグメントを変更し
ております。
新報告セグメントでは、主力サービスであるデイサービスを「デイサービス事業」とし、設備投資額の多い自社
で開発・運営している有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅およびグループホームを「住まい事業」とい
たします。また、上記２セグメントに該当しない介護サービスを「在宅事業」といたします。これまで「人材開発
事業」としていた株式会社ツクイスタッフで提供するサービスを「人材事業」といたします。株式会社ツクイキャ
ピタルで提供するサービスのうち、リースについては、事業の特性上、バランスシートにおける資産が増加してき
ていることから、「リース事業」として単独セグメントといたします。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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㈱ツクイ（2398） 2020年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議いたしまし
た。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであり
ます。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類：当社普通株式
(2) 取得する株式の総数：1,100,000株（上限）
（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合 1.52％）
(3) 株式の取得価額の総額：577,500,000円（上限）
(4) 取得期間：2019年８月９日
(5) 取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
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