2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 株式会社 ツクイ 上場取引所 東
コード番号 2398 URL https://corp.tsukui.net/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 津久井 宏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営戦略推進本部統括 （氏名） 高畠 毅 TEL 045-842-4115
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 86,349 5.6 4,125 △20.0 3,783 △22.2 2,168 △25.0
2018年3月期 81,772 11.6 5,154 35.7 4,861 25.4 2,890 27.8
（注）包括利益 2019年3月期 2,210百万円 （△24.8％） 2018年3月期 2,940百万円 （28.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 30.07 29.91 9.5 5.2 4.8
2018年3月期 40.10 ― 13.9 7.5 6.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 75,588 24,372 31.3 327.98
2018年3月期 68,882 22,020 31.7 303.09
（参考） 自己資本 2019年3月期 23,667百万円 2018年3月期 21,844百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 4,856 △4,762 816 9,191
2018年3月期 6,653 △4,892 △852 8,281
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 652 24.9 3.5
2019年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 724 33.3 3.2
2020年3月期(予想) ― 5.00 ― 5.00 10.00 35.1
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 45,549 5.8 1,718 △30.6 1,545 △33.4 935 △25.8 12.91
通期 92,221 6.8 3,791 △8.1 3,478 △8.0 2,064 △4.8 28.49
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該
当するものであります。詳細は、添付資料P.15「3．連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 72,460,800 株 2018年3月期 72,460,800 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 297,884 株 2018年3月期 387,284 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 72,162,916 株 2018年3月期 72,073,516 株
(注)株式給付信託（J-ESOP）制度導入に伴い、信託口が保有する当社株式が期末自己株式数に含まれております。（2019年３月期 295,200株、2018年３
月期 384,600株）
また、信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。（2019年３月期 323,367株、2018年３月期
384,600株）
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 78,344 5.6 3,669 △22.5 3,383 △24.3 2,258 △16.6
2018年3月期 74,178 11.3 4,734 41.8 4,467 30.5 2,707 36.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 31.31 ―
2018年3月期 37.56 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 68,865 23,017 33.4 318.97
2018年3月期 64,903 21,413 33.0 297.11
（参考） 自己資本 2019年3月期 23,017百万円 2018年3月期 21,413百万円
2. 2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 41,452 6.2 1,569 △29.3 1,399 △33.2 790 △31.0 10.92
通期 83,855 7.0 3,529 △3.8 3,223 △4.7 1,821 △19.4 25.14
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件お
よび業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料5ページ「1．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載いたします。（https://corp.tsukui.net/ir/）
（決算説明会資料の入手方法について）
本日5月13日(月)17時より開催予定のアナリスト・機関投資家向け決算説明会で配布する資料については、当社ウェブサイトに掲載いたします。
（https://corp.tsukui.net/ir/）
㈱ツクイ（2398） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 4
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 4
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 5
(5) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当……………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 8
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 10
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 12
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 14
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
(1) 役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………… 21
(2) 生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 21
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㈱ツクイ（2398） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経営環境は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続
したものの、原材料価格の高騰や海外経済の減速の影響等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、わが国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）が2017年には27.7％に上昇、
また2017年度の介護費が10兆円を超える等、その需要は拡大しております。2018年４月より介護報酬が改定され、団
塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護
の提供体制の整備推進が盛り込まれました。報酬単価は、自立支援・重度化防止に資する質の高いサービスの評価等
がプラス1.0％程度となった一方、「経済・財政再生計画 改革工程表」に沿ったデイサービス等の給付の適正化に
より0.5％程度引き下げられ、全体ではプラス0.54％となりました。
このような状況のもと当社グループは、介護報酬改定に的確に対応するとともに、2018年５月11日に発表した第二
次中期経営計画の方針のもと「地域サービスづくり」「地域連携拠点づくり」「地域人財づくり」「全社基盤の改
革」と４つの地域戦略を推進しました。
また、デイサービスを中心にグループホーム等の開設を進めた結果、当連結会計年度末における当社グループの事
業所数は、47都道府県692ヵ所（前期末679ヵ所、本社含む）、うちデイサービス提供事業所数は513ヵ所（同499ヵ
所）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、全セグメントにおいて増収となったものの在宅介護事業
における介護報酬改定の影響、および地域戦略に向けた組織改革に伴う販売費及び一般管理費の増加により減益とな
りました。
また、連結子会社である株式会社ツクイスタッフが2018年12月17日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場
いたしました。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減額 増減率
売 上 高 81,772 86,349 ＋4,576 ＋5.6％
営 業 利 益 5,154 4,125
△1,028 △20.0％
（ 同 率 ） （6.3％） （4.8％）
経 常 利 益 4,861 3,783
△1,078 △22.2％
（ 同 率 ） （5.9％） （4.4％）
親会社株主に帰属
2,890 2,168
する当期純利益 △721 △25.0％
（ 同 率 ） （3.5％） （2.5％）
＜セグメントの状況＞
（在宅介護事業）
在宅介護事業は、2018年４月より介護報酬が改定され、当社の主力サービスであるデイサービスは基本報酬が引
き下げられました。このような状況のなか、デイサービスにおいては、利用率向上に努めるとともに引き続き理学
療法士等の専門職を中心に取り組む個別機能訓練加算等、各種加算の取得を進め差別化を図りました。
当連結会計年度末時点におけるデイサービスの指標は、利用率55.9％（前期比1.1pt増）、中重度者ケア体制加
算の対象事業所数73.0％（同0.6pt減）、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの算定率98.7％
（同5.2pt増）、当連結会計年度の延べ顧客数は、534,703人（同7.7％増）となりました。当連結会計年度末現在
のデイサービス提供事業所数は513ヵ所（同14ヵ所増）となりました。
訪問介護は、特定事業所加算等の取得を進めるとともに、地域包括ケアに向けた体制の強化および集客に努めま
した。また、訪問介護および訪問入浴おいて人材確保のため、給与制度の見直しを行いました。
グループホームは、公募審査・開設が順調に推移したほか、引き続き安定的な入居率となりました。
これらの結果、売上高は、デイサービスを中心に増加したことにより63,902百万円（前期比5.1％増）となりま
した。経常利益は、介護報酬改定の影響を吸収しきれず2,487百万円（同34.9％減）となりました。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減額 増減率
売 上 高 60,804 63,902 ＋3,097 ＋5.1％
経 常 利 益 3,821 2,487
△1,333 △34.9％
（ 同 率 ） （6.3％） （3.9％）
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㈱ツクイ（2398） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
（有料老人ホーム事業）
有料老人ホーム事業は、2019年３月にツクイ・サンシャイン西馬込（57室）を開設するとともに、営業活動を強
化し入居促進に努めました。また、医療との連携強化、お客様の健康管理に取り組むとともに、心身機能維持向上
のための機能訓練や認知症ケア、当施設で最期まで暮らすことを希望される場合のターミナルケア等、サービスの
質の向上に努めました。
その結果、売上高は、入居者数が増加し11,400百万円（前期比6.2％増）となりました。経常利益は、増収によ
る売上総利益の増加が寄与し829百万円（同28.6％増）と大幅な増益となりました。
当連結会計年度末現在の介護付有料老人ホーム施設数は、28ヵ所・総居室数2,175室（前期比１ヵ所増・総居室
数53室増）となりました。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減額 増減率
売 上 高 10,735 11,400 ＋664 ＋6.2％
経 常 利 益 645 829
＋184 ＋28.6％
（ 同 率 ） （6.0％） （7.3％）
（サービス付き高齢者向け住宅事業）
サービス付き高齢者向け住宅事業は、入居促進に努めるとともに、自立の方から介護の必要な方まで、お客様お
一人おひとりのニーズに対応したサービスの提案、定期イベントの企画実施、サービスの質の向上に努めました。
また、１ヵ所の自社運営の開設および５ヵ所の運営受託を行いました。
その結果、売上高は、入居者数の増加と介護サービスの利用が好調に推移し、2,923百万円（前期比13.3％増）
となりました。経常利益は、増収による売上総利益の増加が寄与し79百万円（同107.8％増）と大幅な増益となり
ました。
当連結会計年度末現在のサービス付き高齢者向け住宅の棟数は、18棟・総戸数1,220戸（自社運営５棟・331戸、
運営受託13棟・889戸）（前期比４棟増・総戸数147戸増）となりました。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減額 増減率
売 上 高 2,579 2,923 ＋344 ＋13.3％
経 常 利 益 38 79
＋41 ＋107.8％
（ 同 率 ） （1.5％） （2.7％）
（人材開発事業）
人材開発事業は、介護・医療施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や職場見学会等を実施すると
ともに、ＷＥＢサイトプロモーションや営業活動を強化いたしました。また、人材紹介を強化するため介護事業者
向け管理職人材紹介サービス「Ｍａｎｅｄｇｅ（マネッジ）」を全国で開始し、人材紹介における新たな需要の獲
得に努めてまいりました。
その結果、売上高は、人材派遣売上が堅調に推移し8,130百万円（前期比5.1％増）となりました。経常利益は、
業容拡大に伴う人件費、登録スタッフ確保のための広告宣伝費および上場に伴い発生した営業外費用の計上等によ
り417百万円（同14.8％減）となりました。
当連結会計年度末の支店数は36ヵ所（前期比±０）となりました。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減額 増減率
売 上 高 7,734 8,130 ＋395 ＋5.1％
経 常 利 益 490 417
△72 △14.8％
（ 同 率 ） （6.3％） （5.1％）
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㈱ツクイ（2398） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
（その他）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業および株式
会社ツクイキャピタルのリース事業等であります。
売上高は、リース事業売上が好調に推移し977百万円（前期比387.9％増）となり、経常損失は、前期比97百万円
改善し34百万円となりました。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減額 増減率
売 上 高 200 977 ＋777 ＋387.9％
経常損失（△） △132 △34
＋97 ― ％
（ 同 率 ） （△65.9％） （△3.5％）
(2) 当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、75,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ9.7％、6,705百万円増加い
たしました。
増加の主な要因は、車両運搬具（純額）1,863百万円（前連結会計年度末比91.4％増）、建物及び構築物（純
額）1,537百万円（前連結会計年度末比30.0％増）、リース資産（純額）1,473百万円（前連結会計年度末比4.8％
増）、現金及び預金1,005百万円（前連結会計年度末比10.5%増）によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は、51,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ9.3％、4,353百万円増加い
たしました。
増加の主な要因は、長期借入金1,996百万円（前連結会計年度末比272.9％増）、リース債務1,724百万円（前連
結会計年度末残比5.7％増）によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、24,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ10.7％、2,351百万円増加
いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,168百万円、株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
521百万円によるものであります。
減少の主な要因は、剰余金の配当724百万円によるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は9,191百万円となりまし
た。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその増減要因は、以下の通りであります。
（営業活動キャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は4,856百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,562百万円、減
価償却費の計上2,794百万円、その他の流動負債の増加額542百万円、未払金の増加額459百万円に対し、法人税等
の支払額2,389百万円、売上債権の増加額438百万円、利息の支払額435百万円等の結果であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,762百万円となりました。これは主に、貸付金（建設協力金）の回収による
収入435百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出4,250百万円、貸付け（建設協力金）による支出328百万
円、投資有価証券の取得による支出323百万円等の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、816百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,630百万円、連
結範囲の変更を伴わない子会社の株式売却による収入483百万円、非支配株主からの払込による収入392百万円に対
し、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,674百万円、配当金の支払額722百万円、長期借入金の返済によ
る支出257百万円等の結果であります。
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㈱ツクイ（2398） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 32.4 31.7 31.3
時価ベースの自己資本比率（％） 78.5 86.6 66.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 7.0 4.9 7.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 10.3 15.4 11.2
・自己資本比率 ： 自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
(4) 今後の見通し
当社グループは、高齢者人口の変化に応じた需要増加に対応するため、顧客視点に立ち返った事業所運営を図る
とともに、カンパニー制による地域マネジメントを推進してまいります。次期の見通しにつきましては、売上高
92,221百万円（前期比6.8％増）、経常利益は、3,478百万円（同8.0%減）と増収減益を見込んでおります。
（セグメント変更）
当社は、2025年に当社がありたい姿として描く『ツクイ ビジョン2025』において、「デイサービスで圧倒的
No.1の地位を盤石化」、「ツクイの考える地域包括ケアの確立」、「従業員の幸せを実現」、これら３つの大方針
について構築を進めています。
このビジョンの実現に向けて、現在「ツクイ 第二次中期経営計画」（2019年３月期～2021年３月期、以下「第
二次中期経営計画」）では、「地域サービスづくり」、「地域連携拠点づくり」、「地域人財づくり」、「全社基
盤の改革」、これら４つの地域戦略による力強い成長を目指しており、この地域戦略を支え、より迅速に推進する
ための基盤改革の一環として、2020年３月期より報告セグメントを変更いたします。
新報告セグメントでは、主力サービスであるデイサービスを「デイサービス事業」とし、設備投資額の多い自社
で開発・運営している有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅およびグループホームを「住まい事業」とい
たします。また、上記２セグメントに該当しない介護サービスを「在宅事業」といたします。この他、株式会社ツ
クイキャピタルで提供するサービスのうち、リースについては、事業の特性上、バランスシートにおける資産が増
加してきていることから、「リース事業」として単独セグメントといたします。
<旧セグメント> <新セグメント>
在宅介護事業 デイサービス事業
有料老人ホーム事業 住まい事業
サービス付き高齢者向け住宅事業 ➡ 在宅事業
人材開発事業 人材事業
その他 リース事業
その他
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㈱ツクイ（2398） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
新セグメントの概要
セグメント 提供サービス（事業会社）
デイサービス事業 デイサービスとその併設されているサービス
自社で開発・運営している有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住
住まい事業
宅・グループホームとその併設サービス
在宅事業 訪問介護・訪問入浴、運営を受託している住まい系サービス等
人材事業 人材サービス（株式会社ツクイスタッフ）
リース事業 リース（株式会社ツクイキャピタル）
その他 インターネット通販・CVC（株式会社ツクイキャピタル）等
旧セグメントの概要
セグメント 提供サービス（事業会社）
在宅介護事業 デイサービス・訪問介護・訪問入浴・グループホーム等
有料老人ホーム事業 有料老人ホーム・調剤薬局
サービス付き高齢者向け住宅事業 サービス付き高齢者向け住宅
人材開発事業 人材サービス（株式会社ツクイスタッフ）
その他 インターネット通販・リース（株式会社ツクイキャピタル）
前年同期との比較については、前年同期の数値をセグメント変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較して
おります。
（単位：百万円）
2020年３月期
2019年３月期 増減額 増減率
予想
売上高 86,349 92,221 ＋5,872 ＋6.8％
デイサービス事業 53,063 56,938 ＋3,875 ＋7.3％
住まい事業 17,175 18,397 ＋1,221 ＋7.1％
在宅事業 7,986 8,308 ＋322 ＋4.0％
人材事業 8,131 8,466 ＋335 ＋4.1％
リース事業 859 1,297 ＋438 ＋51.0％
その他 119 211 ＋92 ＋77.4％
経常利益 3,783 3,478
△304 △8.0％
（同率） （4.4％） （3.8％）
デイサービス事業 2,253 2,093
△160 △7.1％
（ 同 率 ） （4.2％） （3.7％）
住まい事業 967 1,099
＋132 ＋13.7％
（ 同 率 ） （5.6％） （6.0％）
在宅事業 199 16
△182 △91.6％
（ 同 率 ） （2.5％） （0.2％）
人材事業 417 464
＋47 ＋11.3％
（ 同 率 ） （5.1％） （5.5％）
リース事業 20 53
＋33 ＋164.8％
（ 同 率 ） （2.4％） （4.1％）
その他 △48 13
＋62 ― ％
（ 同 率 ） （△41.1％） （6.3％）
(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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㈱ツクイ（2398） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
(5) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識しており、「ツクイ 第二次中期経営計画」におい
て、中期的な利益配分の目標について2021年3月期の配当性向を30％以上にする旨、公表しております。また、株価
水準や市場環境等に応じて機動的な自己株式取得を検討いたします。内部留保資金につきましては、市場ニーズに応
えるサービスを強化するとともに、新規事業への投資をして行くことを基本方針としております。
当中間期には１株につき５円の中間配当を実施いたしました。また当連結会計年度の期末配当金につきましては、
業績および今後の事業展開を総合的に勘案し、１株につき５円とさせていただく予定です。これにより、中間配当金
を含めた年間配当金は１株につき10円、配当性向33.3％となる予定です。
次期の利益還元について、配当金につきましては、業績予想等を考慮し、１株につき10円（中間配当金５円、期末
配当金５円）、配当性向35.1％とさせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作
成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移および国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,535,381 10,541,166
売掛金 7,464,114 7,902,918
貯蔵品 46,958 43,786
前払費用 904,878 966,778
短期貸付金 170,031 150,333
未収入金 1,798,946 1,994,171
その他 190,289 207,442
貸倒引当金 △14,134 △16,678
流動資産合計 20,096,466 21,789,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,308,052 8,047,279
減価償却累計額 △1,186,517 △1,388,601
建物及び構築物（純額） 5,121,534 6,658,678
車両運搬具 2,135,248 4,412,368
減価償却累計額 △96,687 △510,266
車両運搬具（純額） 2,038,561 3,902,101
工具、器具及び備品 1,191,983 1,570,562
減価償却累計額 △665,906 △832,329
工具、器具及び備品（純額） 526,076 738,232
土地 2,382,271 2,382,271
リース資産 40,078,839 43,331,185
減価償却累計額 △9,588,451 △11,367,418
リース資産（純額） 30,490,387 31,963,766
建設仮勘定 510,456 -
その他 - 15,155
減価償却累計額 - △563
その他（純額） - 14,591
有形固定資産合計 41,069,289 45,659,643
無形固定資産
ソフトウエア 342,575 359,595
ソフトウエア仮勘定 138,676 238,105
その他 22,889 25,476
無形固定資産合計 504,140 623,177
投資その他の資産
投資有価証券 100,000 423,500
長期貸付金 1,130,099 925,338
破産更生債権等 2,988 1,383
長期前払費用 898,476 860,870
長期前払消費税等 1,073,565 1,120,595
繰延税金資産 2,048,365 2,242,847
敷金及び保証金 1,890,788 1,860,683
その他 75,757 81,640
貸倒引当金 △7,099 △1,383
投資その他の資産合計 7,212,941 7,515,474
固定資産合計 48,786,371 53,798,294
資産合計 68,882,838 75,588,213
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㈱ツクイ（2398） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,461 35,051
短期借入金 1,546,000 1,537,000
1年内返済予定の長期借入金 70,120 445,720
リース債務 1,497,791 1,626,755
未払金 5,962,392 6,155,085
未払費用 1,038,305 1,113,834
未払法人税等 1,491,051 822,703
前受金 393,521 507,308
預り金 1,110,054 1,276,840
賞与引当金 1,195,619 1,265,855
株式給付引当金 72,291 -
その他の引当金 6,157 4,603
その他 87,005 77,392
流動負債合計 14,490,772 14,868,151
固定負債
長期借入金 731,510 2,727,990
長期前受金 1,072,170 1,219,883
長期預り保証金 185,155 204,386
リース債務 28,644,638 30,240,625
株式給付引当金 - 40,761
退職給付に係る負債 1,243,217 1,430,782
資産除去債務 172,014 230,413
その他 322,518 252,511
固定負債合計 32,371,225 36,347,355
負債合計 46,861,998 51,215,506
純資産の部
株主資本
資本金 3,342,203 3,342,203
資本剰余金 3,341,899 3,658,425
利益剰余金 15,526,975 16,971,248
自己株式 △300,215 △230,538
株主資本合計 21,910,863 23,741,339
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △66,186 △73,447
その他の包括利益累計額合計 △66,186 △73,447
非支配株主持分 176,163 704,814
純資産合計 22,020,840 24,372,706
負債純資産合計 68,882,838 75,588,213
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㈱ツクイ（2398） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 81,772,665 86,349,116
売上原価 69,428,236 74,045,438
売上総利益 12,344,428 12,303,677
販売費及び一般管理費 7,190,011 8,178,182
営業利益 5,154,417 4,125,495
営業外収益
受取利息 24,707 22,176
助成金収入 78,464 21,314
リース契約変更益 26,956 55,208
その他 34,472 49,456
営業外収益合計 164,601 148,155
営業外費用
支払利息 432,601 434,825
その他 24,938 55,508
営業外費用合計 457,539 490,334
経常利益 4,861,479 3,783,316
特別利益
新株予約権戻入益 867 -
特別利益合計 867 -
特別損失
固定資産除却損 60,000 38,404
減損損失 109,434 182,003
特別損失合計 169,434 220,407
税金等調整前当期純利益 4,692,911 3,562,909
法人税、住民税及び事業税 2,137,246 1,539,523
法人税等調整額 △376,932 △193,411
法人税等合計 1,760,313 1,346,111
当期純利益 2,932,597 2,216,797
非支配株主に帰属する当期純利益 42,405 47,943
親会社株主に帰属する当期純利益 2,890,192 2,168,854
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㈱ツクイ（2398） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,932,597 2,216,797
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 8,094 △6,567
その他の包括利益合計 8,094 △6,567
包括利益 2,940,692 2,210,230
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,899,038 2,159,781
非支配株主に係る包括利益 41,653 50,449
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㈱ツクイ（2398） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,342,203 3,341,899 13,288,905 △300,215 19,672,793
当期変動額
剰余金の配当 △652,123 △652,123
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,890,192 2,890,192
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,238,069 - 2,238,069
当期末残高 3,342,203 3,341,899 15,526,975 △300,215 21,910,863
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
持分
係る調整累 括利益累計
計額 額合計
当期首残高 △75,032 △75,032 867 138,189 19,736,817
当期変動額
剰余金の配当 △652,123
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,890,192
株主資本以外の項目の
8,846 8,846 △867 37,973 45,952
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,846 8,846 △867 37,973 2,284,022
当期末残高 △66,186 △66,186 - 176,163 22,020,840
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㈱ツクイ（2398） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,342,203 3,341,899 15,526,975 △300,215 21,910,863
当期変動額
剰余金の配当 △724,581 △724,581
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,168,854 2,168,854
自己株式の処分 69,676 69,676
連結子会社の増資によ
る持分の増減
145,179 145,179
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
171,346 171,346
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 316,525 1,444,273 69,676 1,830,476
当期末残高 3,342,203 3,658,425 16,971,248 △230,538 23,741,339
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の包 純資産合計
持分
係る調整累 括利益累計
計額 額合計
当期首残高 △66,186 △66,186 176,163 22,020,840
当期変動額
剰余金の配当 △724,581
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,168,854
自己株式の処分 69,676
連結子会社の増資によ
る持分の増減
145,179
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
171,346
株主資本以外の項目の
△7,260 △7,260 528,651 521,390
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7,260 △7,260 528,651 2,351,866
当期末残高 △73,447 △73,447 704,814 24,372,706
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㈱ツクイ（2398） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,692,911 3,562,909
減価償却費 2,319,925 2,794,098
減損損失 109,434 182,003
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,710 △3,171
賞与引当金の増減額（△は減少） 122,077 70,236
株式給付引当金の増減額 (△は減少) 36,184 △31,529
その他の引当金の増減額（△は減少） △439 △1,553
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 192,357 179,026
受取利息及び受取配当金 △24,707 △22,176
支払利息 432,601 434,825
リース契約変更益 △26,956 △55,208
固定資産除却損 60,000 38,404
新株予約権戻入益 △867 -
売上債権の増減額（△は増加） △1,061,665 △438,804
未収入金の増減額（△は増加） △234,406 △195,224
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,211 3,171
その他の流動資産の増減額（△は増加） △40,227 △79,716
仕入債務の増減額（△は減少） 6,793 14,589
未払金の増減額（△は減少） 926,271 459,403
長期前受金の増減額（△は減少） 136,608 147,712
長期預り保証金の増減額(△は減少) 11,539 19,231
その他の流動負債の増減額（△は減少） 839,059 542,400
その他 333,605 38,197
小計 8,827,598 7,658,824
利息及び配当金の受取額 24,708 22,178
利息の支払額 △433,047 △435,403
法人税等の支払額 △1,766,221 △2,389,019
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,653,038 4,856,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
預金の担保差入れによる支出 △92,667 △95,416
有形固定資産の取得による支出 △4,857,386 △4,250,714
無形固定資産の取得による支出 △135,977 △216,792
投資有価証券の取得による支出 △100,000 △323,500
敷金及び保証金の差入による支出 △64,753 △37,198
敷金及び保証金の回収による収入 35,546 65,186
貸付けによる支出 △235,570 △328,000
貸付金の回収による収入 424,042 435,829
その他 134,222 △12,243
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,892,544 △4,762,848
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,546,000 △9,000
長期借入れによる収入 - 2,630,000
長期借入金の返済による支出 △70,120 △257,920
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,674,290 △1,674,863
配当金の支払額 △650,792 △722,942
非支配株主への配当金の支払額 △3,680 △4,600
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
- 483,920
よる収入
非支配株主からの払込みによる収入 - 392,842
その他 - △20,799
財務活動によるキャッシュ・フロー △852,882 816,636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 907,611 910,367
現金及び現金同等物の期首残高 7,373,834 8,281,445
現金及び現金同等物の期末残高 8,281,445 9,191,813
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㈱ツクイ（2398） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（減価償却方法の変更）
当社は、工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、当連結会計年度から
将来にわたり定額法に変更しております。
これは、当社の機能訓練に積極的に取り組む施策等により、安定的に稼働する性質を持つ機能訓練備品などの保有
資産に占める割合が高まった結果、保有する工具、器具及び備品について定額法により均等に費用配分することが経
営実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益は62,366千円、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益はそれぞれ74,872千円増加しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」845,316千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」2,048,365千円に含めて表示しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティ
ブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し半期毎の利益計画の達成および中期経営計画の達成を条件としてポイントを付与し、受給権
の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あ
らかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度299,750千円、384千株、
当連結会計年度230,073千円、295千株であります。
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㈱ツクイ（2398） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業のサービス別に事業本部を置き、各サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
「在宅介護事業」は通所介護（デイサービス）、訪問介護、訪問入浴介護等、主に介護保険法等に規定する介護サー
ビスを行っております。
「有料老人ホーム事業」は介護保険法等に定められた介護付有料老人ホーム事業を行っております。また、有料老人
ホームに入居するお客様を中心に処方、投薬、服薬指導等を行う調剤薬局を運営しております。
「サービス付き高齢者向け住宅事業」は高齢者住まい法に基づく、高齢者向け住宅の提供、生活支援サービスおよび
介護保険サービス等を行っております。
「人材開発事業」は主に労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業および職業安定法に基づく有料職業紹介事業等を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法に関する変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、工具、器具及び備品の減価償却の方法については、従来、当社は主として定
率法によっておりましたが、均等に費用配分することが経営実態をより適切に表すと判断したために、当連結会計年
度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「在宅介護事
業」で49,928千円、「有料老人ホーム事業」で11,193千円、「サービス付き高齢者住宅向け住宅事業」で1,271千
円、「その他」で12,479千円増加しております。
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㈱ツクイ（2398） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
サービス付き 合計 諸表計上額
有料老人 (注)１ (注)２.３
在宅介護事業 高齢者向け 人材開発事業 計 (注)４
ホーム事業
住宅事業
売上高
外部顧客への
60,804,781 10,735,506 2,579,244 7,594,021 81,713,553 59,111 81,772,665 - 81,772,665
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - 140,779 140,779 141,288 282,067 △282,067 -
振替高
計 60,804,781 10,735,506 2,579,244 7,734,801 81,854,333 200,399 82,054,733 △282,067 81,772,665
セグメント利益
3,821,031 645,070 38,068 490,642 4,994,812 △132,041 4,862,771 △1,291 4,861,479
又は損失(△)
セグメント資産 38,973,116 17,964,665 3,857,374 2,489,014 63,284,171 2,678,496 65,962,668 2,920,169 68,882,838
その他の項目
減価償却費 1,583,519 497,254 134,401 8,772 2,223,948 95,977 2,319,925 - 2,319,925
受取利息 3,977 20,716 2 10 24,705 1 24,707 - 24,707
支払利息 265,802 132,061 34,165 - 432,029 571 432,601 - 432,601
減損損失 109,434 - - - 109,434 - 109,434 - 109,434
固定資産の
5,512,676 1,039,487 7,407 25,323 6,584,894 2,104,361 8,689,256 - 8,689,256
増加額(注)５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、
リース事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,291千円はセグメント間取引消去分であります。
３．セグメント資産の調整額2,920,169千円は、繰延税金資産および本社資産、セグメント間取引の消去分で
あります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
５．固定資産の増加額は、有形固定資産、無形固定資産を含んでおります。なお、その他における固定資産の
増加額の主なものは、リース事業の賃貸資産に伴うものであります。
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㈱ツクイ（2398） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
サービス付き 合計 諸表計上額
有料老人 (注)１ (注)２.３
在宅介護事業 高齢者向け 人材開発事業 計 (注)４
ホーム事業
住宅事業
売上高
外部顧客への
63,902,532 11,400,300 2,923,284 8,003,169 86,229,285 119,830 86,349,116 - 86,349,116
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - 127,523 127,523 857,913 985,437 △985,437 -
振替高
計 63,902,532 11,400,300 2,923,284 8,130,692 86,356,809 977,744 87,334,553 △985,437 86,349,116
セグメント利益
2,487,422 829,545 79,118 417,801 3,813,888 △34,466 3,779,421 3,895 3,783,316
又は損失(△)
セグメント資産 39,363,530 19,291,452 5,308,237 3,083,186 67,046,406 5,381,763 72,428,170 3,160,043 75,588,213
その他の項目
減価償却費 1,741,925 501,435 146,500 8,846 2,398,708 395,390 2,794,098 - 2,794,098
受取利息 2,651 19,505 2 13 22,172 4 22,176 - 22,176
支払利息 272,916 124,935 33,099 - 430,951 3,873 434,825 - 434,825
減損損失 176,094 5,908 - - 182,003 - 182,003 - 182,003
固定資産の
2,967,029 1,623,007 1,079,253 23,065 5,692,355 2,351,104 8,043,460 - 8,043,460
増加額(注)５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、
リース事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,895千円はセグメント間取引消去分であります。
３．セグメント資産の調整額3,160,043千円は、繰延税金資産および本社資産、セグメント間取引の消去分であり
ます。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
５．固定資産の増加額は、有形固定資産、無形固定資産を含んでおります。なお、その他における固定資産の
増加額の主なものは、リース事業の賃貸資産に伴うものであります。
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㈱ツクイ（2398） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
在宅介護事業、有料老人ホーム事業、
神奈川県国民健康保険団体連合会 9,215,401
サービス付き高齢者向け住宅事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
在宅介護事業、有料老人ホーム事業、
神奈川県国民健康保険団体連合会 9,517,780
サービス付き高齢者向け住宅事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱ツクイ（2398） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 303.09円 327.98円
１株当たり当期純利益金額 40.10円 30.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 29.91円
（注）１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末384,600株、当連結会計年度末
295,200株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度384,600株、当連結会計年
度323,367株）。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 2,890,192 2,168,854
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,890,192 2,168,854
益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 72,073 72,134
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ △11,599
円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千
－ △11,599
株）)
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の － －
算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引関係、金融商品関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、税効果会計関係、資産除去債務関係、関連
当事者情報につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しておりま
す。
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㈱ツクイ（2398） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
４．その他
(1) 役員の異動
本日（2019年５月13日）開示いたしました「代表取締役社長の異動に関するお知らせ」および「役員人事に関する
お知らせ」をご参照ください。
当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ） https://corp.tsukui.net/ir/
(2) 生産、受注および販売の状況
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高（千円） 前年同期比（％）
在宅介護事業
通所介護（デイサービス） 47,078,354 106.0
訪問介護 7,865,757 97.0
訪問入浴介護 2,757,507 96.2
認知症対応型共同生活介護
3,499,475 114.1
（グループホーム）
居宅介護支援（ケアプラン作成） 2,229,223 108.6
その他 472,214 165.3
小計 63,902,532 105.1
有料老人ホーム事業 11,400,300 106.2
サービス付き高齢者向け住宅事業 2,923,284 113.3
人材開発事業 8,003,169 105.4
報告セグメント計 86,229,285 105.5
その他 119,830 202.7
合計 86,349,116 105.6
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税が含まれておりません。
３．在宅介護事業のその他には、小規模多機能型居宅介護売上、福祉用具販売売上、訪問看護売上が含まれて
おります。
４．有料老人ホーム事業には、有料老人ホーム売上の他、薬局売上、短期入所生活介護売上が含まれておりま
す。
５．サービス付き高齢者向け住宅事業には、施設内で提供されるすべてのサービスに対する売上が含まれてお
ります。
６．人材開発事業には、人材派遣売上、紹介予定派遣売上、職業紹介売上、委託事業売上、教育研修事業売上
が含まれております。
７．その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販による売上および
リース売上が含まれております。
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