2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月22日
上場会社名 株式会社 ツクイ 上場取引所 東
コード番号 2398 URL https://corp.tsukui.net/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋靖宏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 高畠 毅 TEL 045-842-4115
定時株主総会開催予定日 2020年6月23日 配当支払開始予定日 2020年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 91,196 5.6 4,240 2.8 3,972 5.0 1,965 △9.4
2019年3月期 86,349 5.6 4,125 △20.0 3,783 △22.2 2,168 △25.0
（注）包括利益 2020年3月期 2,046百万円 （△7.4％） 2019年3月期 2,210百万円 （△24.8％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 27.51 27.39 8.2 5.1 4.7
2019年3月期 30.07 29.91 9.5 5.2 4.8
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 △4百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 78,971 25,326 30.9 343.43
2019年3月期 75,588 24,372 31.3 327.98
（参考） 自己資本 2020年3月期 24,405百万円 2019年3月期 23,667百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 4,245 △1,124 △1,303 11,009
2019年3月期 4,856 △4,762 816 9,191
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 724 33.3 3.2
2020年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 719 36.3 3.0
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)2021年3月期の配当につきましては、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
現時点では新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難であることから、2021年3月期の業績予想は未定として
おります。業績への影響が適正かつ合理的に予測することが可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 72,460,800 株 2019年3月期 72,460,800 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,397,884 株 2019年3月期 297,884 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 71,062,916 株 2019年3月期 72,162,916 株
(注) 株式給付信託（J-ESOP）制度導入に伴い、信託口が保有する当社株式が期末自己株式数に含まれております。（2020年3月期 295,200株、2019
年3月期 295,200株）
また、信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。（2020年3月期 295,200株、2019年3月
期 323,367株）
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 83,036 6.0 3,822 4.2 3,604 6.5 1,815 △19.6
2019年3月期 78,344 5.6 3,669 △22.5 3,383 △24.3 2,258 △16.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 25.40 ―
2019年3月期 31.31 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 70,466 23,613 33.5 332.29
2019年3月期 68,865 23,017 33.4 318.97
（参考） 自己資本 2020年3月期 23,613百万円 2019年3月期 23,017百万円
2. 2021年 3月期の個別業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
現時点では新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難であることから、2021年3月期の業績予想は未定として
おります。業績への影響が適正かつ合理的に予測することが可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載いたします。（https://corp.tsukui.net/ir/）
（決算説明会資料の入手方法について）
本日5月22日(月)18時より開催予定のアナリスト・機関投資家向け決算説明会（電話会議）で配布する資料については、当社ウェブサイトに掲載いたしま
す。
（https://corp.tsukui.net/ir/）
㈱ツクイ（2398） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 4
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 4
(4) 新型コロナウイルス感染に関するリスク情報 …………………………………………………………………… 4
(5) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 5
(6) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当……………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 6
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 12
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
(1) 役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………… 21
(2) 生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 21
-1-
㈱ツクイ（2398） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
第１四半期連結会計期間から、当社グループが2025年にありたい姿として描く『ツクイ ビジョン2025』の実現に
向けて、地域戦略による力強い成長をより迅速に推進するための基盤改革の一環として、報告セグメントの区分を変
更しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報
等）」をご参照ください。
なお、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しておりま
す。
当期における国内経済は、消費税率引上げ、大型台風などの自然災害、さらに、年度末には国内外における新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響から厳しい状態が続いており、企業活動や個人消費は停滞し、先行き不透明な状況と
なりました。介護業界におきましては、わが国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）が2019年には
28.4％に上昇、また2018年度の介護費が10兆円を超える等、その需要は拡大しております。さらに、2019年10月には
消費税率引上げへの対応として、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員特定処遇改善加算が創設されまし
た。
このような状況のもと、当社グループは、顧客獲得のための営業活動や人員配置の適正化を図る一方で、将来の成
長に資する先行投資を実行いたしました。合わせて新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染予防および事
業継続について対応いたしました。
2020年３月にデイサービスにおいて新型コロナウイルス感染症予防のための利用控えの影響があったものの、第２
四半期以降のデイサービス利用率および顧客数が伸長した結果、売上高は91,196百万円（前期比5.6％増）、営業利
益は4,240百万円（同2.8％増）、経常利益は3,972百万円（同5.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純
利益は、特別損失の計上により1,965百万円（同9.4％減）となりました。
当連結会計年度末における事業所数は、47都道府県700ヵ所（本社含む）となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
＜セグメントの状況＞
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 増減額 増減率
売上高 86,349 91,196 ＋4,847 ＋5.6％
デイサービス事業 53,063 56,304 ＋3,240 ＋6.1％
住まい事業 17,175 18,565 ＋1,390 ＋8.1％
在宅事業 7,986 8,037 ＋50 ＋0.6％
人材事業 8,130 8,257 ＋126 ＋1.6％
リース事業 859 1,307 ＋448 ＋52.2％
その他 119 1,179 ＋1,060 ＋890.7％
経常利益又は損失（△） 3,783 3,972
＋189 ＋5.0％
（同率） （4.4％） （4.4％）
デイサービス事業 2,253 2,759
＋505 ＋22.4％
（同率） （4.2％） （4.9％）
住まい事業 967 1,180
＋213 ＋22.1％
（同率） （5.6％） （6.4％）
在宅事業 199 32
△167 △83.8％
（同率） （2.5％） （0.4％）
人材事業 417 357
△60 △14.5％
（同率） （5.1％） （4.3％）
リース事業 20 85
＋64 ＋320.8％
（同率） （2.4％） （6.5％）
その他 △79 △435
△356 ― ％
（同率） （△66.7％） （△37.0％）
(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
-2-
㈱ツクイ（2398） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
（デイサービス事業）
顧客獲得のための営業活動の継続、利用率向上に努めるとともに、差別化を図るため各種加算取得を進めまし
た。2020年２月の利用率は58.5％（前年同月比3.0pt増）、利用者数の伸長率は前年同月比＋6.9％と順調であった
ものの、2020年３月には利用率55.8％（同0.04pt減）、利用者数の伸長率は前年同月比＋0.7％と新型コロナウイ
ルス感染症予防のための利用控えの影響が顕著となりました。一方で、中重度者ケア体制加算の対象事業所数は
77.6％（同4.6pt増）、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰの算定率は31.5％（同3.7pt増）、個別
機能訓練加算Ⅱの算定率は73.2％（同2.2pt増）となりました。さらに、新たな加算であるADL維持等加算のデイサ
ービス全事業所取得に向けた準備を進めました。
これらの結果、３月に新型コロナウイルス感染症予防のための利用控えの影響があったものの、通期では第２四
半期以降のデイサービス利用率および顧客数が伸長したことから、売上高は56,304百万円（前期比6.1％増）、経
常利益は2,759百万円（同22.4％増）となりました。
当連結会計年度において新規出店８ヵ所および契約終了に伴う移転２ヵ所を行った結果、デイサービス提供事業
所数は、521ヵ所（同８ヵ所増）となりました。
（住まい事業）
サービスの質の向上や、営業活動を強化し入居促進に努めたことにより入居者数が増加しました。また、グルー
プホームを２ヵ所開設いたしました。住まい事業においては、新型コロナウイルス感染症防止のため2020年2月下
旬より施設の見学等を中止しておりますが、業績への影響はありませんでした。
これらの結果、売上高は18,565百万円（前期比8.1％増）、経常利益は1,180百万円（同22.1％増）となりまし
た。
住まい提供事業所数
事業所数 総室（戸）数
介護付有料老人ホーム 28 2,175
サービス付き高齢者向け住宅（自社運営） 5 331
グループホーム 41 765
（在宅事業）
訪問介護および訪問入浴における厳しい採用環境のなか人材確保に取り組んだものの、期待通りに進まず業績に
影響を与える結果となりました。一方、運営を受託する住まいにおけるサービス提供については、入居者のニーズ
に応じた生活支援サービスや介護サービスを提供しました。さらに、訪問看護サービスを起点とした医療連携を推
進し、訪問看護事業所８ヵ所を開設いたしました。
これらの結果、売上高は8,037百万円（前期比0.6％増）の増収および訪問看護事業所の開設準備に係る費用によ
り経常利益32百万円（同83.8％減）となりました。
（人材事業）
株式会社ツクイスタッフの人材事業は、安定した人材供給のため、求人および広告宣伝への投資を強化するとと
もに、社内組織再編などの基盤構築をすすめ営業機能の強化を図りました。
この結果、売上高は8,257百万円（前期比1.6％増）、経常利益は人件費および求人費の増加に伴い357百万円
（同14.5％減）となりました。
当連結会計年度末における支店数は、38ヵ所（同２ヵ所増）となりました。
（リース事業）
株式会社ツクイキャピタルのリース事業は、引き続き車両リース取引の拡大を図るとともに、グループ外への営
業活動を推進しました。
この結果、売上高は1,307百万円（前期比52.2％増）、経常利益は85百万円（同320.8％増）となりました。
（その他）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・
ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
新規事業では、フードサービス事業や、介護サービス事業周辺領域のニーズに対応するためのトータルサポート
事業等、新たな価値を創造する新規事業へ先行投資しました。
この結果、売上高は1,179百万円（前期比890.7％増）、フードサービスの事業所への導入拡大に係る費用により
経常損失は435百万円（前期は79百万円の経常損失）となりました。
-3-
㈱ツクイ（2398） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
(2) 当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、78,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.5％、3,383百万円増加い
たしました。
増加の主な要因は、売掛金2,127百万円（前連結会計年度末比26.9％増）、車両運搬具（純額）1,271百万円（前
連結会計年度末比32.6％増）、ソフトウェア仮勘定618百万円（前連結会計年度末比259.6%増）によるものであり
ます。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は、53,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.7％、2,430百万円増加い
たしました。
増加の主な要因は、長期借入金1,515百万円（前連結会計年度末比47.7％増）、未払法人税等638百万円（前連結
会計年度末比77.6％増）、未払費用446百万円（前連結会計年度末比40.1％増）によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、25,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ3.9％、953百万円増加いた
しました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,965百万円、株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
228百万円によるものであります。
減少の主な要因は、剰余金の配当719百万円、自己株式の取得500百万円によるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は11,009百万円となりまし
た。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその増減要因は、以下の通りであります。
（営業活動キャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は4,245百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,580百万円、減
価償却費の計上3,269百万円、支払利息440百万円に対し、売上債権の増加額2,127百万円、法人税等の支払額1,328
百万円等の結果であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,124百万円となりました。これは主に、預金の担保解除による収入1,349百万
円、貸付金の回収による収入425百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出2,433百万円、無形固定資産の取
得による支出409百万円等の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,303百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,140百万円、
非支配株主からの払込みによる収入150百万円に対し、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,759百万円、
配当金の支払額720百万円、長期借入金の返済による支出624百万円、自己株式の取得による支出500百万円等の結
果であります。
(4) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
世界保健機関（ＷＨＯ）により、新型コロナウイルス感染症の拡大は世界的な大流行「パンデミック」と認定さ
れ、収束時期が見通せない状況となっております。また、日本国内においても感染者数が増加しており、2020年4月
16日には緊急事態宣言が全国に拡大されました。5月14日に一部都道府県を除き緊急事態宣言が解除されたものの、
先行きの見通しが難しい状況であり、引き続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集および対応を実施し、そ
の影響の最小化に努めてまいります。こうした状況のなか、当社グループの重要と考えるリスクおよび対応について
は以下の通りです。
（財政状態およびキャッシュ・フローのリスクに対する取り組み）
デイサービスにおける感染予防のための利用控えにより売上高が減少するなか、感染予防のための備品購入の費
用や賃料等の固定費は発生しております。運転資金については、内部資金を充当することにより対応しております
が、このような状況が長引いた場合には、資金調達が必要となる可能性があります。そのため当社では、運転資金
の確保および財務基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、株式
会社三井住友銀行をアレンジャーとし株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株
式会社横浜銀行が参加するシンジケートローン方式による組成金額（極度額）100億円のコミットメントライン契
約を2020年5月13日に締結しております。
-4-
㈱ツクイ（2398） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
（従業員の感染リスクに対する取り組み）
感染拡大の防止および従業員の安全を考慮し、スタンダードプリコーション（標準感染予防策）の徹底を基本に
出勤前および出勤時の検温、健康チェック、勤務中の手洗い、うがい、咳エチケットの徹底、事業所共有スペース
の換気や適湿温度の保持、定期的なアルコール等による消毒の取り組みを実施しております。
（お客様の感染リスクに対する取り組み）
感染拡大および高齢者の感染時の重症化防止を考慮し、デイサービス利用前のご自宅での検温実施、送迎時の手
指消毒、事業所到着後の検温、健康状態のチェック、サービスご利用中の手洗い、うがいおよび手指消毒実施等の
取り組みを実施しております。居住系サービスにおいては、定期的な検温および従業員による体調管理の実施、面
会をご遠慮いただくとともに見学の中止をしております。
(5) 今後の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い２月下旬から外出自粛、感染予防の観点からデイサービスの利用控えによる
キャンセルが増加しました。４月に緊急事態宣言が発令されたことでこの傾向は継続しており、５月には地域別に緊
急事態宣言が解除されたものの、特定警戒都道府県を中心に利用控えは引き続き発生するものと思われます。また、
積極的な営業活動および受け入れを自粛していることから新規顧客数の獲得は例年より乖離する等、先行きは不透明
です。
このため、現時点では新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難である
ことから、2021年３月期の業績予想は未定としております。業績への影響が適正かつ合理的に予測することが可能と
なった時点で速やかに公表します。
また、2020年５月13日に開示いたしました「持株会社体制への移行に伴う分割準備会社の設立、吸収分割契約締結
および定款の一部変更（商号および目的の変更）に関するお知らせ」のとおり、成長戦略を確実なものとするための
構造改革の一環として、2020年６月23日開催予定の当社第52期定時株主総会での承認を条件として、2020年10月１日
（予定）にて持株会社体制へ移行するとともに、「株式会社ツクイホールディングス」に商号変更することを決定い
たしました。
(6) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識しており、「ツクイ 第二次中期経営計画」におい
て、中期的な利益配分の目標について2021年3月期の配当性向を30％以上にする旨、公表しております。また、株価
水準や市場環境等に応じて機動的な自己株式取得を検討いたします。内部留保資金につきましては、市場ニーズに応
えるサービスを強化するとともに、新規事業への投資をして行くことを基本方針としております。
当中間期には１株につき５円の中間配当を実施いたしました。また当連結会計年度の期末配当金につきましては、
業績および今後の事業展開を総合的に勘案し、１株につき５円とさせていただく予定です。これにより、中間配当金
を含めた年間配当金は１株につき10円、配当性向36.3％となる予定です。
次期の配当につきましては、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作
成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移および国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
-5-
㈱ツクイ（2398） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,541 11,009
売掛金 7,902 10,030
貯蔵品 43 61
前払費用 966 1,003
短期貸付金 150 110
未収入金 1,994 2,054
その他 207 232
貸倒引当金 △16 △20
流動資産合計 21,789 24,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,047 8,122
減価償却累計額 △1,388 △1,680
建物及び構築物（純額） 6,658 6,441
車両運搬具 4,412 6,347
減価償却累計額 △510 △1,173
車両運搬具（純額） 3,902 5,173
工具、器具及び備品 1,570 1,872
減価償却累計額 △832 △1,063
工具、器具及び備品（純額） 738 809
土地 2,382 2,318
リース資産 43,331 44,215
減価償却累計額 △11,367 △13,241
リース資産（純額） 31,963 30,974
建設仮勘定 - 6
その他 15 63
減価償却累計額 △0 △5
その他（純額） 14 57
有形固定資産合計 45,659 45,781
無形固定資産
ソフトウエア 359 389
ソフトウエア仮勘定 238 856
その他 25 26
無形固定資産合計 623 1,272
投資その他の資産
投資有価証券 423 387
長期貸付金 925 824
破産更生債権等 1 1
長期前払費用 860 796
長期前払消費税等 1,120 848
繰延税金資産 2,242 2,650
敷金及び保証金 1,860 1,840
その他 81 87
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 7,515 7,434
固定資産合計 53,798 54,488
資産合計 75,588 78,971
-6-
㈱ツクイ（2398） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 35 156
短期借入金 1,537 1,573
1年内返済予定の長期借入金 445 752
リース債務 1,626 1,683
未払金 6,155 6,275
未払費用 1,113 1,560
未払法人税等 822 1,461
前受金 507 597
預り金 1,276 859
賞与引当金 1,265 1,296
役員賞与引当金 - 4
その他の引当金 4 6
その他 77 48
流動負債合計 14,868 16,273
固定負債
長期借入金 2,727 3,936
長期前受金 1,219 1,410
長期預り保証金 204 219
リース債務 30,240 29,604
株式給付引当金 40 125
退職給付に係る負債 1,430 1,601
資産除去債務 230 256
その他 252 216
固定負債合計 36,347 37,372
負債合計 51,215 53,645
純資産の部
株主資本
資本金 3,342 3,342
資本剰余金 3,658 3,636
利益剰余金 16,971 18,218
自己株式 △230 △731
株主資本合計 23,741 24,466
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △73 △60
その他の包括利益累計額合計 △73 △60
非支配株主持分 704 920
純資産合計 24,372 25,326
負債純資産合計 75,588 78,971
-7-
㈱ツクイ（2398） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 86,349 91,196
売上原価 74,045 77,675
売上総利益 12,303 13,521
販売費及び一般管理費 8,178 9,280
営業利益 4,125 4,240
営業外収益
受取利息 22 19
助成金収入 21 64
受取保険金 5 37
リース契約変更益 55 105
その他 43 47
営業外収益合計 148 274
営業外費用
支払利息 434 440
その他 55 101
営業外費用合計 490 542
経常利益 3,783 3,972
特別損失
固定資産除却損 38 -
減損損失 182 360
持分変動損失 - 22
投資有価証券評価損 - 9
特別損失合計 220 392
税金等調整前当期純利益 3,562 3,580
法人税、住民税及び事業税 1,539 1,959
法人税等調整額 △193 △412
法人税等合計 1,346 1,546
当期純利益 2,216 2,034
非支配株主に帰属する当期純利益 47 68
親会社株主に帰属する当期純利益 2,168 1,965
-8-
㈱ツクイ（2398） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,216 2,034
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △6 12
その他の包括利益合計 △6 12
包括利益 2,210 2,046
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,159 1,978
非支配株主に係る包括利益 50 68
-9-
㈱ツクイ（2398） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,342 3,341 15,526 △300 21,910
当期変動額
剰余金の配当 △724 △724
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,168 2,168
自己株式の処分 69 69
自己株式の取得
連結子会社の増資によ
る持分の増減
145 145
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
171 171
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 316 1,444 69 1,830
当期末残高 3,342 3,658 16,971 △230 23,741
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の包 純資産合計
持分
係る調整累 括利益累計
計額 額合計
当期首残高 △66 △66 176 22,020
当期変動額
剰余金の配当 △724
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,168
自己株式の処分 69
自己株式の取得
連結子会社の増資によ
る持分の増減
145
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
171
株主資本以外の項目の
△7 △7 528 521
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7 △7 528 2,351
当期末残高 △73 △73 704 24,372
- 10 -
㈱ツクイ（2398） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,342 3,658 16,971 △230 23,741
当期変動額
剰余金の配当 - - △719 - △719
親会社株主に帰属する
- - 1,965 - 1,965
当期純利益
自己株式の取得 - - - △500 △500
連結子会社の増資によ
- △21 - - △21
る持分の増減
非支配株主との取引に
- △0 - - △0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △21 1,246 △500 724
当期末残高 3,342 3,636 18,218 △731 24,466
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の包 純資産合計
持分
係る調整累 括利益累計
計額 額合計
当期首残高 △73 △73 704 24,372
当期変動額
剰余金の配当 - - - △719
親会社株主に帰属する
- - - 1,965
当期純利益
自己株式の取得 - - - △500
連結子会社の増資によ
- - - △21
る持分の増減
非支配株主との取引に
- - - △0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
12 12 215 228
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12 12 215 953
当期末残高 △60 △60 920 25,326
- 11 -
㈱ツクイ（2398） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,562 3,580
減価償却費 2,794 3,269
減損損失 182 360
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 70 31
株式給付引当金の増減額（△は減少） △31 85
その他の引当金の増減額（△は減少） △1 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 179 188
受取利息及び受取配当金 △22 △19
受取保険金 △5 △37
支払利息 434 440
持分法による投資損益（△は益） - 4
リース契約変更益 △55 △105
固定資産除却損 38 -
売上債権の増減額（△は増加） △438 △2,127
未収入金の増減額（△は増加） △195 △60
たな卸資産の増減額（△は増加） 3 △17
その他の流動資産の増減額（△は増加） △79 △64
仕入債務の増減額（△は減少） 14 121
未払金の増減額（△は減少） 459 △457
長期前受金の増減額（△は減少） 147 190
長期預り保証金の増減額(△は減少) 19 15
その他の流動負債の増減額（△は減少） 542 249
その他 38 300
小計 7,652 5,957
利息及び配当金の受取額 22 19
保険金の受取額 5 37
利息の支払額 △435 △440
法人税等の支払額 △2,389 △1,328
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,856 4,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
預金の担保差入れによる支出 △95 -
預金の担保解除による収入 - 1,349
有形固定資産の取得による支出 △4,250 △2,433
無形固定資産の取得による支出 △216 △409
投資有価証券の取得による支出 △323 -
敷金及び保証金の差入による支出 △37 △20
敷金及び保証金の回収による収入 65 39
貸付けによる支出 △328 △69
貸付金の回収による収入 435 425
その他 △12 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,762 △1,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △9 36
長期借入れによる収入 2,630 2,140
長期借入金の返済による支出 △257 △624
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,674 △1,759
自己株式の取得による支出 - △500
子会社の自己株式の取得による支出 - △0
配当金の支払額 △722 △720
非支配株主への配当金の支払額 △4 △23
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
483 -
よる収入
非支配株主からの払込みによる収入 392 150
その他 △20 △0
- 12 -
㈱ツクイ（2398） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
財務活動によるキャッシュ・フロー 816 △1,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 910 1,818
現金及び現金同等物の期首残高 8,281 9,191
現金及び現金同等物の期末残高 9,191 11,009
- 13 -
㈱ツクイ（2398） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため
当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた49百万円は、「受
取保険金」５百万円、「その他」43百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「受
取保険金」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。これに伴い、「営業活動
によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記しています。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「小計」欄に表示していた7,658百万円は、「受取保険金」△５百万円、「小計」7,652百万円、「保険金の受取額」
５百万円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティ
ブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し半期毎の利益計画の達成および中期経営計画の達成を条件としてポイントを付与し、受給権
の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あ
らかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度230百万円、295千株、当連結会計年
度230百万円、295千株であります。
- 14 -
㈱ツクイ（2398） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業のサービス別に事業本部を置き、各サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
「デイサービス事業」はデイサービスとその併設されているサービスを行っております。
「住まい事業」は自社で開発・運営している有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームとその
併設サービスを行っております。
「在宅事業」は訪問介護、訪問入浴、居宅介護支援、訪問看護、運営を受託している住まい系サービス等を行ってお
ります。
「人材事業」（株式会社ツクイスタッフ）は主に労働者派遣法に基づく労働者派遣事業および職業安定法に基づく有
料職業紹介事業等を行っております。
「リース事業」（株式会社ツクイキャピタル）は福祉車両や福祉機器を専門に取り扱うリース取引を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、双方協議の上合理的に決定された価格に基づいております。
- 15 -
㈱ツクイ（2398） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
デイサービ (注)１ (注)２.３
住まい事業 在宅事業 人材事業 リース事業 計 (注)４
ス事業
売上高
外部顧客への
53,063 17,175 7,986 8,003 1 86,230 119 86,349 - 86,349
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - 127 857 985 - 985 △985 -
振替高
計 53,063 17,175 7,986 8,130 859 87,215 119 87,334 △985 86,349
セグメント利益
2,253 967 199 417 20 3,858 △79 3,779 3 3,783
又は損失(△)
セグメント資産 35,426 25,521 3,218 3,083 4,811 72,060 373 72,433 3,154 75,588
その他の項目
減価償却費 1,592 748 44 8 395 2,790 0 2,790 3 2,794
受取利息 2 20 0 0 0 22 0 22 - 22
支払利息 250 177 2 - 3 434 0 434 - 434
減損損失 173 1 6 - - 182 - 182 - 182
固定資産の
2,106 3,312 92 23 2,204 7,739 - 7,739 303 8,043
増加額(注)５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円はセグメント間取引消去分であります。
３．セグメント資産の調整額3,154百万円は、繰延税金資産および本社資産、セグメント間取引の消去分でありま
す。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
５．固定資産の増加額は、有形固定資産、無形固定資産を含んでおります。
- 16 -
㈱ツクイ（2398） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
デイサービ (注)１ (注)２.３
住まい事業 在宅事業 人材事業 リース事業 計 (注)４
ス事業
売上高
外部顧客への
56,304 18,565 8,037 8,145 14 91,068 128 91,196 - 91,196
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - 111 1,292 1,404 1,051 2,455 △2,455 -
振替高
計 56,304 18,565 8,037 8,257 1,307 92,472 1,179 93,651 △2,455 91,196
セグメント利益
2,759 1,180 32 357 85 4,415 △435 3,979 △6 3,972
又は損失(△)
セグメント資産 35,821 25,202 3,583 3,168 6,563 74,339 538 74,878 4,093 78,971
その他の項目
減価償却費 1,681 871 53 11 626 3,243 0 3,243 26 3,269
受取利息 1 18 0 0 0 19 0 19 - 19
支払利息 244 187 2 - 6 440 0 440 - 440
減損損失 289 - 70 - - 360 - 360 - 360
固定資産の
1,086 477 68 21 1,851 3,505 - 3,505 806 4,312
増加額(注)５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、
ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△６百万円はセグメント間取引消去分であります。
３．セグメント資産の調整額4,093百万円は、繰延税金資産および本社資産、セグメント間取引の消去分でありま
す。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
５．固定資産の増加額は、有形固定資産、無形固定資産を含んでおります。
- 17 -
㈱ツクイ（2398） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
デイサービス事業、住まい事業、
神奈川県国民健康保険団体連合会 9,517
在宅事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
デイサービス事業、住まい事業、
神奈川県国民健康保険団体連合会 9,752
在宅事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの変更等に関する事項】
第１四半期連結会計期間から、当社グループの報告セグメントの区分は、前年度において「在宅介護事業」「有
料老人ホーム事業」「サービス付き高齢者向け住宅事業」「人材開発事業」としておりましたが、当年度より「デ
イサービス事業」「住まい事業」「在宅事業」「人材事業」「リース事業」に変更することとしました。
これは、主に「ツクイ 第二次中期経営計画」（2019年３月期～2021年３月期）」において、「地域サービスづ
くり」、「地域連携拠点づくり」、「地域人財づくり」、「全社基盤の改革」、これら４つの地域戦略による力強
い成長を目指しており、この地域戦略を支え、より迅速に推進するための基盤改革の一環としてセグメントを変更
しております。 新報告セグメントでは、主力サービスであるデイサービスを「デイサービス事業」とし、設備投
資額の多い自社で開発・運営している有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅およびグループホームを「住
まい事業」としております。
- 18 -
㈱ツクイ（2398） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
また、上記２セグメントに該当しない介護サービスを「在宅事業」としております。これまで「人材開発事業」
としていた株式会社ツクイスタッフで提供するサービスを「人材事業」としております。株式会社ツクイキャピタ
ルで提供するサービスのうち、リースについては、事業の特性上、バランスシートにおける資産が増加してきてい
ることから、「リース事業」として単独セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 327.98円 343.43円
１株当たり当期純利益金額 30.07円 27.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 29.91円 27.39円
（注）１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末295,200株、当連結会計年度末
295,200株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度323,367株、当連結会計年
度295,200株）。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、連結子会社である㈱ツクイスタッ
フが2018年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から前連結会計
年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,168 1,965
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,168 1,965
益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 72,134 71,453
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△11 △8
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△11) (△8)
（百万円）)
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の － －
算定に含めなかった潜在株式の概要
- 19 -
㈱ツクイ（2398） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
（重要な後発事象）
（会社分割）
１.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のデイサービス事業、住まい事業、在宅介護事業、その他（インターネット通販）等
(2)企業結合日
2020年10月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社ツクイ分割準備会社（2020年５月18日設立）を吸収分割承継会社とする吸収
分割
(4)結合後企業の名称
株式会社ツクイ（2020年10月１日付で「株式会社ツクイ分割準備会社」から商号変更予定）
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループが今後も持続的に成長していくため、持株会社となる当社（株式会社ツクイホールディングス：
2020年10月１日付で「株式会社ツクイ」から商号変更予定）がグループの経営の管理・監督機能および経営戦略の
企画・立案機能に特化し、当社の完全子会社となる株式会社ツクイ（2020年10月１日付で「株式会社ツクイ分割準
備会社」から商号変更予定）は介護事業を中心に事業の拡大を図ります。また、グループ全体で連携した事業推進
体制を構築するとともに、新規事業等を推進し、必要な場合には、経営戦略に応じたＭ＆Ａ、資本提携および業務
提携等による事業再編を迅速に行っていくことが適切であると判断し、持株会社体制へ移行することといたしまし
た。
なお、本吸収分割による持株会社体制への移行につきましては、2020年６月23日開催予定の当社第52期定時株主
総会で関連する議案が承認されることに加えて、関係官庁等の承認および許認可等が得られることを条件として実
施する予定です。
２.会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合
会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基
づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
（開示の省略）
リース取引関係、金融商品関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、税効果会計関係、資産除去債務関係、関連
当事者情報につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しておりま
す。
- 20 -
㈱ツクイ（2398） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
４．その他
(1) 役員の異動
2020年５月13日に開示いたしました「役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。
当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ） https://corp.tsukui.net/ir/
(2)生産、受注及び販売の状況
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
デイサービス事業
通所介護（デイサービス） 49,764 106.4
訪問介護 3,275 101.7
訪問入浴介護 1,209 99.6
居宅介護支援（ケアプラン作成） 1,561 106.3
運営受託 390 108.6
小規模多機能 85 1,305.9
その他 16 87.0
小計 56,304 106.1
住まい事業 18,565 108.1
在宅事業 8,037 100.6
人材事業 8,145 101.8
リース事業 14 1,228.9
報告セグメント計 91,068 105.6
その他 128 107.6
合 計 91,196 105.6
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去をしております。
２．上記の金額には、消費税が含まれておりません。
３．デイサービス事業のその他には、福祉用具販売売上が含まれております。
４．住まい事業には、有料老人ホーム売上、グループホーム売上、サービス付き高齢者向け住宅売上、とその併
設サービスの売上が含まれております。
５．在宅事業には、訪問介護売上、訪問入浴売上、居宅介護支援売上、訪問看護売上、運営を受託している住ま
い系サービス売上等が含まれております。
６．人材事業には、人材派遣売上、紹介予定派遣売上、職業紹介売上、委託事業売上、教育研修事業売上が含ま
れております。
７．リース事業には、リース売上が含まれております。
８．その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販売上が含まれておりま
す。
- 21 -