2395 新日科学 2019-02-08 15:20:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月８日
上場会社名 株式会社新日本科学 上場取引所 東
コード番号 2395 ＵＲＬ http://www.snbl.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）永田 良一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役ＣＦＯ （氏名）二反田 真二 ＴＥＬ 03（5565）6216
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 12,232 6.4 341 － 1,015 － 1,565 －
30年３月期第３四半期 11,495 △0.5 △1,184 － △921 － △1,941 －
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 5,265百万円 （423.6％） 30年３月期第３四半期 1,005百万円 （△41.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 37.60 －
30年３月期第３四半期 △46.63 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 57,690 31,483 54.5
30年３月期 57,493 26,215 45.5
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 31,430百万円 30年３月期 26,158百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
平成31年３月期の配当予想額については、未定です。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,389 △7.3 388 － 489 － 816 － 19.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 41,632,400株 30年３月期 41,632,400株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 308株 30年３月期 308株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 41,632,092株 30年３月期３Ｑ 41,632,092株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱新日本科学（2395）平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
医薬品業界は、国内外において、研究開発のスピードアップと効率化を目指したアウトソーシング
ニーズが堅調です。このような顧客動向を受け、当社は顧客から選ばれ続けるパートナーとなるべ
く、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの深化ならびに継続的な質の向上に注力しておりま
す。
こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,232百万円と前第３四半期連結
累計期間に比べて736百万円（6.4％）の増加となりました。営業利益は341百万円（前第３四半期連
結累計期間：営業損失1,184百万円）、経常利益は1,015百万円（前第３四半期連結累計期間：経常損
失921百万円）となりました。また特別損益として、SMO事業の譲渡に伴う利益653百万円及び米国前
臨床事業の譲渡に伴う損失231百万円をそれぞれ計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は1,565百万円（前第３四半期連結累計期間：親会社株主に帰属する四半期純損失
1,941百万円）となりました。
当社グループのセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 前臨床事業
国内前臨床事業は、顧客満足度をさらに高めることに注力し、信頼と品質で選ばれる受託研究機
関（CRO）を目指すとともに、再生医療開発支援や医療機器開発支援に加えて、薬効薬理試験メニ
ューの拡充等、新しい技術分野における受託サービスを強化しております。今期の受注高及び受注
残高は前期実績を大きく上回って順調に積みあがってきております。同時に内部業務プロセスの見
直しも精力的に進めており、当第３四半期には病理標本作製の自動化も実現しました。これらの取
り組みは、利益率の改善に大きく寄与しております。
米国前臨床事業のSNBL USA, Ltd.（米国 ワシントン州；以下「SNBL USA」）は、ブランドの再
構築の成果が明確に表れ、受注高及び受注残高は前期実績を大きく上回って推移しました。これ
は、米国政府主導の下で進められているARS試験や新規大手顧客からの受注増加に加えて、大手顧
客からのリピート案件も着実に獲得できた結果であります。一方、動物輸入検疫及び飼育・販売事
業の譲渡と外部委託など、固定費を中心とした経費削減の取組みも順調に進捗し、経営改善が大き
く進みました。これらの成果を踏まえて、当社は、中長期的な視点で米国事業の成長を加速するた
めにシナジー効果が期待できる海外CROとの提携がより効果的と考え、北米を拠点とする臨床CROで
あるAltasciencesグループ（カナダ ケベック州；以下「Altasciences」）に米国前臨床事業を分
社化したうえで、昨年９月に事業譲渡いたしました。
そうした中で、売上高は10,680 百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて1, 157百万円
（12.2％）の増加となり、営業利益は731百万円（前第３四半期連結累計期間：営業損失1,158百万
円）となりました。
② 臨床事業
SMO事業を担っておりました株式会社新日本科学SMO(以下「新日本科学SMO」）は、この数年、関
東地域の事業基盤を確立しながら、グループ内のSMO事業を統合し、特にがん対象試験の強化を進
めておりましたが、SMO業界として国内大手グループへの集約が進んでいることから、他社との提
携を含めた事業再編を検討した結果、新たな成長が期待できるエムスリー株式会社（東京都港区）
への事業売却が適当であると判断し、昨年10月に新日本科学SMOの全株式を譲渡いたしました。
そうした中で、売上高は976百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて329百万円（25.2％）の
減少となりました。営業利益は44百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて65百万円（59.3％）
の減少となりました。
③ トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業）
経鼻投与基盤技術（Nasal Delivery System: NDS）の応用により新規開発した鼻から脳へと薬物
を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）が大きく進展しました。現在、低分子・高分子で画
像解析等を駆使して脳移行を確認し、良好な進捗結果を得つつあります。複数の大手製薬企業と締
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結した共同研究契約やフィージビリティ試験契約も順調に進んでおり、次のステージにステップア
ップするデータも得られました。これまでの成果を積極的に学会発表し、併せて営業活動をおこな
った結果、国内外の大手製薬企業からの問い合わせが増えてきております。
他方、2016年12月に米国の有力機関投資家からの外部資金を活用して設立した経鼻偏頭痛薬の開
発会社 Satsuma Pharmaceuticals, Inc. （米国 カリフォルニア州、以下「Satsuma社」）は、今
期、臨床試験にステップアップし順調に開発を進めております。この外部資金を活用した新たな事
業化スキームは、既存化合物あるいは新規化合物の経鼻製剤化を開発する子会社を設立し、当社か
らの技術供与契約（ライセンスアウト）を締結したうえで、機関投資家等から資金を調達して、臨
床試験へと開発段階を上げてProof-of-Concept（概念実証）の確認を行い、付加価値を高めた上
で、開発会社の株式上場、あるいは製薬企業への開発品のライセンスアウト、もしくは会社売却等
を目指したものであります。
このほか、NDSを応用したインフルエンザ経鼻ワクチン（開発コード：TR-Flu）は、インフルエ
ンザ抗原粉末投与専用デバイスとともにコンビネーション製品として開発されており、優位性を確
実に証明する段階へと進展し、現在主に国外へのライセンス営業をおこなっています。
NDSを用いた薬剤吸収フィージビリティ試験の受託を通し、これまでと同様経鼻技術の早期ライ
センスアウトを目指して事業開発を行っております。
そうした中で、売上高は８百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて25百万円（75.1％）の減
少となりました。営業損失は210百万円（前第３四半期連結累計期間：営業損失159百万円）となり
ました。
④ メディポリス事業
当社は、鹿児島県指宿市において、環境に配慮する社会的事業である地熱発電事業ならびに自然
と健康をテーマにした指宿ベイヒルズ HOTEL＆SPAの運営などを行っており、これらの事業をメデ
ィポリス事業と位置付けております。
発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して運営しており、地球温暖化防
止、純国産エネルギーの創出推進という我が国のエネルギー政策をうけて、1,500kw級のバイナリ
ー型地熱発電所を稼働、全量を売電しております。なお、今期は法定保守点検の時期となってお
り、昨年８月から約２か月間発電を停止して点検を行ったため、この間の売電はできませんでし
た。
ホテル事業は、丘の上から錦江湾と大隅半島を望む素晴らしいロケーションと豊富な温泉を利用
した“砂蒸し風呂”や森の中の露天風呂などの各種スパ施設のほか、今期開設した鉄板焼き“道
（みち）”やフレンチレストラン“セレステ”が好評で、さらに大河ドラマ“西郷どん”効果によ
り、宿泊者数が順調に伸びております。
そうした中で、売上高739百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて45百万円（6.5％）の増加
となりました。営業損失は199百万円（前第３四半期連結累計期間：営業利益１百万円）となりま
した。
⑤ その他
2017年末、ニホンウナギの内陸部での閉鎖式循環システムによるシラスウナギ人工種苗生産に世
界ではじめて成功いたしました。本システムは従来の方法とは異なり、内陸地でもシラスウナギの
繁殖が可能となり、また、海水からの病原体の混入の心配がないこと、飼育水槽の水質管理が容易
にできること、水槽の適温維持が低コストでできることなどの特長があります。現在、研究規模を
拡大し、大量生産に向けて研究を継続しております。
当社の重要投資先である株式会社リジェネシスサイエンス（以下「RGS」）は、2017年９月、中
国のヘルスケア事業大手であるLUYE Life Sciences Group Ltd.（中国 上海；以下「緑葉集団」）
とRGSが保有する培養軟骨細胞技術及びその他再生医療技術に関してライセンス契約を締結しまし
た。本ライセンス契約により、緑葉集団からRGSに支払われる契約締結時及び対象技術移転時に契
約一時金の一部、ならびにライセンス製品である培養細胞の売上高及びライセンス技術使用の売上
高に応じて支払われるマイルストーン及びロイヤリティの一部が、それぞれ当社に支払われます。
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（２）財政状態に関する説明
（資産、負債、純資産の状況に関する分析）
当第３四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとな
りました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ196百万円（0.3％）増加し、
57,690百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金、受取手形及び売掛金並びにた
な卸資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,926百万円（25.9％）減少して
11,210百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が増加したことなどにより前連
結会計年度末に比べ4,123百万円（9.7％）増加して46,479百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,071百万円（16.2％）減少し、26,206百万円となりました。流
動負債につきましては、前受金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,929百万円
（14.6％）減少して17,073百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が減少したこ
となどにより前連結会計年度末に比べ2,141百万円（19.0％）減少して9,133百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、またその他有価証券評価差額金の増加な
どにより、前連結会計年度末に比べ5,268百万円（20.1％）増加し、31,483百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当 社 は 、 一 昨 年 来 、 米 国 事 業 再 編 に 取 組 ん で ま い り ま し た 。 2 0 1 7 年 ３ 月 に S N B L C l i ni ca l
Pharmacology Center Inc.（米国 メリーランド州；臨床第Ⅰ相試験施設）をPharmaron Beijing
Limited Co., Ltd.社（中国 北京）と合弁事業化し、同年９月にはScientific Resource Center（米
国 テキサス州；霊長類検疫施設）を Orient Bio Inc.（韓国 ソウル）に売却しました。昨年９月
には米国前臨床事業会社であるSNBL USAを分社化し、新会社 Altasciences Preclinical Seattle
Inc. （以下「APS」）を設立、このAPSにSNBL USAの前臨床事業（研究施設などの不動産資産を除
く）を移管したうえで、北米を拠点とする医薬品の臨床試験受託会社（CRO）であるAltasciencesに
事業譲渡しました。以上をもって、当社が進めてきた米国事業再編はすべて完了しております。な
お、SNBL USAは、引続き当社100%の米国子会社として継続し、当社グループにおける米国事業の中核
会社として、保有する研究施設や資産を活用して、中長期的に安定した収益を計上してまいります。
今後、米国での事業展開の主軸は、トランスレーショナルリサーチ事業（以下「TR事業」）に移行
（パラダイムシフト）してまいります。
国内の前臨床事業は、中長期的な視点で国内外の顧客からの要望に対して確実に応えられる体制構
築に取組んでおります。特に霊長類を用いた薬効薬理試験は、臨床への外挿性を視野に入れて高機能
の画像解析装置を複数導入したことにより、他のCROでは実施困難な大型案件を受託しております。
当第３四半期はその主力機器であるMRIを更新し、中枢神経系領域の診断・検査体制も充実させまし
た。このほか、再生医療分野におけるiPS細胞等の機能解析に応用可能な分析装置や最新の免疫分析
装置であるフローサイトメーターも導入し、新型の機器設備の強化に注力しております。また、海外
顧客からの引き合いも活発に推移し、世界的な大手製薬企業からの受注も実現しております。SNBL
USAの運営で長年培ったノウハウと当地での勤務経験のある人材資産を最大限に活用して、今後も海
外顧客からの受託拡大に注力してまいります。
国内の臨床事業は、世界トップクラスCRO、Pharmaceutical Product Development LLC（米国 ノー
スカロライナ州；PPD社）と合弁事業として設立した株式会社新日本科学PPD（持分法適用関連会社）
において、急拡大しつつあるグローバル試験（国際共同治験）の巨大マーケットにいち早く対応すべ
く組織体制の構築強化を進めており、順調に組織拡大が行われております。受託契約も順調に伸びて
おり、積極的な人材採用及び組織強化による利益貢献を促進しております。
トランスレーショナル リサーチ事業は、自社において独自開発したNasal Delivery System(NDS)
の特性を利用して、種々の既存薬物の投与経路拡大を狙ったフィージビリティ試験を複数実施してお
ります。加えて、国内外の製薬企業から新規化合物にNDSを応用した研究も行っております。本事業
は、「契約時締結一時金」のほか、「開発段階等に応じたマイルストーン」の支払いを受けとるとと
もに、当該製剤の販売開始後は、「製剤の売上高に応じたロイヤリティ」の支払いを受けるビジネス
モデルであります。一方、NDSの早期の商品化と事業機会の最大化を目指して、製薬企業へライセン
スアウトする従来の事業化スキームに加えて、外部資金を活用する新たなスキームも構築しました。
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㈱新日本科学（2395）平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
米国に設立したSatsuma社は、NDSを応用した経鼻偏頭痛薬の開発会社であり、現在、臨床試験にステ
ップアップして開発を進め、出口戦略が議論されるようになりました。本活動がレバレッジとなり、
今後Satsuma社に続く新たな開発会社が誕生するものと期待されます。
併せて、NDSの新たな応用領域として、Nose-to-Brain送達技術の研究開発に注力しております。当
社は、Nose-to-Brain送達技術を臨床研究ステージへと飛躍させるために、複数の製薬企業と共同研
究体制構築のための協議を進めております。なお、中枢疾患におけるアンメットメディカルニーズは
非常に高く、その治療薬開発は製薬企業における重点注力領域となっています。血液-脳関門（Blood
Brain Barrier）の存在により、静脈注射でも脳内に送達できない薬物について、Nose-to-Brain送達
技術の応用が期待されています。現在自社内研究の他、大手製薬企業との共同研究契約やフィージビ
リティ試験契約が締結され、霊長類を用いた研究が進行し、良好な結果を得ております。
その他、経鼻インフルエンザワクチンやNDSを用いた既存薬剤の投与経路変更など、パートナー企
業とのアライアンスのみならず、自社による研究開発を可能にする新規事業スキーム創設を目指して
おります。
連結業績予想
2018年度通期の連結業績見通しは、売上高15,389百万円、営業利益388百万円、経常利益489百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益816百万円を見込んでおります。
なお、第３四半期連結累計期間において、子会社貸付金等の為替評価差益754百万円（第３四半期
末の為替レートは111.02円/米ドルで、想定レート106.25円/米ドルと比べて約５円の円安による為替
益）を計上しておりますが、通期見通しにおいては、想定レートを期初レート（106.25円/米ドル）
のままに据え置いており、為替差損益は見込んでおりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,312,711 4,705,504
受取手形及び売掛金 2,556,050 1,792,663
たな卸資産 6,439,469 3,749,798
その他 838,248 965,722
貸倒引当金 △8,689 △2,893
流動資産合計 15,137,790 11,210,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,383,272 8,585,800
土地 2,814,779 2,817,696
その他（純額） 3,456,189 2,614,309
有形固定資産合計 14,654,241 14,017,806
無形固定資産 288,763 92,869
投資その他の資産
投資有価証券 26,069,762 31,101,149
その他 1,351,921 1,276,763
貸倒引当金 △9,014 △9,105
投資その他の資産合計 27,412,669 32,368,807
固定資産合計 42,355,675 46,479,483
資産合計 57,493,465 57,690,278
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 84,630 61,348
短期借入金 11,523,878 11,575,753
未払法人税等 182,144 42,106
前受金 5,887,064 3,704,994
事業整理損失引当金 18,031 16,841
その他 2,307,148 1,672,186
流動負債合計 20,002,896 17,073,230
固定負債
長期借入金 6,924,257 4,344,691
リース債務 484,712 761,153
その他 3,865,942 4,027,347
固定負債合計 11,274,912 9,133,192
負債合計 31,277,809 26,206,423
純資産の部
株主資本
資本金 9,679,070 9,679,070
資本剰余金 10,362,434 10,362,434
利益剰余金 △12,058,970 △10,493,536
自己株式 △170 △170
株主資本合計 7,982,364 9,547,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,790,222 23,561,001
為替換算調整勘定 △1,613,907 △1,678,482
その他の包括利益累計額合計 18,176,314 21,882,519
非支配株主持分 56,977 53,537
純資産合計 26,215,656 31,483,855
負債純資産合計 57,493,465 57,690,278
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 11,495,901 12,232,315
売上原価 8,314,805 7,668,184
売上総利益 3,181,095 4,564,131
販売費及び一般管理費 4,365,278 4,222,186
営業利益又は営業損失（△） △1,184,182 341,944
営業外収益
受取利息 13,436 13,003
受取配当金 0 -
持分法による投資利益 513,338 173,227
受取賃貸料 53,374 38,162
為替差益 12,742 754,322
その他 98,252 122,114
営業外収益合計 691,145 1,100,830
営業外費用
支払利息 284,296 268,887
支払手数料 133,225 150,281
その他 10,484 8,447
営業外費用合計 428,005 427,615
経常利益又は経常損失（△） △921,042 1,015,158
特別利益
固定資産売却益 5,150 4,321
投資有価証券売却益 183 －
関係会社株式売却益 340,817 653,132
持分変動利益 136,387 －
その他 1,309 －
特別利益合計 483,849 657,453
特別損失
固定資産除却損 29,270 32,916
固定資産売却損 8,364 －
減損損失 1,250 1,830
子会社清算損 9,588 －
費用清算損 173,852 －
関係会社株式売却損 697,211 231,841
その他 17,926 －
特別損失合計 937,463 266,587
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,374,656 1,406,024
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 108,265 29,935
法人税等調整額 436,452 △182,863
法人税等合計 544,718 △152,927
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,919,375 1,558,952
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
22,020 △6,480
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,941,395 1,565,433
に帰属する四半期純損失（△）
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㈱新日本科学（2395）平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,919,375 1,558,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,284,705 3,770,779
為替換算調整勘定 △398,771 △61,935
持分法適用会社に対する持分相当額 38,993 △2,723
その他の包括利益合計 2,924,926 3,706,120
四半期包括利益 1,005,551 5,265,073
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 983,087 5,271,638
非支配株主に係る四半期包括利益 22,464 △6,565
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㈱新日本科学（2395）平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
トランス 合計
前臨床 臨床 メディポリ （注）１ （注）２ 計上額
レーショナル 計
事業 事業 ス事業 （注）３
リサーチ事業
売上高
外部顧客への
9,484,820 1,306,725 33,382 668,577 11,493,504 2,396 11,495,901 - 11,495,901
売上高
セグメント間
の内部売上高 37,671 - - 25,325 62,996 78,645 141,641 △141,641 -
又は振替高
計 9,522,491 1,306,725 33,382 693,902 11,556,501 81,042 11,637,543 △141,641 11,495,901
セグメント利益
△1,158,048 110,436 △159,691 1,138 △1,206,164 35,746 △1,170,417 △13,764 △1,184,182
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,764千円は、セグメント間取引消去25,930千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△39,695千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
トランス 合計
前臨床 臨床 メディポリ （注）１ （注）２ 計上額
レーショナル 計
事業 事業 ス事業 （注）３
リサーチ事業
売上高
外部顧客への
10,668,855 828,210 8,112 717,325 12,222,504 9,811 12,232,315 - 12,232,315
売上高
セグメント間
の内部売上高 11,370 148,584 200 21,724 181,878 78,342 260,221 △260,221 -
又は振替高
計 10,680,225 976,794 8,312 739,050 12,404,382 88,154 12,492,537 △260,221 12,232,315
セグメント利益
731,009 44,989 △210,665 △199,794 365,537 △10,056 355,481 △13,536 341,944
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,536千円は、セグメント間取引消去59,178千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△72,715千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
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