2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 株式会社新日本科学 上場取引所 東
コード番号 2395 ＵＲＬ http://www.snbl.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）永田 良一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役ＣＦＯ （氏名）二反田 真二 （ＴＥＬ） 03（5565）6216
定時株主総会開催予定日 2019年６月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年７月１日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
(1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 15,658 △5.7 829 － 1,613 － 1,950 －
2018年３月期 16,600 △3.7 △697 － △813 － △3,555 －
（注）包括利益 2019年３月期 2,232百万円 (△44.2％） 2018年３月期 4,001百万円 （△16.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 46 84 － 7.1 2.9 5.3
2018年３月期 △85 41 － △14.6 △1.4 △4.2
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 361百万円 2018年３月期 637百万円
(2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 54,329 28,477 52.3 682 38
2018年３月期 57,493 26,215 45.5 628 33
（参考）自己資本 2019年３月期 28,408百万円 2018年３月期 26,158百万円
(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,892 434 △3,501 5,134
2018年３月期 1,344 837 △4,224 5,294
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0 00 － 0 00 0 00 － － －
2019年３月期 － 0 00 － 0 00 0 00 － － －
2020年３月期（予想） － － － － － － －
2020年３月期の配当予想額については、未定です。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,988 △32.6 69 － 97 △89.0 22 △97.6 0 52
通期 14,468 △7.6 1,500 80.8 1,550 △3.9 1,250 △35.9 30 02
※ 注記事項
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 41,632,400株 2018年３月期 41,632,400株
② 期末自己株式数 2019年３月期 308株 2018年３月期 308株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 41,632,092株 2018年３月期 41,632,092株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる仮定等については添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2019年５月24日（金）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布す
る決算説明資料につきましては、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
㈱新日本科学（2395）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 4
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
(5) 重要事象等 …………………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 6
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 11
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 13
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指したアウトソーシングが
堅調です。このような顧客動向を受け、弊社は顧客から選ばれ続けるパートナーとなるべく、顧客ニ
ーズを満たす迅速な対応とサービスの深化ならびに継続的な質の向上に注力しております。
こうした状況の中、当連結会計年度における売上高は、後述する米国前臨床事業及びSMO事業譲渡
の影響で15,658百万円と前連結会計年度に比べて941百万円（5.7％）の減少となりました。一方、営
業利益は829百万円（前連結会計年度：営業損失697百万円）、経常利益は1,613百万円（前連結会計
年度：経常損失813百万円）と黒字転換いたしました。特別損益として、SMO事業の譲渡に伴う利益
653百万円及び米国前臨床事業の譲渡に伴う損失232百万円をそれぞれ計上いたしました。その結果、
親会社株主に帰属する当期純利益は1,950百万円（前連結会計年度：親会社株主に帰属する当期純損
失3,555百万円）となりました。
当社グループのセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 前臨床事業
国内前臨床事業は、顧客満足度をさらに高めることに注力し、信頼と品質で選ばれる受託研究機
関（CRO）を目指すとともに、再生医療開発支援や医療機器開発支援に加えて、薬効薬理試験メニ
ューの拡充等、新しい技術分野における受託サービスを強化しております。当期の受注高及び受注
残高は前期実績を上回って積みあがりました。同時に内部業務プロセスの見直しも精力的に進めて
おり、利益率の改善に寄与しております。
米国前臨床事業のSNBL USA, Ltd.（米国 ワシントン州；以下「SNBL USA」）は、中長期的な視
点で米国事業の成長を加速するためにシナジー効果が期待できる海外CROとの提携がより効果的と
考え、北米を拠点とする臨床CROであるAltasciencesグループ（カナダ ケベック州）に米国前臨床
事業を分社化したうえで、昨年９月に事業譲渡いたしました。
そうした中で、売上高は13,747百万円と前連結会計年度に比べて227百万円（1.6％）の減少とな
りましたが、営業利益は1,386百万円（前連結会計年度：営業損失623百万円）と黒字転換いたしま
した。
② 臨床事業
SMO事業を担っておりました株式会社新日本科学SMO(以下「新日本科学SMO」）は、この数年、関
東地域の事業基盤を確立しながら、グループ内のSMO事業を統合し、特にがん対象試験の強化を進
めておりましたが、SMO業界として国内大手グループへの集約が進んでいることから、他社との提
携を含めた事業再編を検討した結果、新たな成長が期待できるエムスリー株式会社（東京都港区）
への事業売却が適当であると判断し、昨年10月に新日本科学SMOの全株式を譲渡いたしました。
そうした中で、売上高は1,168百万円と前連結会計年度に比べて573百万円（32.9％）の減少とな
り、営業利益は56百万円と前連結会計年度に比べて70百万円（55.4％）の減少となりました。
③ トランスレーショナル リサーチ事業（TR事業）
経鼻投与基盤技術（Nasal Delivery System: NDS）を応用して新規に開発した、鼻から脳へと薬
物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）が大きく進展しました。細胞間隙からの通過を解
析するのみならず、嗅神経を介して薬物を能動的に中枢へ移行させるメカニズムの解析も実施して
おります。現在、低分子から高分子を使い、画像解析等を駆使して脳移行を確認し、良好な進捗結
果を得ております。複数の大手製薬企業との共同研究やフィージビリティ試験は順調に進んでお
り、国内の大学との共同研究を始め、脳移行解析をさらに深化させています。これまでの成果は積
極的に学会発表しており、併せて営業活動をおこなった結果、国内外の大手製薬企業からの問い合
わせが増えております。
また、NDSを用いた従来型の薬物吸収フィージビリティ試験や自社での製剤研究結果に基づい
て、国内外での事業化を企画しており、複数の候補化合物を選択しつつあります。併せて、的確な
鼻内部位への送達と低価格化を実現すべく、新規デバイスの開発も進んでいます。
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他方、NDSを応用した経鼻偏頭痛薬の開発会社である Satsuma Pharmaceuticals, Inc. （米国
カリフォルニア州、以下「Satsuma社」）は、第Ⅰ相臨床試験を終了して良好な結果を得て、来期
中に第Ⅲ相臨床試験にステップアップすることが決まりました。
そうした中で、売上高は11百万円と前連結会計年度に比べて27百万円（70.4％）の減少となりま
した。営業損失は299百万円（前連結会計年度：営業損失245百万円）となりました。
④ メディポリス事業
弊社は、鹿児島県指宿市において、環境に配慮する社会的事業である地熱発電事業ならびに自然
と健康をテーマにした指宿ベイヒルズ HOTEL＆SPAの運営などを行っており、これらの事業をメデ
ィポリス事業と位置付けております。
発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して運営しており、地球温暖化防
止、純国産エネルギーの創出推進という我が国のエネルギー政策をうけて、1,500kw級のバイナリ
ー型地熱発電所を稼働、全量を売電しております。なお、当期は法定保守点検の時期となってお
り、昨年８月から約２か月間発電を停止して点検を行ったため、この部分で売電量は減少しており
ます。
ホテル事業は、丘の上から錦江湾と大隅半島を望む素晴らしいロケーションと豊富な温泉を利用
した砂蒸し風呂や森の中の露天風呂などの各種スパ施設のほか、今期開設した鉄板焼き“道（み
ち）”やフレンチレストラン“セレステ”が好評で、さらに大河ドラマ“西郷どん”効果により、
宿泊者数が順調に伸びております。
そうした中で、売上高962百万円と前連結会計年度に比べて15百万円（1.6％）の増加となりまし
た。営業損失は239百万円（前連結会計年度：営業利益12百万円）となりました。
⑤ その他
2017年11月に世界ではじめて成功いたしましたニホンウナギの閉鎖循環システムを用いたシラス
ウナギ人工種苗生産は、研究規模を拡大し、大量生産に向けた研究を継続しております。今年３月
には新たな研究施設を新設することを目的として、シラスウナギ人工生産研究開発拠点設置に関す
る協定を鹿児島県和泊町（沖永良部島）と締結いたしました。
当社の重要投資先である株式会社リジェネシスサイエンス（以下「RGS」）は、2017年９月、中
国のヘルスケア事業大手であるLUYE Life Sciences Group Ltd.（中国 上海；以下「緑葉集団」）
とRGSが保有する培養軟骨細胞技術及びその他再生医療技術に関してライセンス契約を締結しまし
た。本ライセンス契約により、緑葉集団からRGSに支払われる契約締結時及び対象技術移転時に契
約一時金の一部、ならびにライセンス製品である培養細胞の売上高及びライセンス技術使用の売上
高に応じて支払われるマイルストーン及びロイヤリティの一部が、それぞれ弊社に支払われます。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,164百万円（5.5％）減少して、54,329百
万円となりました。流動資産は、たな卸資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
3,471百万円（22.9％）減少して、11,666百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が減少し
ましたが投資有価証券が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ306百万円（0.7％）増加し
て42,662百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,426百万円（17.3％）減少し、25,851百万円となりました。流
動負債は、前受金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,235百万円（11.2％）減少し
て17,767百万円となりました。固定負債は、リース債務が増加したものの、長期借入金が減少したこ
となどにより前連結会計年度末に比べ3,191百万円（28.3％）減少して8,083百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、その他有価証券評価差額金も増加したた
め、前連結会計年度末に比べ2,262百万円（8.6％）増加し、28,477百万円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フロ－の概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べて
159百万円（3.0％）減少して、5,134百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2,892百万円と前連結会計年度に比べて1,548百万円
（115.2％）の増加となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,650百万円、減価償却費1,361百万円、前受金の増加額
1,674百万円及び為替差益743百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、434百万円と前連結会計年度に比べて403百万円（48.1%）の減
少となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,067百万円、関係会社株式の売却による収入685百
万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入807百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3,501百万円と前連結会計年度に比べて722百万円（17.1%）の
減少となりました。
主な内訳は、短期借入金の増加額977百万円、長期借入による収入510百万円及び長期借入金の返
済による支出4,707百万円であります。
（４）今後の見通し
この数年、弊社が取組んでまいりました米国事業再編はすべて完了しております。SNBL USAは、引
続き弊社100%の米国子会社として、Altascienceに営業譲渡した米国前臨床事業研究施設を保有しな
がら、弊社グループにおける米国事業の中核会社の役割を担いつつ資産を活用して中長期的に安定し
た収益を計上してまいります。
今後、米国での事業展開の主軸は、TR事業に移行（パラダイムシフト）してまいります。
国内の前臨床事業は、中長期的な視点で国内外の顧客からの要望に対して確実に応えられる体制構
築に取組んでおります。中枢神経系領域の診断・検査体制の充実や、再生医療分野における最新装置
を導入しており、他のCROでは実施困難な案件を受託しております。また、国内大手製薬企業から創
薬プロセスに係る業務の一部を包括的に受託し、今年４月から業務を開始しております。これらを契
機にして、効率的かつ効果的に各種実験を適切なタイミングで実施するオンリーワンの事業価値を継
続して提供してまいります。
海外顧客からの引き合いも活発に推移しており、世界的大手製薬企業からの継続的な受注が実現し
ております。SNBL USAの運営で長年培ったノウハウと米国での勤務経験のある人材資産を最大限に活
用して、今後も海外顧客からの受託拡大に注力してまいります。
国内の臨床事業は、世界トップクラス臨床CRO、Pharmaceutical Product Development LLC（米国
ノースカロライナ州；PPD社）と国内に合弁事業として設立した株式会社新日本科学PPD（持分法適用
関連会社）において、急拡大しつつあるグローバル試験（国際共同治験）の巨大マーケットにいち早
く対応すべく盤石な組織体制の構築を進めており、順調に組織拡大が実現しております。今後も積極
的な人材採用と組織強化による利益貢献を進めてまいります。
TR事業は、NDSの新たな応用領域として、Nose-to-Brain送達技術の研究開発に注力しております。
中枢疾患におけるアンメットメディカルニーズは非常に高く、治療薬開発は製薬企業における重点注
力領域となっています。血液-脳関門（Blood Brain Barrier）の存在により、静脈注射でも脳内に送
達できない薬物について、Nose-to-Brain送達技術の応用が期待されています。現在、自社内研究開
発に加えて、複数の大手製薬企業との共同研究契約ならびにフィージビリティ試験契約が締結されて
おり、霊長類を用いた研究を中心に開発が進行しております。本技術を臨床開発ステージへと早期に
飛躍させるために、製薬企業とのアライアンス成立を目指しています。
一方、経鼻ワクチンやNDSを用いた既存薬剤の投与経路変更など、パートナー企業とのアライアン
スも継続して進めており、加えて自社による事業開発を可能にするような新規事業スキームの創設も
目指してまいります。その他、NDSの早期の商品化と事業機会の最大化を目指して、外部資金を活用
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する新たなスキームにより米国に設立したSatsuma社は、臨床試験段階もフェーズ３へと開発をステ
ップアップさせることに成功し、出口戦略を考える時期に来ております。
メディポリス事業は、従来の発電事業に加えて、地熱資源量の把握のための調査事業費補助金制度
を利用して新規地熱発電の可能性を検討してまいります。また、今年３月にシラスウナギ人工生産研
究開発拠点設置に関する協定を締結した和泊町（沖永良部島）において速やかに研究拠点を構え、一
連の種苗生産を整えた上で大量生産事業化に向けた展開を図ってまいります。
その他、メディポリス指宿の資源を最大限活用すべく、様々な取組みを検討してまいります。
2019年度通期の連結業績見通しは、売上高14,468百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,550百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,250百万円を見込んでおります。
上記の見通しの前提としている為替レートは、１米ドル＝110円であります。
（５）重要事象等
当社子会社の株式会社メディポリス・エナジーは複数の金融機関との間でシンジケートローン契約
を締結しており、当該契約には純資産及びＤＳＣＲ（元利金支払前キャッシュフロー/貸付に係る元
利金支払額）に関する財務制限条項が付されており、当事業年度末においてＤＳＣＲに関する財務制
限条項に抵触しております。しかしながら、当社グループは、従前から取引金融機関に対して当社グ
ループの状況を詳細に説明して現状を認識いただき、継続的な取引関係を構築しており、当該条項に
かかる期限の利益喪失につき権利を行使しないことについての合意を得ておりますので、当該状況は
すべて解消しております。
従いまして、当社としては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループにおいては、連結財務諸表の期間比較可能性に考慮して当面は日本基準を採用するこ
ととしております。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえつ
つ適切に対処していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,312,711 5,141,517
受取手形及び売掛金 2,556,050 1,986,807
たな卸資産 6,439,469 3,599,998
その他 838,248 1,011,249
貸倒引当金 △8,689 △73,145
流動資産合計 15,137,790 11,666,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,618,326 18,752,727
減価償却累計額 △10,235,053 △10,540,080
建物及び構築物（純額） 8,383,272 8,212,646
機械装置及び運搬具 3,414,512 1,913,888
減価償却累計額 △2,072,939 △1,152,044
機械装置及び運搬具（純額） 1,341,572 761,843
工具、器具及び備品 7,641,968 6,260,135
減価償却累計額 △6,714,569 △5,392,014
工具、器具及び備品（純額） 927,398 868,121
土地 2,814,779 2,804,820
リース資産 1,588,907 1,998,411
減価償却累計額 △976,842 △1,183,727
リース資産（純額） 612,065 814,684
建設仮勘定 575,153 224,533
有形固定資産合計 14,654,241 13,686,650
無形固定資産 288,763 92,529
投資その他の資産
投資有価証券 26,069,762 27,618,673
長期貸付金 1,044,086 1,033,615
繰延税金資産 48,821 11,413
その他 259,012 221,818
貸倒引当金 △9,014 △2,108
投資その他の資産合計 27,412,669 28,883,413
固定資産合計 42,355,675 42,662,593
資産合計 57,493,465 54,329,021
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 84,630 36,572
短期借入金 11,523,878 11,348,192
未払法人税等 182,144 69,277
前受金 5,887,064 4,204,392
事業整理損失引当金 18,031 16,465
その他 2,307,148 2,092,683
流動負債合計 20,002,896 17,767,584
固定負債
長期借入金 6,924,257 3,894,755
リース債務 484,712 708,490
繰延税金負債 3,775,381 3,452,736
その他 90,561 27,635
固定負債合計 11,274,912 8,083,617
負債合計 31,277,809 25,851,202
純資産の部
株主資本
資本金 9,679,070 9,679,070
資本剰余金 10,362,434 10,362,434
利益剰余金 △12,058,970 △10,082,616
自己株式 △170 △170
株主資本合計 7,982,364 9,958,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,790,222 20,519,614
為替換算調整勘定 △1,613,907 △2,069,340
その他の包括利益累計額合計 18,176,314 18,450,274
非支配株主持分 56,977 68,826
純資産合計 26,215,656 28,477,819
負債純資産合計 57,493,465 54,329,021
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㈱新日本科学（2395）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 16,600,550 15,658,678
売上原価 11,396,418 9,480,910
売上総利益 5,204,132 6,177,767
販売費及び一般管理費
役員報酬 275,641 274,183
給料及び手当 1,882,066 1,803,008
退職給付費用 18,009 22,135
福利厚生費 316,767 298,591
保険料 29,654 29,809
消耗品費 82,755 85,878
賃借料 130,058 105,146
減価償却費 244,530 213,442
旅費交通・車両費 186,402 205,915
支払手数料 607,442 631,829
飼育動物維持管理費 567,340 533,739
研究開発費 518,395 339,818
貸倒引当金繰入額 13,724 4,137
その他 1,028,813 800,336
販売費及び一般管理費合計 5,901,604 5,347,972
営業利益又は営業損失（△） △697,471 829,795
営業外収益
受取利息 9,067 18,510
為替差益 － 754,203
持分法による投資利益 637,888 361,586
その他 205,470 265,765
営業外収益合計 852,426 1,400,065
営業外費用
支払利息 374,004 377,796
為替差損 427,478 －
支払手数料 141,154 156,862
貸倒引当金繰入額 － 70,095
その他 25,399 11,452
営業外費用合計 968,036 616,207
経常利益又は経常損失（△） △813,081 1,613,653
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㈱新日本科学（2395）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 1,791 4,788
持分変動利益 136,387 －
投資有価証券売却益 183 －
関係会社株式売却益 340,817 745,453
その他 1,309 －
特別利益合計 480,491 750,242
特別損失
固定資産売却損 237 －
固定資産除却損 58,195 170,386
減損損失 217,916 290,912
費用清算損 174,210 －
投資有価証券評価損 － 19,658
関係会社株式売却損 697,211 232,236
その他 27,631 －
特別損失合計 1,175,403 713,194
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△1,507,993 1,650,701
失（△）
法人税、住民税及び事業税 97,136 50,967
法人税等調整額 1,916,097 △359,055
法人税等合計 2,013,233 △308,088
当期純利益又は当期純損失（△） △3,521,227 1,958,789
非支配株主に帰属する当期純利益 34,721 8,482
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△3,555,948 1,950,307
帰属する当期純損失（△）
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㈱新日本科学（2395）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △3,521,227 1,958,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,453,059 729,392
為替換算調整勘定 29,752 △435,961
持分法適用会社に対する持分相当額 40,204 △19,230
その他の包括利益合計 7,523,016 274,200
包括利益 4,001,789 2,232,990
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,966,656 2,224,266
非支配株主に係る包括利益 35,132 8,724
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㈱新日本科学（2395）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,679,070 10,362,434 △8,260,335 △170 11,780,999
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△3,555,948 △3,555,948
持分法の適用範囲の変動 △242,686 △242,686
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △3,798,634 － △3,798,634
当期末残高 9,679,070 10,362,434 △12,058,970 △170 7,982,364
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算調整 持分
有価証券
勘定
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 12,337,162 △1,683,452 10,653,709 16,574 22,140 22,473,424
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△3,555,948
持分法の適用範囲の変動 △242,686
株主資本以外の項目の当期変動
7,453,059 69,545 7,522,605 △16,574 34,836 7,540,867
額（純額）
当期変動額合計 7,453,059 69,545 7,522,605 △16,574 34,836 3,742,232
当期末残高 19,790,222 △1,613,907 18,176,314 － 56,977 26,215,656
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㈱新日本科学（2395）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,679,070 10,362,434 △12,058,970 △170 7,982,364
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,950,307 1,950,307
持分法の適用範囲の変動 26,046 26,046
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,976,353 － 1,976,353
当期末残高 9,679,070 10,362,434 △10,082,616 △170 9,958,718
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 純資産合計
為替換算調整 持分
有価証券
勘定
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 19,790,222 △1,613,907 18,176,314 56,977 26,215,656
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,950,307
持分法の適用範囲の変動 26,046
株主資本以外の項目の当期変動
729,392 △455,433 273,959 11,849 285,808
額（純額）
当期変動額合計 729,392 △455,433 273,959 11,849 2,262,162
当期末残高 20,519,614 △2,069,340 18,450,274 68,826 28,477,819
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㈱新日本科学（2395）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△1,507,993 1,650,701
損失（△）
減価償却費 1,472,814 1,361,610
減損損失 217,916 290,912
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,668 57,251
受取利息及び受取配当金 △9,068 △18,510
支払利息 374,004 377,796
為替差損益（△は益） 411,971 △743,006
固定資産売却損益（△は益） △1,553 △4,788
固定資産除却損 58,195 170,386
投資有価証券売却損益（△は益） △183 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 19,658
関係会社株式売却損益（△は益） 356,393 △513,217
持分法による投資損益（△は益） △637,888 △361,586
持分変動損益（△は益） △136,387 －
売上債権の増減額（△は増加） 285,802 △149,151
たな卸資産の増減額（△は増加） 398,328 △424,482
前受金の増減額（△は減少） 264,055 1,674,084
仕入債務の増減額（△は減少） △2,323 119,178
その他 277,111 △142,573
小計 1,830,863 3,364,262
利息及び配当金の受取額 8,879 18,929
利息の支払額 △346,724 △338,148
法人税等の支払額 △148,763 △152,387
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,344,254 2,892,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △18,635 △8,985
定期預金の払戻による収入 19,130 20,316
有形固定資産の取得による支出 △1,012,881 △1,067,898
有形固定資産の売却による収入 2,152 4,788
無形固定資産の取得による支出 △5,370 △31,876
投資有価証券の売却による収入 183 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 8,056
収入
関係会社株式の売却による収入 1,815,501 685,265
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 807,351
収入
貸付金の回収による収入 48,285 15,170
その他 △10,542 2,574
投資活動によるキャッシュ・フロー 837,824 434,763
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㈱新日本科学（2395）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,076,000 977,600
長期借入れによる収入 850,000 510,000
長期借入金の返済による支出 △5,842,661 △4,707,549
社債の償還による支出 △50,000 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △240,975 △281,671
新株予約権の買入消却による支出 △16,574 －
その他 △116 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,224,327 △3,501,621
現金及び現金同等物に係る換算差額 △87,461 14,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,129,710 △159,341
現金及び現金同等物の期首残高 7,423,786 5,294,076
現金及び現金同等物の期末残高 5,294,076 5,134,734
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㈱新日本科学（2395）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者
（ＣＥＯ）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、医薬品開発のプロセス別に事業単位を構成しており、「前臨床事業」、「臨床事業」、「トランス
レーショナル リサーチ事業」及び「メディポリス事業」の４つを報告セグメントとしております。
「前臨床事業」は、製薬企業等の委託者により創製された被験物質について、実験動物や細胞・細菌を用い
てその有効性と安全性を確認する事業であります。「臨床事業」は、被験物質のヒトでの有効性と安全性を確
認する事業であります。「トランスレーショナル リサーチ事業」は、経鼻投与製剤等の開発及び大学、バイ
オベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医
薬品などの評価・承認に必要な前臨床試験や臨床試験を行いながら、基礎理論を臨床の場で実証することによ
り、付加価値を高めて事業化する事業であります。「メディポリス事業」は、宿泊施設運営及び地熱発電事業
であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
トランス 合計
前臨床 メディポリス （注）１ （注）２ 計上額
事業
臨床事業 レーショナル
事業
計 （注）３
リサーチ事業
売上高
外部顧客への
13,904,878 1,741,530 39,687 912,459 16,598,555 1,995 16,600,550 - 16,600,550
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 70,364 - - 34,896 105,260 106,461 211,722 △211,722 -
振替高
計 13,975,242 1,741,530 39,687 947,356 16,703,816 108,457 16,812,273 △211,722 16,600,550
セグメント利益
△623,505 127,425 △245,819 12,180 △729,719 45,637 △684,081 △13,390 △697,471
又は損失（△）
セグメント資産 20,901,067 1,396,016 78 1,624,726 23,921,888 856,782 24,778,671 32,829,707 57,493,465
その他の項目
減価償却費 1,324,269 18,808 - 112,737 1,455,815 16,998 1,472,814 - 1,472,814
持分法投資利益
- 660,786 - - 660,786 △22,898 637,888 - 637,888
又は損失（△）
有形固定資産及
び無形固定資産 1,003,469 1,230 1,616 265,581 1,271,897 2,260 1,274,157 - 1,274,157
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△13,390千円は、セグメント間取引消去40,351千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△53,741千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額
32,829,707千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金
等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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㈱新日本科学（2395）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
トランス 合計
前臨床 メディポリス （注）１ （注）２ 計上額
事業
臨床事業 レーショナル
事業
計 （注）３
リサーチ事業
売上高
外部顧客への
13,717,246 981,292 11,535 931,270 15,641,345 17,332 15,658,678 - 15,658,678
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 30,330 186,894 200 31,612 249,036 91,060 340,097 △340,097 -
振替高
計 13,747,576 1,168,186 11,735 962,883 15,890,381 108,393 15,998,775 △340,097 15,658,678
セグメント利益
1,386,047 56,891 △299,312 △239,341 904,285 △33,808 870,476 △40,681 829,795
又は損失（△）
セグメント資産 17,055,150 850,244 5,456 1,546,964 19,457,815 846,274 20,304,090 34,024,931 54,329,021
その他の項目
減価償却費 1,217,867 16,766 - 110,907 1,345,542 16,067 1,361,610 - 1,361,610
持分法投資利益
- 391,194 - - 391,194 △29,608 361,586 - 361,586
又は損失（△）
有形固定資産及
び無形固定資産 1,257,894 74,818 26,150 252,987 1,611,850 357 1,612,207 - 1,612,207
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△40,681千円は、セグメント間取引消去54,426千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△95,108千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額
34,024,931千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金
等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱新日本科学（2395）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 628円33銭 682円38銭
１株当たり当期純利益又は
△85円41銭 46円84銭
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため
記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 26,215,656 28,477,819
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 26,158,679 28,408,992
差額の内訳（千円）
非支配株主持分 56,977 68,826
１株当たり純資産額の算定に用いられた
41,632 41,632
期末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,555,948 1,950,307
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 △3,555,948 1,950,307
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,632 41,632
（重要な後発事象）
当社はコミットメントライン契約（当連結会計年度末借入残高6,300,000千円）について投資有価証券を担保と
して提供しておりますが、担保評価額が一定の期間低下した場合に追加で担保を提供することを定めております。
2019年５月９日に当該規定に抵触したことから追加の担保を提供する手続きを行っております。
（開示の省略）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連
結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項、リース取引、金融商品、有価証券、
デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動
産、関連当事者情報、セグメント情報等（関連情報）に関する注記事項並びに個別財務諸表については、決算短信
における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
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