2395 新日科学 2021-08-04 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月４日
上場会社名 株式会社新日本科学 上場取引所 東
コード番号 2395 ＵＲＬ https://www.snbl.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）永田 良一
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員IR広報統括部長 （氏名）岩田 俊幸 ＴＥＬ 03（5565）6216
四半期報告書提出予定日 2021年８月４日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,041 △4.2 491 9.9 672 △8.1 1,826 183.9
2021年３月期第１四半期 3,173 16.2 447 63.7 732 － 643 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 2,773百万円 （35.2％） 2021年３月期第１四半期 2,051百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 43.87 －
2021年３月期第１四半期 15.45 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 37,329 17,826 47.5 425.66
2021年３月期 36,972 15,838 42.6 377.94
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 17,721百万円 2021年３月期 15,734百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 7,455 6.4 1,220 5.0 1,550 18.8 2,540 122.9 61.01
通期 15,982 5.8 2,550 0.8 3,200 △12.2 3,900 6.5 93.67
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、本日（2021年８月４日）公表いたしました「特別利益の計上及び2022年３月期第
２四半期累計期間連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.9「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 41,632,400株 2021年３月期 41,632,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 358株 2021年３月期 358株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 41,632,042株 2021年３月期１Ｑ 41,632,042株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、〔添付資料〕４ペー
ジ（３）新型コロナウイルス感染症への取り組み及び連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 をご覧くださ
い。
㈱新日本科学（2395）2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）新型コロナウイルス感染症への取り組み及び連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱新日本科学（2395）2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指してCRO（医薬品開発業
務受託機関）と呼ばれる専門業者に外部委託するアウトソーシングの動きが引き続き拡大していま
す。また、新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬の研究開発に加えて、抗体医薬、核酸医
薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、再生医療などの新規創薬モダリティの研究開発が本格化してきてい
ます。このようなトレンドを受け、CRO事業を主力事業とする当社は、顧客から選ばれ続けるパート
ナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上ならびに継続的な品質の向上に注
力しております。
こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,041百万円と前第１四半期連結
累計期間に比べて132百万円（4.2％）の減少となりました。
営業利益は491百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて44百万円（9.9％）の増加、経常利益は
672百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて59百万円（8.1％）の減少となりました。親会社株主
に帰属する四半期純利益は、特別利益1,360百万円を計上したこともあり1,826百万円と前第１四半期
連結累計期間に比べて1,183百万円（183.9％)の増加となりました。特別利益は、2021年５月に中国
国内にて実験動物の繁殖・飼育・検疫事業を行っている肇慶創薬生物科技有限公司（以下 SNBL
CHINA）に関して、中国の上場企業で医薬品R&Dサービス事業をグローバルに展開している康龍化成
（北京）新薬技術股份有限公司（以下 Pharmaron Group）へ持分譲渡と第三者割当増資の実施を行っ
たことによります。Pharmaron GroupはSNBL CHINAの持分の50.01％を保有することになりました。
当社グループの従業員数は、2021年６月30日現在で1,035名（2021年３月末比49人増）、女性従業
員比率は50.4％となっております。
弊社グループのセグメント別の経営成績は次のとおりです。
① ＣＲＯ事業
細胞・実験動物等を用いる前臨床試験を受託する前臨床事業は、当第１四半期連結累計期間も好
調に推移しました。前臨床試験のリードタイムの短縮を実現し、品質の高い最終試験報告書を提供
するという製薬企業における利益最大化につながる、当社独自の“時間的価値創出”の取り組みが
成果を表してきたことや、当社が構築している「自社グループ内での実験動物（霊長類）の繁殖・
供給体制」が新たな創薬モダリティの研究開発の本格化等により重要性を増していること、2019年
４月から開始している大手製薬企業との創薬段階における包括的研究受託契約も順調に推移してい
ること等により、当第１四半期連結累計期間における受注高は6,133百万円と前第１四半期連結累
計期間に比べて2,304百万円（60.2％）と大幅な増加となりました。国内及び海外からの受注高
は、ともに前年同期を上回り、第１四半期連結累計期間としては過去最高を記録しました。好調な
受注と豊富な受注残高を背景に試験室は高稼働となり、内部業務プロセスのイノベーションによる
経費節減と合わせて高利益率を維持しております。
ＣＲＯ事業の売上高は、2,876百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ140百万円（4.7％）の
減少となり、営業利益は、638百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ43百万円（7.2％）の増加
となりました。
なお、臨床試験を受託する臨床事業は、米国に本拠を置くグローバルCROである PPD社と合弁会
社・株式会社新日本科学PPD（以下 新日本科学PPD）を設立し事業を展開しております。新日本科
学PPDは当社の持分法適用関連会社であり、当社の業績には営業外収益の項目で「持分法による投
資利益」として寄与しております。新日本科学PPDの第１四半期の業績はグローバル治験の受注を
着実に確保できており、順調に推移しております。当第１四半期連結累計期間の「持分法による投
資利益」は192百万円となっており、利益のけん引役の一つとなっております。
② トランスレーショナル リサーチ事業（TR事業）
トランスレーショナル リサーチ（TR：Translational Research）とは、国内外の大学、バイオ
ベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘し、前臨床
試験や臨床試験を行うことで付加価値を高めて事業化へつなげる研究開発のことです。当社のトラ
ンスレーショナル リサーチ事業（以下 TR事業）は、薬物の鼻粘膜吸収性を高める独自の経鼻投与
基盤技術やデバイス、及び薬物の脳移行性を高める独自の送達技術を研究開発し、これらを応用し
た創薬を行っております。
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㈱新日本科学（2395）2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
当第１四半期連結累計期間は、当社の経鼻投与基盤技術を応用し経鼻偏頭痛治療薬の開発を米国
で行っているSatsuma Pharmaceuticals, Inc.（カリフォルニア州；以下 Satsuma社）及び経鼻神
経変性疾患レスキュー薬の臨床開発を目的に2020年10月に設立した株式会社SNLD（以下 SNLD社）
の開発支援等に取り組みました。米国ナスダック市場の上場企業であるSatsuma社は改良を施した
経鼻デバイスを用いた、新たな第Ⅲ相臨床試験を開始しました。また、SNLD社は2021年度中の第Ⅰ
相臨床試験の開始を計画しております。同時に、さらなる新規経鼻ポートフォリオ創生を開始いた
しました。
そうした中、TR事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は計上されず（前第１四半期連結累計
期間：計上されず）、営業損失は144百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失154百万円）と
なりました。
③ メディポリス事業
ESGを念頭に、当社が保有する鹿児島県指宿市の広大な敷地（メディポリス指宿）を活用して、環
境に配慮した社会的事業として地熱発電事業と、人々の健康の実現（Wellbeing）をメインコンセプ
トとしたホテル宿泊施設の運営（ホスピタリティ事業）等を行っております。地熱発電事業は、
1,500kW級のバイナリー型地熱発電所を稼働し、全量を売却しており収益に貢献しています。
当第１四半期連結累計期間は、ホテルで浴用に使用している温泉泉源の余剰蒸気を活用した温泉
発電について2023年３月期中の稼働に向けた開発に着手いたしました。ホスピタリティ事業は、ホ
テルの一部を改装・増築し、2020年12月よりヒーリングリゾートホテル「別邸 天降る丘」として運
営を開始しております。これに伴いまして、従来の「指宿ベイヒルズHOTEL&SPA」につきましては、
中長期滞在特化型施設としての運営を開始しております。
そうした中、メディポリス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感
染拡大でホテル宿泊施設において低水準な稼働率が続いていることから、136百万円と前第１四半期
連結累計期間に比べ22百万円（14.3％）の減少となり、営業利益は18百万円と前第１四半期連結累
計期間に比べて12百万円（229.7％）の増加となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとな
りました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ356百万円（1.0％）増加し、
37,329百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少したことなどにより前連結会計年度末
に比べ1,380百万円（9.3％）減少して13,399百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価
評価額が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,737百万円（7.8％）増加して23,929百万
円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,631百万円（7.7％）減少し、19,502百万円となりました。流動
負債は、未払法人税等及びその他（未払費用等）が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ
1,101百万円（9.2％）減少して10,814百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したこと
などにより、前連結会計年度末に比べ529百万円（5.7％）減少して8,688百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,826百万円計上し、上述のとおり投資有価証券
の時価評価額が増加したことでその他有価証券評価差額金が816百万円増加したことなどにより、前
連結会計年度末に比べ1,988百万円（12.6％）増加し、17,826百万円となりました。
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（３）新型コロナウイルス感染症への取り組み及び連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症への対応について当社は、①社員本人または同居する家族などの体温が
37.0度以上ある場合、あるいは咽頭痛、頭痛、咳など疑わしい症状がある場合は、出社せずに自宅待
機とし、上司と健康管理課医師に直接電話にて報告の上、指示を仰ぐ、②すべての社員は勤務中及び
外出時、常時マスクを着用し、頻回の手洗い、手指消毒を励行し、帰宅後はうがいを実施する、③社
内の居室エリアや実験室入室エリアには、高性能の空気清浄機（次亜塩素酸水空間除菌脱臭装置、オ
ゾン発生装置）を設置し、ビニールカーテンで業務区域を小さく区分し、ならびに手指消毒液を設置
するなどの対応をしております。また、社員の県外への移動等については、都度、会社に申請を行い
許可を得ることとしております。
主力の前臨床事業に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大に対するマイナスの影響は出ており
ません。むしろ、主力研究所が位置する鹿児島が比較的新型コロナウイルスの発生例が少ない地域で
あること、当社が取り組んできた霊長類の安定供給体制による迅速な試験実施が評価されていること
から堅調に推移し、海外顧客を含む新規顧客からの引き合いも増加しております。
また、新型コロナウイルス感染症関連の新たな事業としては、CROとしてこれまで15年以上にわた
るPCR検査の実績を有していることから複数の医療機関から新型コロナウイルスを対象としたPCR検査
実施の強い要請があったことや、検査数を増やす方針が国から示されたことなどから、新たに衛生検
査所として登録したうえで2020年４月よりPCR検査の受託を開始しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、通期計画に対してほぼ想定通りの進捗となっております
が、、特別利益計上に伴い2021年５月10日に発表いたしました第２四半期連結累計期間の業績予想を
修正いたしました。詳しくは本日公表いたしました「特別利益の計上及び2022年３月期第２四半期累
計期間連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。なお、通期については変更はござい
ません。
【前臨床事業の受注の推移】
2020年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2021年３月期 2022年３月期
第１四半期実績 通期実績 第１四半期実績 通期実績 第１四半期実績
受注高
3,542 13,194 3,828 15,271 6,133
（百万円）
受注残高
11,982 11,299 12,364 13,275 16,716
（百万円）
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,230,744 5,377,510
受取手形、売掛金及び契約資産 2,954,087 2,051,295
有価証券 55,765 0
棚卸資産 4,071,369 4,303,798
その他 470,119 1,668,656
貸倒引当金 △2,056 △1,699
流動資産合計 14,780,029 13,399,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,566,161 7,113,056
土地 2,803,260 2,802,757
その他（純額） 2,528,549 2,495,272
有形固定資産合計 12,897,971 12,411,086
無形固定資産 213,762 214,868
投資その他の資産
投資有価証券 8,286,937 10,392,068
その他 793,704 911,549
投資その他の資産合計 9,080,641 11,303,617
固定資産合計 22,192,374 23,929,572
資産合計 36,972,404 37,329,133
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 95,012 64,157
短期借入金 3,486,826 3,218,186
未払法人税等 683,229 54,803
前受金 5,317,925 5,889,152
事業整理損失引当金 15,419 －
その他 2,317,390 1,587,895
流動負債合計 11,915,803 10,814,194
固定負債
長期借入金 8,669,916 8,179,886
リース債務 529,324 489,657
その他 18,573 18,571
固定負債合計 9,217,814 8,688,114
負債合計 21,133,617 19,502,308
純資産の部
株主資本
資本金 9,679,070 9,679,070
資本剰余金 2,306,771 2,306,771
利益剰余金 3,854,474 4,895,240
自己株式 △197 △197
株主資本合計 15,840,118 16,880,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,096,313 2,913,199
為替換算調整勘定 △2,201,981 △2,072,765
その他の包括利益累計額合計 △105,667 840,434
非支配株主持分 104,335 105,505
純資産合計 15,838,786 17,826,825
負債純資産合計 36,972,404 37,329,133
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,173,472 3,041,254
売上原価 1,589,886 1,478,463
売上総利益 1,583,585 1,562,790
販売費及び一般管理費 1,135,876 1,070,965
営業利益 447,708 491,825
営業外収益
受取利息 1,115 683
持分法による投資利益 362,270 192,411
その他 50,924 31,940
営業外収益合計 414,309 225,036
営業外費用
支払利息 51,726 35,419
為替差損 76,714 7,192
その他 1,116 1,439
営業外費用合計 129,556 44,051
経常利益 732,461 672,810
特別利益
固定資産売却益 1,078 271
関係会社株式売却益 － 1,038,179
持分変動利益 － 322,435
特別利益合計 1,078 1,360,886
特別損失
固定資産除却損 1,667 317
減損損失 510 6,090
特別損失合計 2,177 6,407
税金等調整前四半期純利益 731,362 2,027,289
法人税、住民税及び事業税 33,623 102,223
法人税等調整額 52,858 96,351
法人税等合計 86,481 198,575
四半期純利益 644,881 1,828,713
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,520 2,172
親会社株主に帰属する四半期純利益 643,360 1,826,541
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㈱新日本科学（2395）2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 644,881 1,828,713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,484,430 816,886
為替換算調整勘定 △78,261 128,213
その他の包括利益合計 1,406,168 945,100
四半期包括利益 2,051,050 2,773,813
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,049,431 2,772,644
非支配株主に係る四半期包括利益 1,619 1,169
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㈱新日本科学（2395）2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は複数の履行義務により構成される契約については、契約に含まれるすべての履行義務を充
足した時点で収益を認識しておりましたが、契約に複数の履行義務が含まれる場合には履行義務ごとに充足した
時点で収益を認識する処理に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響
は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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㈱新日本科学（2395）2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
トランス 合計
メディ （注）１ （注）２ 額
ＣＲＯ事業 レーショナル
ポリス事業
計 （注）３
リサーチ事業
売上高
外部顧客への売
上高 3,013,651 － 133,892 3,147,544 25,927 3,173,472 － 3,173,472
セグメント間の
内部売上高又は 3,270 － 25,739 29,009 86,209 115,218 △115,218 －
振替高
計 3,016,921 － 159,632 3,176,554 112,137 3,288,691 △115,218 3,173,472
セグメント利益又
595,023 △154,693 5,611 445,940 16,850 462,791 △15,082 447,708
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,082千円は、セグメント間取引消去10,909千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△25,991千円であります。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
トランス 合計
メディ （注）１ （注）２ 額
ＣＲＯ事業 レーショナル
ポリス事業
計 （注）３
リサーチ事業
売上高
外部顧客への売
上高 2,872,645 － 124,222 2,996,868 44,386 3,041,254 － 3,041,254
セグメント間の
内部売上高又は 3,394 － 12,638 16,033 90,501 106,535 △106,535 －
振替高
計 2,876,039 － 136,861 3,012,901 134,888 3,147,789 △106,535 3,041,254
セグメント利益又
638,024 △144,059 18,498 512,462 △6,875 505,586 △13,761 491,825
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,761千円は、セグメント間取引消去20,274千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△34,035千円であります。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっておりま
す。
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