2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月8日
上場会社名 株式会社日本ケアサプライ 上場取引所 東
コード番号 2393 ＵＲＬ https://www.caresupply.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）金子 博臣
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員管理本部長 （氏名）栃木 清一郎 ＴＥＬ 03-5733-0381
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 19,097 9.9 2,155 3.7 2,164 4.0 1,494 4.9
2019年３月期 17,379 6.4 2,078 10.8 2,082 10.4 1,424 △0.2
（注）包括利益 2020年３月期 1,445百万円 （14.9％） 2019年３月期 1,257百万円 （△20.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 96.19 - 11.3 11.6 11.3
2019年３月期 91.66 - 11.3 11.0 12.0
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 4百万円 2019年３月期 4百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 18,032 13,574 75.3 873.33
2019年３月期 19,198 12,843 66.9 826.29
（参考）自己資本 2020年３月期 13,569百万円 2019年３月期 12,838百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 722 1,463 △2,214 1,611
2019年３月期 1,724 △1,223 △714 1,639
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 - 0.00 - 46.00 46.00 714 50.2 5.7
2020年３月期 - 0.00 - 46.00 46.00 714 47.8 5.4
2021年３月期（予想） - 0.00 - 46.00 46.00 49.3
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,600 7.9 2,100 △2.6 2,100 △3.0 1,450 △3.0 93.32
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 16,342,400株 2019年３月期 16,342,400株
② 期末自己株式数 2020年３月期 804,480株 2019年３月期 804,434株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 15,537,945株 2019年３月期 15,537,966株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．4「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
㈱日本ケアサプライ（2393）2020年３月期 決算短信
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 14
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 14
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、自然
災害や消費税率の引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響により、先行き不透明
な状況が続いております。
介護保険制度における福祉用具貸与については、最も制度利用者数の多い居宅介護サービスとして堅調な利用者数
の増加がみられました。また2018年に導入された福祉用具貸与の上限価格設定については見直しが行われず、今後の
見直しについては継続的に調査・検討が行われていくこととなりました。
このような環境の中、福祉用具レンタルにおいては、積極的な取引事業者支援策を通じ受注拡大に努め、特に、事
業者向けオリジナルカタログ制作システムの機能拡充により、よりニーズに沿った自由度の高いカタログ提供を可能
とし、また福祉用具の上限価格・平均価格について、簡単にご利用者への説明が可能となるスマートフォンアプリ
「e-KaigoNet Look」の提供も新たに始めました。一方、福祉用具のアウトレットECサイト「e-KaigoNet Ecos」にお
いては、登録会員事業者数の増加や掲載商品数の順次拡大を図り、サイト利用促進に努めました。
食事サービスにおいては、調理人材難や廃棄ロス削減といった環境変化のもと新規利用事業者の拡大に努め、大幅
な受注拡大となりました。
拠点展開においては、2019年９月「札幌西営業所」、11月「越谷営業所」を新規開設、また、９月「石川営業
所」、10月「和歌山営業所」、11月「神奈川営業所」を移転、2020年３月「練馬ステーション」を「所沢営業所」に
集約したことにより、当期末における営業拠点数は88拠点となりました。なお、「越谷営業所」においては、福祉用
具のメンテナンスサービスの生産性向上のため、様々な洗浄・乾燥機器を導入するなどの先行投資も併せて行いまし
た。
海外においては、中国における福祉用具レンタルの将来的拡大を見据え、現地事業法人「華録健康養老服務南通有
限公司（江蘇省南通市）」の持分を取得いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高19,097百万円（前年同期比
9.9％増）の増収となりました。
利益面では、増収の一方で、人員増に伴う人件費の増加や営業拠点の開設・移転関連費用の増加により、営業利益
2,155百万円（同3.7％増）、経常利益2,164百万円（同4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,494百万円
（同4.9％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,166百万円減少し、18,032百万円となりまし
た。主な要因は、流動資産の売掛金95百万円増加、レンタル未収入金144百万円増加、短期貸付金2,212百万円減
少、有形固定資産のレンタル資産（純額）318百万円増加、建物及び構築物（純額）171百万円増加、工具、器具
及び備品（純額）84百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券79百万円増加、繰延税金資産88百万円増加等
によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,897百万円減少し、4,457百万円となりまし
た。主な要因は、流動負債の1年内返済予定の長期借入金1,500百万円減少、レンタル資産購入未払金228百万円減
少等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ731百万円増加し、13,574百万円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,494百万円の計上による増加、配当金714百万円による減少
等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の66.9％から8.4ポイント増加し75.3％となりまし
た。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、当連
結会計年度末には1,611百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、722百万円（前年同期は得られた資金1,724百万円）となりました。主な要因
は、売上債権の増減額239百万円、レンタル資産の取得による支出4,833百万円及び法人税等の支払額720百万円等
があったものの、税金等調整前当期純利益2,145百万円及び減価償却費4,505百万円等があったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、1,463百万円（前年同期は使用した資金1,223百万円）となりました。主な要
因は、有形固定資産の取得による支出526百万円及び投資有価証券の取得による支出145百万円等があったもの
の、短期貸付金の純増減額2,212百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,214百万円（前年同期は使用した資金714百万円）となりました。主な要因
は、長期借入金の返済による支出1,500百万円及び配当金の支払額714百万円等があったことによるものでありま
す。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 68.6 69.3 66.2 66.9 75.3
時価ベースの自己資本比率
75.1 140.1 116.3 101.5 105.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.9 0.9 0.7 0.9 -
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
230.3 372.7 523.1 396.8 335.4
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
（注４）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
及び利息の支払額を利用しております。
（注５）第22期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債が存在しないため、記載して
おりません。
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(4）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、わが国においても、政府の緊急事態宣言が全都道府県に発出
される等、感染拡大の影響が深刻となってきており、先行き不透明な状況にあります。
一方、入院やデイサービスなどの施設利用がままならず在宅生活を余儀なくされている要介護の高齢者にとって
は、在宅介護サービスはライフラインに等しく、政府からも事業の継続を求められております。当社も卸の立場な
がら福祉用具や食事の提供を通じてその一翼を担っており、商品・サービスの品質保持や役職員の感染予防、健康
管理の強化等の安全対策に工夫をこらしつつ、事業の継続に努めてまいります。
また、福祉用具レンタルや食事サービスにおいては、更なる安心・安全や迅速なる提供を目指すべく、営業拠点
の移転・新設、倉庫内環境整備、それに伴う人員増強を図ってまいります。
このような環境の中、次期における業績予想は、売上高20,600百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益2,100百
万円（同2.6％減）、経常利益2,100百万円（同3.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円（同3.0％
減）を予想しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、現段階において合理的に算定することは困難なため、次期
の業績予想には織り込んでおりません。今後の業績動向を踏まえ、業績予想の修正が必要になった場合には、速や
かに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏
しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 639,809 611,262
売掛金 385,004 480,091
レンタル未収入金 1,929,914 2,074,172
有価証券 999,993 999,994
商品 12,637 29,117
貯蔵品 28,871 36,743
短期貸付金 4,557,385 2,345,353
その他 256,949 294,123
貸倒引当金 △12,684 △9,587
流動資産合計 8,797,881 6,861,272
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 30,841,390 33,458,377
減価償却累計額 △22,917,999 △25,216,710
レンタル資産（純額） 7,923,390 8,241,666
建物及び構築物 1,132,197 1,351,022
減価償却累計額 △357,208 △404,696
建物及び構築物（純額） 774,989 946,325
機械装置及び運搬具 83,537 121,268
減価償却累計額 △57,163 △40,753
機械装置及び運搬具（純額） 26,373 80,515
工具、器具及び備品 781,727 959,470
減価償却累計額 △472,804 △566,134
工具、器具及び備品（純額） 308,922 393,335
土地 58,130 58,130
建設仮勘定 269 -
有形固定資産合計 9,092,076 9,719,973
無形固定資産 190,302 145,975
投資その他の資産
投資有価証券 ※ 177,174 ※ 256,899
長期貸付金 1,035 721
繰延税金資産 686,720 774,905
その他 254,356 273,798
貸倒引当金 △850 △850
投資その他の資産合計 1,118,437 1,305,475
固定資産合計 10,400,817 11,171,425
資産合計 19,198,699 18,032,697
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 557,159 461,622
レンタル資産購入未払金 928,006 699,143
1年内返済予定の長期借入金 1,500,000 -
未払法人税等 412,070 407,570
賞与引当金 226,993 258,276
レンタル資産保守引当金 945,200 1,039,600
その他 809,985 561,605
流動負債合計 5,379,414 3,427,817
固定負債
退職給付に係る負債 818,464 888,162
その他 157,143 141,880
固定負債合計 975,607 1,030,042
負債合計 6,355,022 4,457,859
純資産の部
株主資本
資本金 2,897,650 2,897,650
資本剰余金 1,641,650 1,641,650
利益剰余金 8,638,483 9,418,398
自己株式 △414,851 △414,915
株主資本合計 12,762,932 13,542,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 65,848 18,312
為替換算調整勘定 - 963
退職給付に係る調整累計額 10,096 7,668
その他の包括利益累計額合計 75,945 26,944
非支配株主持分 4,799 5,109
純資産合計 12,843,677 13,574,837
負債純資産合計 19,198,699 18,032,697
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 17,379,323 19,097,258
売上原価 10,530,192 11,600,123
売上総利益 6,849,130 7,497,134
販売費及び一般管理費 ※１ 4,770,439 ※１ 5,341,544
営業利益 2,078,691 2,155,590
営業外収益
受取利息 703 671
持分法による投資利益 4,032 4,643
その他 3,125 5,420
営業外収益合計 7,860 10,735
営業外費用
支払利息 4,349 1,895
その他 45 1
営業外費用合計 4,395 1,896
経常利益 2,082,157 2,164,429
特別利益
子会社株式売却益 10,702 -
特別利益合計 10,702 -
特別損失
固定資産売却損 ※２ 300 ※２ -
固定資産除却損 2,142 15,899
投資有価証券評価損 2,838 3,286
特別損失合計 5,281 19,186
税金等調整前当期純利益 2,087,577 2,145,243
法人税、住民税及び事業税 724,504 716,405
法人税等調整額 △62,004 △66,133
法人税等合計 662,500 650,271
当期純利益 1,425,077 1,494,971
非支配株主に帰属する当期純利益 873 310
親会社株主に帰属する当期純利益 1,424,203 1,494,661
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,425,077 1,494,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △179,839 △47,535
退職給付に係る調整額 12,669 △2,427
持分法適用会社に対する持分相当額 - 963
その他の包括利益合計 ※ △167,170 ※ △49,000
包括利益 1,257,907 1,445,971
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,257,033 1,445,661
非支配株主に係る包括利益 873 310
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,897,650 1,641,650 7,929,025 △414,851 12,053,474
当期変動額
剰余金の配当 △714,746 △714,746
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,424,203 1,424,203
自己株式の取得 -
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 709,457 - 709,457
当期末残高 2,897,650 1,641,650 8,638,483 △414,851 12,762,932
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 245,688 - △2,573 243,115 16,791 12,313,381
当期変動額
剰余金の配当 △714,746
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,424,203
自己株式の取得 -
株主資本以外の項
目の当期変動額 △179,839 12,669 △167,170 △11,991 △179,161
（純額）
当期変動額合計 △179,839 - 12,669 △167,170 △11,991 530,295
当期末残高 65,848 - 10,096 75,945 4,799 12,843,677
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,897,650 1,641,650 8,638,483 △414,851 12,762,932
当期変動額
剰余金の配当 △714,746 △714,746
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,494,661 1,494,661
自己株式の取得 △64 △64
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 779,915 △64 779,851
当期末残高 2,897,650 1,641,650 9,418,398 △414,915 13,542,783
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 65,848 - 10,096 75,945 4,799 12,843,677
当期変動額
剰余金の配当 △714,746
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,494,661
自己株式の取得 △64
株主資本以外の項
目の当期変動額 △47,535 963 △2,427 △49,000 310 △48,690
（純額）
当期変動額合計 △47,535 963 △2,427 △49,000 310 731,160
当期末残高 18,312 963 7,668 26,944 5,109 13,574,837
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,087,577 2,145,243
減価償却費 ※２ 4,442,847 ※２ 4,505,622
長期前払費用償却額 2,812 3,144
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,052 △3,097
賞与引当金の増減額（△は減少） 32,257 31,283
レンタル資産保守引当金の増減額（△は減少） 105,600 94,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 52,864 69,697
受取利息及び受取配当金 △1,313 △741
支払利息 4,349 1,895
持分法による投資損益（△は益） △4,032 △4,643
固定資産除却損 2,142 15,899
レンタル資産除却損 30,415 49,908
子会社株式売却損益（△は益） △10,702 -
売上債権の増減額（△は増加） △132,125 △239,344
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,581 △22,520
前払費用の増減額（△は増加） △5,331 △11,738
未収入金の増減額（△は増加） △832 △8,745
レンタル資産の取得による支出 ※３ △4,165,911 ※３ △4,833,398
仕入債務の増減額（△は減少） 5,349 △95,536
未払金の増減額（△は減少） 26,367 △188,102
その他 57,450 △64,738
小計 2,526,316 1,444,485
利息及び配当金の受取額 1,285 811
利息の支払額 △4,346 △2,153
法人税等の支払額 △798,504 △720,905
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,724,750 722,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △203,475 △526,270
無形固定資産の取得による支出 △61,418 △42,134
投資有価証券の取得による支出 △10,235 △145,920
投資有価証券の売却による収入 18,746 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
12,153 -
収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △983,405 2,212,032
長期貸付けによる支出 △1,150 △150
長期貸付金の回収による収入 774 463
長期前払費用の取得による支出 - △3,625
差入保証金の差入による支出 △4,873 △37,401
差入保証金の回収による収入 9,680 6,802
その他 37 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,223,167 1,463,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 - △1,500,000
自己株式の取得による支出 - △64
配当金の支払額 △714,465 △714,516
財務活動によるキャッシュ・フロー △714,465 △2,214,580
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △212,882 △28,546
現金及び現金同等物の期首残高 1,852,685 1,639,803
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 1,639,803 ※１ 1,611,257
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
㈱ライフタイムメディ
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 2社
主要な関連会社の名称
㈱ブリッジサポート
華録健康養老服務南通有限公司
なお、華録健康養老服務南通有限公司については、新たに持分を取得したことから、当連結会計年度より
持分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
イ．レンタル資産
当社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は３年～６年であります。
ロ．その他の有形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 15年
機械装置及び運搬具 ７年
工具、器具及び備品 ３年～６年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上
しております。
③ レンタル資産保守引当金
当社は、期末現在貸出中のレンタル資産について、貸出に伴い発生する保守費用（洗浄・消毒・修繕）に
備えるため、発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（連結貸借対照表関係）
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 28,152千円 79,779千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料 1,945,275千円 2,171,395千円
貸倒引当金繰入額 △5,052 △3,097
賞与引当金繰入額 158,969 199,675
退職給付費用 64,663 70,909
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 300千円 －千円
計 300 －
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △259,209千円 △68,515千円
組替調整額 － －
税効果調整前 △259,209 △68,515
税効果額 79,369 20,979
その他有価証券評価差額金 △179,839 △47,535
退職給付に係る調整額：
当期発生額 16,276 △2,690
組替調整額 1,984 △808
税効果調整前 18,261 △3,499
税効果額 △5,591 1,071
退職給付に係る調整額 12,669 △2,427
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － 963
その他の包括利益合計 △167,170 △49,000
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,342,400 － － 16,342,400
合計 16,342,400 － － 16,342,400
自己株式
普通株式 804,434 － － 804,434
合計 804,434 － － 804,434
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 714,746 46 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 714,746 利益剰余金 46 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,342,400 － － 16,342,400
合計 16,342,400 － － 16,342,400
自己株式
普通株式（注） 804,434 46 － 804,480
合計 804,434 46 － 804,480
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 714,746 46 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 714,744 利益剰余金 46 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 639,809千円 611,262千円
有価証券勘定 999,993 999,994
現金及び現金同等物 1,639,803 1,611,257
※２ 減価償却費には、少額レンタル資産の費消に係る費用処理額を含めております。
※３ レンタル資産の取得による支出には、固定資産以外に貯蔵品勘定で処理されている少額レンタル資産の取得
による支出額を含めております。
（セグメント情報）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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㈱日本ケアサプライ（2393）2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 826.29円 873.33円
１株当たり当期純利益 91.66円 96.19円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,424,203 1,494,661
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,424,203 1,494,661
（千円）
期中平均株式数（株） 15,537,966 15,537,945
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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