2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月8日
上場会社名 株式会社日本ケアサプライ 上場取引所 東
コード番号 2393 ＵＲＬ https://www.caresupply.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）金子 博臣
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員管理本部長 （氏名）栃木 清一郎 ＴＥＬ 03-5733-0381
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 17,379 6.4 2,078 10.8 2,082 10.4 1,424 △0.2
2018年３月期 16,331 8.7 1,876 15.5 1,885 15.6 1,426 30.9
（注）包括利益 2019年３月期 1,257百万円 （△20.5％） 2018年３月期 1,582百万円 （32.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 91.66 - 11.3 11.0 12.0
2018年３月期 91.83 - 12.1 10.8 11.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 4百万円 2018年３月期 4百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 19,198 12,843 66.9 826.29
2018年３月期 18,566 12,313 66.2 791.39
（参考）自己資本 2019年３月期 12,838百万円 2018年３月期 12,296百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,724 △1,223 △714 1,639
2018年３月期 2,273 △3,184 △543 1,852
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 - 0.00 - 46.00 46.00 714 50.1 6.1
2019年３月期 - 0.00 - 46.00 46.00 714 50.2 5.7
2020年３月期（予想） - 0.00 - 46.00 46.00 50.0
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,400 5.9 2,200 5.8 2,200 5.7 1,430 0.4 92.03
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 16,342,400株 2018年３月期 16,342,400株
② 期末自己株式数 2019年３月期 804,434株 2018年３月期 804,434株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 15,537,966株 2018年３月期 15,537,966株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．4「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年5月30日（木）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
説明会で配布する決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱日本ケアサプライ（2393）2019年３月期 決算短信
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 14
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 14
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱日本ケアサプライ（2393）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の影響を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善する等緩やか
な回復基調が続きましたが、貿易摩擦や海外経済の減速などの影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしまし
た。
介護業界においては、2018年４月から、福祉用具専門相談員は福祉用具を貸与する際、機能や価格帯の異なる複数
の商品を利用者に提示することとなりました。また、介護サービスを利用した際の利用負担割合については、これま
で１割又は一定以上の所得のある方は２割とされておりましたが、８月から現役並みの所得のある方は３割とされま
した。10月からは、福祉用具の貸与価格の上限設定が適用され、福祉用具貸与事業者においては、貸与価格の上限を
超えた貸与はできなくなりました。併せて、福祉用具専門相談員は、貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加
え、当該商品の全国平均貸与価格を利用者に説明することとなりました。
このような環境のもと、当社グループは、創立20周年を迎え、新たな社是「健康長寿社会への貢献」のもと、コア
ビジネスである福祉用具レンタル卸サービスの着実な拡大とともに、新たな取り組みである食事サービスを始めとす
る高齢者生活支援サービスの推進に取り組んでまいりました。
福祉用具レンタル卸サービスにおいては、介護ベッドのレンタル受注拡大に注力したほか、小柄な方や円背の方が
快適に座れる当社オリジナル車いす「ケアフィットウイング」の新規投入（５月）を始めとする品揃えの充実によ
り、業容拡大に努めました。また、福祉用具貸与事業者向け業務支援システム「e-KaigoNet」に、複数の商品を効率
的に提案できる機能を追加するなど、当社取引先事業者の業務を支援するとともに、同システムの利用事業者拡大に
努めました。加えて、新たに中古レンタル品の事業者向けECサイト「e-KaigoNet Ecos」を開設（３月）し、従来各
拠点毎に行っていた中古販売が、このECサイトを通じて全国展開することが可能となりました。
高齢者生活支援サービスにおいては、高齢者用消費財の事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」
の改善により、生活支援物販の受注拡大に努めました。また、食事サービスでは、介護施設における慢性的な早朝の
人手不足等の課題解決に貢献するため、12月より「バランス弁当 朝ごはん（冷凍弁当）」のサービス提供を開始
し、利用事業者拡大に努めました。
拠点展開につきましては、５月に「堺営業所（大阪府堺市）」、「宮崎ステーション（宮崎県宮崎市、宮崎営業所
に名称変更）」及び「大分営業所（大分県大分市）」を、８月に「岩手営業所（岩手県紫波郡矢巾町）」を移転し、
当期末における営業拠点数は87拠点となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高17,379百万円（前年同期比
6.4％増）の増収となりました。
利益面では、主に人員増に伴う人件費等が増加いたしましたが、増収効果により、営業利益2,078百万円（同
10.8％増）、経常利益2,082百万円（同10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,424百万円（同0.2％減）と
なりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ632百万円増加し、19,198百万円となりまし
た。主な要因は、流動資産の短期貸付金1,000百万円増加、レンタル未収入金128百万円増加、有価証券199百万円
減少、有形固定資産のレンタル資産（純額）93百万円減少、投資その他の資産の繰延税金資産134百万円増加、投
資有価証券266百万円減少等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、6,355百万円となりまし
た。主な要因は、流動負債のレンタル資産保守引当金105百万円増加、未払法人税等74百万円減少、固定負債の退
職給付に係る負債52百万円増加等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ530百万円増加し、12,843百万円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,424百万円の計上による増加、配当金714百万円による減
少、その他有価証券評価差額金179百万円の減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の
66.2％から0.7ポイント増加し66.9％となりました。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、当連
結会計年度末には1,639百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,724百万円（前年同期は得られた資金2,273百万円）となりました。主な要
因は、レンタル資産の取得による支出4,165百万円及び法人税等の支払額798百万円等があったものの、税金等調
整前当期純利益2,087百万円及び減価償却費4,442百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,223百万円（前年同期は使用した資金3,184百万円）となりました。主な要
因は、短期貸付金の純増減額983百万円、有形固定資産の取得による支出203百万円等があったことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、714百万円（前年同期は使用した資金543百万円）となりました。主な要因
は、配当金の支払額714百万円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 76.2 68.6 69.3 66.2 66.9
時価ベースの自己資本比率
88.8 75.1 140.1 116.3 101.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ 2.9 0.9 0.7 0.9
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
－ 230.3 372.7 523.1 396.8
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
（注４）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
及び利息の支払額を利用しております。
（注５）第17期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債が存在しないため、記載して
おりません。
（注６）第17期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、利払いが存在しないため、記載しておりま
せん。
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(4）今後の見通し
次期（2020年３月期）の業績予想につきましては、売上高は18,400百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は
2,200百万円（同5.8％増）、経常利益は2,200百万円（同5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,430百万
円（同0.4％増）を予想しております。
次期における売上高及び利益予想の背景・変動要因は、以下のとおりであります。
（売上高の背景・変動要因）
高齢者人口の増加により、次期もレンタル需要の拡大を想定しております。こうしたなか、福祉用具レンタル
につきましては増収を見込んでおり、売上高は18,400百万円を予想しております。
（利益の背景・変動要因）
利益見通しにつきましては、福祉用具レンタルの増収にともなう営業体制の強化による売上原価・販管費の増
加を見込んでおります。これらを前提に、営業利益は2,200百万円、経常利益は2,200百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益は1,430百万円を予想しております。
次期の見通しは、当社が現時点で入手可能な情報による判断、仮定等に基づいて作成しております。今後の国
内外の経済情勢、当社グループの事業運営における状況の変化、見通しに内在する様々な要素や潜在リスク等の
要因により、結果的に実際の業績が見通しと大きく異なることがあります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏
しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 652,693 639,809
売掛金 393,645 385,004
レンタル未収入金 1,801,180 1,929,914
有価証券 1,199,992 999,993
商品 12,286 12,637
貯蔵品 29,609 28,871
短期貸付金 3,556,980 4,557,385
その他 251,056 256,949
貸倒引当金 △14,363 △12,684
流動資産合計 7,883,081 8,797,881
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 28,174,753 30,841,390
減価償却累計額 △20,157,907 △22,917,999
レンタル資産（純額） 8,016,846 7,923,390
建物及び構築物 1,099,102 1,132,197
減価償却累計額 △332,094 △357,208
建物及び構築物（純額） 767,008 774,989
機械装置及び運搬具 73,080 83,537
減価償却累計額 △56,378 △57,163
機械装置及び運搬具（純額） 16,701 26,373
土地 58,130 58,130
建設仮勘定 - 269
その他 821,321 781,727
減価償却累計額 △483,088 △472,804
その他（純額） 338,233 308,922
有形固定資産合計 9,196,920 9,092,076
無形固定資産 218,884 190,302
投資その他の資産
投資有価証券 ※ 443,700 ※ 177,174
長期貸付金 659 1,035
繰延税金資産 551,810 686,720
その他 275,625 254,356
貸倒引当金 △4,223 △850
投資その他の資産合計 1,267,573 1,118,437
固定資産合計 10,683,377 10,400,817
資産合計 18,566,458 19,198,699
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 551,809 557,159
レンタル資産購入未払金 936,247 928,006
1年内返済予定の長期借入金 - 1,500,000
未払法人税等 486,255 412,070
賞与引当金 196,536 226,993
レンタル資産保守引当金 839,600 945,200
その他 803,566 809,985
流動負債合計 3,814,015 5,379,414
固定負債
長期借入金 1,500,000 -
退職給付に係る負債 765,600 818,464
その他 173,462 157,143
固定負債合計 2,439,062 975,607
負債合計 6,253,077 6,355,022
純資産の部
株主資本
資本金 2,897,650 2,897,650
資本剰余金 1,641,650 1,641,650
利益剰余金 7,929,025 8,638,483
自己株式 △414,851 △414,851
株主資本合計 12,053,474 12,762,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 245,688 65,848
退職給付に係る調整累計額 △2,573 10,096
その他の包括利益累計額合計 243,115 75,945
非支配株主持分 16,791 4,799
純資産合計 12,313,381 12,843,677
負債純資産合計 18,566,458 19,198,699
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 16,331,136 17,379,323
売上原価 10,147,353 10,530,192
売上総利益 6,183,783 6,849,130
販売費及び一般管理費 ※１ 4,307,364 ※１ 4,770,439
営業利益 1,876,418 2,078,691
営業外収益
受取利息 402 703
受取配当金 3,944 610
持分法による投資利益 4,936 4,032
雑収入 4,647 2,515
営業外収益合計 13,930 7,860
営業外費用
支払利息 4,350 4,349
雑損失 113 45
営業外費用合計 4,464 4,395
経常利益 1,885,884 2,082,157
特別利益
投資有価証券売却益 232,000 -
子会社株式売却益 - 10,702
特別利益合計 232,000 10,702
特別損失
固定資産売却損 ※２ 12,163 ※２ 300
固定資産除却損 3,083 2,142
投資有価証券評価損 - 2,838
特別損失合計 15,247 5,281
税金等調整前当期純利益 2,102,637 2,087,577
法人税、住民税及び事業税 732,049 724,504
法人税等調整額 △60,759 △62,004
法人税等合計 671,290 662,500
当期純利益 1,431,347 1,425,077
非支配株主に帰属する当期純利益 4,524 873
親会社株主に帰属する当期純利益 1,426,823 1,424,203
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㈱日本ケアサプライ（2393）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,431,347 1,425,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 143,733 △179,839
退職給付に係る調整額 7,850 12,669
その他の包括利益合計 ※ 151,583 ※ △167,170
包括利益 1,582,931 1,257,907
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,578,406 1,257,033
非支配株主に係る包括利益 4,524 873
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,897,650 1,641,650 7,046,031 △414,851 11,170,480
当期変動額
剰余金の配当 △543,828 △543,828
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,426,823 1,426,823
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 882,994 - 882,994
当期末残高 2,897,650 1,641,650 7,929,025 △414,851 12,053,474
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 101,955 △10,423 91,531 12,266 11,274,279
当期変動額
剰余金の配当 △543,828
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,426,823
株主資本以外の項目の当期
143,733 7,850 151,583 4,524 156,107
変動額（純額）
当期変動額合計 143,733 7,850 151,583 4,524 1,039,102
当期末残高 245,688 △2,573 243,115 16,791 12,313,381
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㈱日本ケアサプライ（2393）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,897,650 1,641,650 7,929,025 △414,851 12,053,474
当期変動額
剰余金の配当 △714,746 △714,746
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,424,203 1,424,203
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 709,457 - 709,457
当期末残高 2,897,650 1,641,650 8,638,483 △414,851 12,762,932
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 245,688 △2,573 243,115 16,791 12,313,381
当期変動額
剰余金の配当 △714,746
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,424,203
株主資本以外の項目の当期
△179,839 12,669 △167,170 △11,991 △179,161
変動額（純額）
当期変動額合計 △179,839 12,669 △167,170 △11,991 530,295
当期末残高 65,848 10,096 75,945 4,799 12,843,677
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㈱日本ケアサプライ（2393）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,102,637 2,087,577
減価償却費 ※２ 4,446,219 ※２ 4,442,847
長期前払費用償却額 3,515 2,812
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,508 △5,052
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,184 32,257
レンタル資産保守引当金の増減額（△は減少） 87,000 105,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46,845 52,864
受取利息及び受取配当金 △4,347 △1,313
支払利息 4,350 4,349
持分法による投資損益（△は益） △4,936 △4,032
固定資産売却損益（△は益） 12,163 -
固定資産除却損 3,083 2,142
レンタル資産除却損 32,902 30,415
子会社株式売却損益（△は益） - △10,702
投資有価証券売却損益（△は益） △232,000 -
売上債権の増減額（△は増加） △209,141 △132,125
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,345 1,581
前払費用の増減額（△は増加） △9,136 △5,331
未収入金の増減額（△は増加） △11,659 △832
レンタル資産の取得による支出 ※３ △3,966,720 ※３ △4,165,911
仕入債務の増減額（△は減少） 219,783 5,349
未払金の増減額（△は減少） 241,099 26,367
その他 68,590 57,450
小計 2,857,596 2,526,316
利息及び配当金の受取額 4,289 1,285
利息の支払額 △4,346 △4,346
法人税等の支払額 △583,549 △798,504
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,273,989 1,724,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △183,708 △203,475
無形固定資産の取得による支出 △9,409 △61,418
投資有価証券の取得による支出 - △10,235
投資有価証券の売却による収入 320,000 18,746
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 12,153
収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △3,301,266 △983,405
長期貸付けによる支出 △300 △1,150
長期貸付金の回収による収入 159 774
長期前払費用の取得による支出 △468 -
差入保証金の差入による支出 △41,673 △4,873
差入保証金の回収による収入 5,545 9,680
その他 26,933 37
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,184,187 △1,223,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △543,795 △714,465
財務活動によるキャッシュ・フロー △543,795 △714,465
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,453,993 △212,882
現金及び現金同等物の期首残高 3,306,678 1,852,685
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 1,852,685 ※１ 1,639,803
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
㈱ライフタイムメディ
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱グリーンケアブリッジは株式の売却により連結子会社に
該当しなくなったため、連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 1社
主要な関連会社の名称
㈱ブリッジサポート
(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
イ．レンタル資産
当社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は３年～６年であります。
ロ．その他の有形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 15年
機械装置及び運搬具 ７年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
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㈱日本ケアサプライ（2393）2019年３月期 決算短信
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上
しております。
③ レンタル資産保守引当金
当社は、期末現在貸出中のレンタル資産について、貸出に伴い発生する保守費用（洗浄・消毒・修繕）に
備えるため、発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（連結貸借対照表関係）
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 24,119千円 28,152千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料 1,792,877千円 1,945,275千円
貸倒引当金繰入額 3,508 △5,052
賞与引当金繰入額 131,938 158,969
退職給付費用 60,755 64,663
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 11,232千円 -千円
工具、器具及び備品 931 300
計 12,163 300
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㈱日本ケアサプライ（2393）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 207,168千円 △259,209千円
組替調整額 － －
税効果調整前 207,168 △259,209
税効果額 △63,434 79,369
その他有価証券評価差額金 143,733 △179,839
退職給付に係る調整額：
当期発生額 4,548 16,276
組替調整額 6,766 1,984
税効果調整前 11,315 18,261
税効果額 △3,464 △5,591
退職給付に係る調整額 7,850 12,669
その他の包括利益合計 151,583 △167,170
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,342,400 － － 16,342,400
合計 16,342,400 － － 16,342,400
自己株式
普通株式 804,434 － － 804,434
合計 804,434 － － 804,434
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年６月27日
普通株式 543,828 35 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 714,746 利益剰余金 46 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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㈱日本ケアサプライ（2393）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,342,400 － － 16,342,400
合計 16,342,400 － － 16,342,400
自己株式
普通株式 804,434 － － 804,434
合計 804,434 － － 804,434
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 714,746 46 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 714,746 利益剰余金 46 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 652,693千円 639,809千円
有価証券勘定 1,199,992 999,993
現金及び現金同等物 1,852,685 1,639,803
※２ 減価償却費には、少額レンタル資産の費消に係る費用処理額を含めております。
※３ レンタル資産の取得による支出には、固定資産以外に貯蔵品勘定で処理されている少額レンタル資産の取得
による支出額を含めております。
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㈱日本ケアサプライ（2393）2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、従来「福祉用具サプライ事業」、「在宅介護サービス事業」の２事業に区分
しておりましたが、当連結会計年度より、「高齢者生活支援事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社において当連結会計年度より新たな社是として「健康長寿社会への貢献」と定めたことを契機
とし、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点を考慮した結果、１つの事業セグ
メントとすることがより合理的であると判断したためであります。
これにより、当社グループの報告セグメントは「高齢者生活支援事業」の単一セグメントとなることから、セグ
メントの記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 791.39円 826.29円
１株当たり当期純利益 91.83円 91.66円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,426,823 1,424,203
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,426,823 1,424,203
（千円）
期中平均株式数（株） 15,537,966 15,537,966
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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