2393 日本ケア 2021-10-28 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 株式会社日本ケアサプライ 上場取引所 東
コード番号 2393 ＵＲＬ https://www.caresupply.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高﨑 俊哉
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）大芝 生生 ＴＥＬ 03 - 5733 - 0381
四半期報告書提出予定日 2021年10月28日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 11,345 12.3 1,199 △17.6 1,216 △16.8 824 △13.9
2021年３月期第２四半期 10,107 8.0 1,455 29.5 1,462 29.5 957 29.3
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 826百万円 （△15.8％） 2021年３月期第２四半期 981百万円 （33.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 53.04 －
2021年３月期第２四半期 61.61 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数字となっておりま
す。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 20,522 14,677 71.5
2021年３月期 20,224 14,606 72.2
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 14,669百万円 2021年３月期 14,599百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 46.00 46.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 22,600 7.5 2,500 △4.3 2,500 △5.2 1,650 △4.8 106.19
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注)詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 16,342,400株 2021年３月期 16,342,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 804,512株 2021年３月期 804,512株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 15,537,888株 2021年３月期２Ｑ 15,537,911株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について)
当社は、機関投資家及びアナリスト向け説明会をオンデマンド動画配信にて行う予定です。
決算説明資料は、2021年12月２日（木）に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱日本ケアサプライ（2393）2022年３月期 第２四半期決算短信
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
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㈱日本ケアサプライ（2393）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による再拡大によ
り、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が適用され、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、依
然として厳しい状況で推移しました。
介護保険制度におきましては、次期介護報酬改定に向けて、令和３年度介護報酬改定検証・研究調査が実施され
ることとなりました。福祉用具貸与については、本年４月以降の貸与価格や福祉用具貸与事業所の事務負担を含め
た経営等に関する実態について調査するとともに、次期貸与価格の上限検討のための基礎資料を得ることを目的と
して、福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究が行われることとなっております。
このような状況下、当社グループは、役職員の日々の感染予防、健康管理の強化、職場における感染拡大防止策
を講じるなどの対策を行い、福祉用具や食事サービスの安定供給を通じて、卸の立場ながらライフラインとしての
役割を担うため、事業の継続に努めるとともに、新型コロナウイルス感染拡大により常態化した営業活動の制限へ
の対応にも取り組んでまいりました。
福祉用具レンタル卸においては、新たな事業者支援策として、昨年６月よりオンラインセミナー「グリーンケア
フォーラム」を開催してまいりました。特定のタイムリーなテーマに対する識者の講演により質の高い情報発信に
努め、当第２四半期連結累計期間においては全６回開催することができ、大変ご好評をいただきました。また、オ
リジナルカタログでは、福祉用具専門相談員のカンファレンスを支援する内容の充実を図りました。
Webによる非対面での生活支援物販においては、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」のキ
ャンペーンの実施により利用促進を図り、受注拡大に努めました。また、食事サービスにおいては、「ふつう食」
に行事食のラインナップ追加や栄養価を高めた「ムース食」にリニューアルするなど、冷凍弁当メニューの拡充を
行いました。
拠点展開においては、都市部の需要増加に対応した新規の拠点開設や倉庫大型化に向けた既存拠点の移転を推進
しております。前連結会計年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、新規の拠点開設や既存拠点の移転の時期に
影響が出ておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、３営業拠点（2021年４月「三重営業所」、５月
「仙台営業所」、９月「湘南営業所：湘南ステーションを拡大し、営業所化」）を移転することができました。な
お、当第２四半期連結会計期間末現在の営業拠点数は88拠点となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高11,345百万円
（前年同四半期比12.3％増）となりました。
利益面では、レンタル売上の増加に伴い、レンタル資産の購入による減価償却費や物流費の増加、人員数の増加
による人件費の増加などにより、営業利益1,199百万円（同17.6％減）、経常利益1,216百万円（同16.8％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益824百万円（同13.9％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における各数値については、当該会計基準等を適用
した後の数値となっております。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ298百万円増加し、20,522百万円
となりました。主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金61百万円増加、レンタル未収入金68百万円増加、短
期貸付金1,050百万円減少、有形固定資産のうちレンタル資産（純額）926百万円増加及びその他（純額）275百
万円増加等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、5,845百万円と
なりました。主な要因は、流動負債のレンタル資産購入未払金291百万円増加、未払法人税等147百万円減少、レ
ンタル資産保守引当金74百万円増加等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、14,677百万円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益824百万円の計上による増加、配当金714百万円
による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の72.2％から0.7ポイント減少し
71.5％になりました。
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㈱日本ケアサプライ（2393）2022年３月期 第２四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
19百万円減少し、1,658百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は54百万円（前年同四半期は得られた資金1,417百万円）となりました。主な
要因は、売上債権の減少額188百万円、レンタル資産の取得による支出3,092百万円、法人税等の支払額559百万
円等があったものの、税金等調整前四半期純利益1,237百万円、減価償却費2,585百万円等があったことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られた資金は641百万円（前年同四半期は使用した資金724百万円）となりました。主な要
因は、有形固定資産の取得による支出361百万円、短期貸付金の純減少額1,050百万円等があったことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は714百万円（前年同四半期は使用した資金694百万円）となりました。主な要
因は、配当金の支払額714百万円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の連結業績予想といたしましては、当第２四半期連結累計期間の業績は順調に推移しており、
現時点におきましても、事業環境の大きな変化を想定していないことから、売上高は22,600百万円、営業利益は
2,500百万円、経常利益は2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,650百万円を見込んでおり、2021年
５月７日付「2021年３月期 決算短信」に記載の予想に変更はありません。
業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報による判断、仮定等に基づいて作成しております。今後の国内外の
経済情勢、事業運営における状況の変化、見通しに内在する様々な要素や潜在リスク等の要因により、結果的に実
際の業績が見通しと大きく異なることがあります。
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㈱日本ケアサプライ（2393）2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 677,472 658,378
受取手形及び売掛金 845,502 907,268
レンタル未収入金 2,294,194 2,362,477
有価証券 999,994 999,994
商品 39,371 45,422
貯蔵品 38,350 48,540
短期貸付金 2,650,000 1,600,000
その他 299,695 293,944
貸倒引当金 △11,147 △11,147
流動資産合計 7,833,435 6,904,879
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額） 8,952,537 9,879,326
その他（純額） 1,651,167 1,926,903
有形固定資産合計 10,603,705 11,806,229
無形固定資産 200,508 181,004
投資その他の資産
投資その他の資産 1,587,681 1,630,961
貸倒引当金 △1,304 △454
投資その他の資産合計 1,586,376 1,630,506
固定資産合計 12,390,590 13,617,741
資産合計 20,224,026 20,522,620
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 642,529 656,078
レンタル資産購入未払金 886,498 1,177,806
未払法人税等 620,070 472,724
賞与引当金 277,836 294,857
レンタル資産保守引当金 1,222,800 1,296,800
その他 851,272 788,843
流動負債合計 4,501,006 4,687,108
固定負債
長期借入金 20,000 20,000
退職給付に係る負債 963,274 1,007,898
その他 133,708 130,392
固定負債合計 1,116,983 1,158,290
負債合計 5,617,990 5,845,399
純資産の部
株主資本
資本金 2,897,650 2,897,650
資本剰余金 1,641,650 1,641,650
利益剰余金 10,436,399 10,505,138
自己株式 △414,961 △414,961
株主資本合計 14,560,737 14,629,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,378 32,166
為替換算調整勘定 1,706 5,702
退職給付に係る調整累計額 3,863 2,544
その他の包括利益累計額合計 38,948 40,414
非支配株主持分 6,349 7,330
純資産合計 14,606,035 14,677,221
負債純資産合計 20,224,026 20,522,620
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,107,079 11,345,674
売上原価 5,976,319 6,925,618
売上総利益 4,130,759 4,420,055
販売費及び一般管理費 2,675,025 3,220,443
営業利益 1,455,734 1,199,612
営業外収益
受取利息 438 376
為替差益 - 1,611
持分法による投資利益 4,326 11,539
その他 2,175 3,496
営業外収益合計 6,940 17,023
営業外費用
支払利息 2 4
為替差損 255 -
営業外費用合計 258 4
経常利益 1,462,417 1,216,631
特別利益
受取保険金 - 21,551
特別利益合計 - 21,551
特別損失
固定資産売却損 526 -
固定資産除却損 0 535
投資有価証券売却損 12,782 -
投資有価証券評価損 5,117 -
特別損失合計 18,426 535
税金等調整前四半期純利益 1,443,990 1,237,647
法人税等 486,758 412,470
四半期純利益 957,232 825,176
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△71 981
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 957,303 824,195
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 957,232 825,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,975 △1,212
退職給付に係る調整額 △150 △1,319
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,302 3,996
その他の包括利益合計 24,522 1,465
四半期包括利益 981,754 826,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 981,826 825,661
非支配株主に係る四半期包括利益 △71 981
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㈱日本ケアサプライ（2393）2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,443,990 1,237,647
減価償却費 2,328,052 2,585,567
長期前払費用償却額 1,634 510
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △850
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,734 17,021
レンタル資産保守引当金の増減額（△は減少） 60,000 74,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33,052 44,623
受取利息及び受取配当金 △508 △446
支払利息 2 4
持分法による投資損益（△は益） △4,326 △11,539
固定資産除却損 0 535
レンタル資産除却損 13,748 21,849
投資有価証券売却損益（△は益） 12,782 -
売上債権の増減額（△は増加） △161,986 △188,731
棚卸資産の増減額（△は増加） 9,767 △10,183
前払費用の増減額（△は増加） △20,565 3,475
未収入金の増減額（△は増加） 10,999 5,590
レンタル資産の取得による支出 △2,076,635 △3,092,244
仕入債務の増減額（△は減少） 15,887 13,548
未払金の増減額（△は減少） △5,803 △45,721
その他 101,933 △41,457
小計 1,764,761 613,197
利息及び配当金の受取額 451 508
利息の支払額 △1 △4
法人税等の支払額 △348,113 △559,636
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,417,097 54,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △64,622 △361,532
無形固定資産の取得による支出 △4,352 △32,924
短期貸付金の純増減額（△は増加） △656,267 1,050,000
長期貸付けによる支出 - △650
長期貸付金の回収による収入 156 428
差入保証金の差入による支出 △19,647 △22,001
差入保証金の回収による収入 11,405 7,906
その他 9,006 △118
投資活動によるキャッシュ・フロー △724,321 641,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 20,000 -
自己株式の取得による支出 △45 -
配当金の支払額 △714,490 △714,268
財務活動によるキャッシュ・フロー △694,536 △714,268
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,761 △19,095
現金及び現金同等物の期首残高 1,611,257 1,677,467
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,609,496 1,658,372
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㈱日本ケアサプライ（2393）2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供にお
ける当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純
額で収益を認識することとしております。また、従来は、事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる
取引については、増減金額が確定した時点で対価を変更する方法によっておりましたが、顧客への財又はサービ
スの提供時に合理的に見積もった変動対価を増減する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が40,713千円減少しております。また、当第２四半
期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益への影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計
期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
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