2393 日本ケア 2021-07-29 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月29日
上場会社名 株式会社日本ケアサプライ 上場取引所 東
コード番号 2393 ＵＲＬ https://www.caresupply.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高﨑 俊哉
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）大芝 生生 ＴＥＬ 03-5733-0381
四半期報告書提出予定日 2021年7月29日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,611 11.2 595 △19.6 603 △18.9 401 △18.1
2021年３月期第１四半期 5,046 10.3 740 32.7 744 32.7 489 33.1
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 403百万円 （△19.1％） 2021年３月期第１四半期 499百万円 （39.7％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 25.82 －
2021年３月期第１四半期 31.53 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 19,801 14,254 72.0
2021年３月期 20,224 14,606 72.2
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 14,247百万円 2021年３月期 14,599百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 46.00 46.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 22,600 7.5 2,500 △4.3 2,500 △5.2 1,650 △4.8 106.19
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注)詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Ｑ 16,342,400株 2021年3月期 16,342,400株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Ｑ 804,512株 2021年3月期 804,512株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Ｑ 15,537,888株 2021年3月期1Ｑ 15,537,920株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
㈱日本ケアサプライ（2393）2022年３月期 第１四半期決算短信
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
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㈱日本ケアサプライ（2393）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の
再発出やまん延防止等重点措置が適用されましたが、変異ウイルスの拡大等、事態は依然として予断を許さない状
況が続いており、新型コロナウイルスの感染の収束が見通せず、厳しい状況が続いております。
介護保険制度におきましては、2021年４月より利用者の状態やケアの内容等を収集するシステム「CHASE（チェ
イス）」とリハビリテーション情報を収集するシステム「VISIT（ビジット）」の一体的な運用が開始され、科学
的介護情報システム「LIFE（ライフ）」としてスタートいたしました。エビデンスに基づいた自立支援・重度化防
止等を進めるためには、科学的に妥当性のある指標等を収集・蓄積及び分析し、また分析の結果を現場にフィード
バックをする仕組みとして、PDCAサイクルの好循環を実現し、質の高いケアにつなげていくことが期待されており
ます。
このような状況下、当社グループは、役職員の日々の感染予防、健康管理の強化、職場における感染拡大防止策
を講じるなどの対策を行い、福祉用具や食事サービスの安定供給を通じて、卸の立場ながらライフラインとしての
役割を担うため、事業の継続に努めるとともに、新型コロナウイルス感染拡大により常態化した営業活動の制限へ
の対応にも取り組んでまいりました。
新たな事業者支援策として、昨年６月よりオンラインセミナー「グリーンケアフォーラム」を開催してまいりま
したが、当第１四半期連結累計期間においても、質の高い情報発信に努め、回を重ねるごとに多くの皆様にご参加
いただき、大変ご好評をいただきました。また、オリジナルカタログにおいては、福祉用具専門相談員のカンファ
レンスを支援する内容の充実を図りました。一方、Webによる非対面での生活支援物販として、事業者向けECサイ
ト「グリーンケアオンラインショップ」のキャンペーンの実施により利用促進を図り、受注拡大に努めました。
拠点展開においては、都市部の需要増加に対応した新規の拠点開設や倉庫大型化に向けた既存拠点の移転を推進
しております。前連結会計年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、新規の拠点開設や既存拠点の移転の時期に
影響が出ておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては、2021年４月に三重営業所（三重県松阪市）、５
月に仙台営業所（宮城県仙台市）を移転することができました。当第１四半期連結会計期間末現在の営業拠点数は
88拠点となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高5,611百万円
（前年同四半期比11.2％増）となりました。
利益面では、レンタル売上の増加に伴い、レンタル資産の購入による減価償却費や物流費の増加、人員数の増加
による人件費の増加などにより、営業利益595百万円（同19.6％減）、経常利益603百万円（同18.9％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益401百万円（同18.1％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適
用した後の数値となっております。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ422百万円減少し、19,801百万円と
なりました。主な要因は、流動資産の短期貸付金1,150百万円減少、有形固定資産のレンタル資産（純額）452百万
円増加及びその他（純額）176百万円増加等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、5,547百万円とな
りました。主な要因は、流動負債の買掛金45百万円減少、レンタル資産購入未払金222百万円増加、未払法人税等
389百万円減少、賞与引当金144百万円増加等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、14,254百万円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益401百万円の計上による増加、配当金714百万円に
よる減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の72.2％から0.2ポイント減少し72.0％に
なりました。
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㈱日本ケアサプライ（2393）2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の連結業績予想といたしましては、当第１四半期連結累計期間の業績は順調に推移しており、
現時点におきましても、事業環境の大きな変化を想定していないことから、売上高は22,600百万円、営業利益は
2,500百万円、経常利益は2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,650百万円を見込んでおり、2021年
５月７日付「2021年３月期 決算短信」に記載の予想に変更はありません。
業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報による判断、仮定等に基づいて作成しております。今後の国内外の
経済情勢、事業運営における状況の変化、見通しに内在する様々な要素や潜在リスク等の要因により、結果的に実
際の業績が見通しと大きく異なることがあります。
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㈱日本ケアサプライ（2393）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 677,472 717,038
受取手形及び売掛金 845,502 822,033
レンタル未収入金 2,294,194 2,308,447
有価証券 999,994 999,994
商品 39,371 50,444
貯蔵品 38,350 46,274
短期貸付金 2,650,000 1,500,000
その他 299,695 343,131
貸倒引当金 △11,147 △11,147
流動資産合計 7,833,435 6,776,217
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額） 8,952,537 9,405,209
その他（純額） 1,651,167 1,827,497
有形固定資産合計 10,603,705 11,232,706
無形固定資産 200,508 179,811
投資その他の資産
投資その他の資産 1,587,681 1,613,644
貸倒引当金 △1,304 △454
投資その他の資産合計 1,586,376 1,613,189
固定資産合計 12,390,590 13,025,708
資産合計 20,224,026 19,801,925
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㈱日本ケアサプライ（2393）2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 642,529 597,121
レンタル資産購入未払金 886,498 1,109,364
未払法人税等 620,070 230,809
賞与引当金 277,836 422,327
レンタル資産保守引当金 1,222,800 1,258,100
その他 851,272 792,263
流動負債合計 4,501,006 4,409,985
固定負債
長期借入金 20,000 20,000
退職給付に係る負債 963,274 985,621
その他 133,708 131,750
固定負債合計 1,116,983 1,137,371
負債合計 5,617,990 5,547,356
純資産の部
株主資本
資本金 2,897,650 2,897,650
資本剰余金 1,641,650 1,641,650
利益剰余金 10,436,399 10,082,098
自己株式 △414,961 △414,961
株主資本合計 14,560,737 14,206,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,378 33,552
為替換算調整勘定 1,706 4,785
退職給付に係る調整累計額 3,863 3,203
その他の包括利益累計額合計 38,948 41,541
非支配株主持分 6,349 6,590
純資産合計 14,606,035 14,254,568
負債純資産合計 20,224,026 19,801,925
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㈱日本ケアサプライ（2393）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,046,967 5,611,587
売上原価 2,992,369 3,415,209
売上総利益 2,054,597 2,196,378
販売費及び一般管理費 1,313,693 1,601,006
営業利益 740,903 595,371
営業外収益
受取利息 311 207
為替差益 - 968
持分法による投資利益 2,237 4,655
その他 711 2,030
営業外収益合計 3,259 7,862
営業外費用
支払利息 - 2
営業外費用合計 - 2
経常利益 744,163 603,231
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 5,117 -
特別損失合計 5,117 0
税金等調整前四半期純利益 739,046 603,231
法人税等 249,758 201,835
四半期純利益 489,287 401,396
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△654 240
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 489,942 401,155
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㈱日本ケアサプライ（2393）2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 489,287 401,396
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,429 173
退職給付に係る調整額 △75 △659
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,069 3,079
その他の包括利益合計 10,284 2,593
四半期包括利益 499,572 403,989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 500,226 403,748
非支配株主に係る四半期包括利益 △654 240
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㈱日本ケアサプライ（2393）2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供にお
ける当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純
額で収益を認識することとしております。また、従来は、事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる
取引については、増減金額が確定した時点で対価を変更する方法によっておりましたが、顧客への財又はサービ
スの提供時に合理的に見積もった変動対価を増減する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が40,713千円減少しております。また、当第１四半
期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益への影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累
計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
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