2019年7月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年9月13日
上場会社名 株式会社 プラネット 上場取引所 東
コード番号 2391 URL https://www.planet-van.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田上 正勝
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営担当役員 （氏名） 川村 渉 TEL 03-5962-0811
定時株主総会開催予定日 2019年10月24日 配当支払開始予定日 2019年10月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年10月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年7月期の業績（2018年8月1日∼2019年7月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年7月期 3,026 0.9 707 0.3 722 0.6 491 △8.5
2018年7月期 2,998 0.8 705 2.7 718 1.9 536 12.1
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年7月期 74.05 ― 11.0 13.3 23.4
2018年7月期 80.97 ― 13.0 14.2 23.5
（参考） 持分法投資損益 2019年7月期 0百万円 2018年7月期 △43百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年7月期 5,389 4,459 82.7 672.53
2018年7月期 5,488 4,442 81.0 670.02
（参考） 自己資本 2019年7月期 4,459百万円 2018年7月期 4,442百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年7月期 771 △195 △265 2,074
2018年7月期 699 △459 △267 1,763
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年7月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 265 49.4 6.4
2019年7月期 ― 20.00 ― 20.50 40.50 268 54.7 6.0
2020年7月期(予想) ― 20.00 ― 20.50 40.50 62.5
3. 2020年 7月期の業績予想（2019年 8月 1日∼2020年 7月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,500 △0.8 260 △28.8 265 △28.7 180 △28.9 27.15
通期 3,030 0.1 615 △13.1 630 △12.9 430 △12.4 64.85
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年7月期 6,632,800 株 2018年7月期 6,632,800 株
② 期末自己株式数 2019年7月期 1,912 株 2018年7月期 1,911 株
③ 期中平均株式数 2019年7月期 6,630,888 株 2018年7月期 6,630,889 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用に当たっての注意事項等については、〔添付資料〕４ページ「１．経営成績等の概況 (４)今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ············································································· 2
（１）当期の経営成績の概況 ····································································· 2
（２）当期の財政状態の概況 ····································································· 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ··························································· 3
（４）今後の見通し ············································································· 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ············································· 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ························································· 5
３．財務諸表及び主な注記 ········································································· 6
（１）貸借対照表 ··············································································· 6
（２）損益計算書 ··············································································· 8
（３）株主資本等変動計算書 ···································································· 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ································································ 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ································································ 14
(継続企業の前提に関する注記) ··························································· 14
(重要な会計方針) ······································································· 14
(表示方法の変更) ······································································· 15
(貸借対照表関係) ······································································· 15
(損益計算書関係) ······································································· 15
(株主資本等変動計算書関係) ····························································· 16
(キャッシュ・フロー計算書関係) ························································· 17
(金融商品関係) ········································································· 18
(有価証券関係) ········································································· 21
(税効果会計関係) ······································································· 22
(資産除去債務関係) ····································································· 22
(セグメント情報等) ····································································· 23
(持分法損益等) ········································································· 23
(関連当事者情報) ······································································· 24
(１株当たり情報) ······································································· 25
(重要な後発事象) ······································································· 25
４．その他 ······················································································ 26
（１）役員の異動 ·············································································· 26
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１．経営成績等の概況
（１） 当期の経営成績の概況
当事業年度における日本経済は、政府による経済政策や金融政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いているもの
の、米中貿易摩擦の激化をはじめとした世界経済の減速懸念の高まりを受け、先行きの不透明感が増す状況が続いてい
ます。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、高単価・高付加価値商品への国内需要が引き続き堅
調に推移しました。一方で、自然災害や天候不順及び2019年１月１日に施行された中国電子商取引法の規制強化による
転売業者の購買の減少のほか、少子高齢化の進展、店頭での販売競争の常態化、ネット販売の拡大をはじめとした消費
者購買チャネルの変化、人件費・物流費の高騰等により厳しい環境が続きました。また、働き方改革の機運が高まるな
か、業務効率化による労働生産性向上への関心がますます高まりました。
このような状況のもと、当社は、「プラネット ビジョン２０２５」に基づき、中立的な立場で「企業間取引におけ
る業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ
情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。
当期はユーザーのＥＤＩフォーマットの切り替え(ＴＳＶ化)が想定以上に進んだことにより、取引先データベースの
一部の料金を無料とする施策をとっていることから取引先データベースの売上が減少したことに加え、一時的にＥＤＩ
通信処理データ量も減少しました。この「ＴＳＶ化」は、新データ種や「販売レポートサービス」の対象ユーザーを増
やすことになるため、中長期的にみると通信処理データ量の増加に寄与すると考えています。さらに、自然災害や中国
電子商取引法等の影響から、ＥＤＩ通信処理データ量の伸びは鈍化し、その結果、売上は微増にとどまりました。
また、2019年10月に施行される消費税軽減税率制度への対応として、ユーザー各社の協力のもと、メーカー・卸売業
間における軽減税率ＥＤＩフォーマットの提供及び軽減税率対象商品の情報収集とそのリストの提供を完了し、ユーザ
ーのサポートを続けています。
なお、事業別の活動状況は次のとおりです。
ＥＤＩ事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や介護用品等の隣
接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹ＥＤＩ」サービスのさらなる普及活動を継続いたしました。加
えて、当社サービスの安定稼働をより一層目指すため、運用の見える化を進めました。また、主に中小メーカー・大
手卸売業間の「Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス『ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）』」や卸売業の販売実績をメーカーに通
知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の拡販に注力した結果、ユーザーの裾野が広が
り、ユーザー数、接続件数ともに伸びました。
データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続いたしました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベー
ス」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続しました。
また、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品等のナショナルブランドの商品情報を蓄積し
た「商品データベース」において、消費税の軽減税率制度を見据えた取り組みとして、４月より軽減税率対象
商品の情報を「商品データベース」利用者が把握できるようにしました。さらに、商品情報の収集及び鮮度維
持に努め、卸売業・小売業へ商品情報を提供した他、一般財団法人 流通システム開発センターの「多言語商品
情報提供サービス（Ｍｕｌｐｉ）」への提供も継続しました。
その他事業
業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化サービス」の調査研究
及び開発への取り組みを継続いたしました。
2
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これら３つの事業への取り組みの結果、当事業年度の売上高は3,026百万円（前期比0.9％増）と微増ながらも、消費
税の軽減税率制度を見据えた対応及び「販売レポートサービス」のリニューアルに伴い増加した売上原価、また、前期
並みに発生した販売費及び一般管理費を吸収し、営業利益は707百万円（前期比0.3％増）、経常利益は722百万円（前期
比0.6％増）となりました。一方、前期に計上した関係会社株式売却益等がなかったことにより、当期純利益は491百万
円（前期比8.5％減）となりました。
（事業別売上高）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日 前期比
事 業 別
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 増減額(千円) 増減率(%)
Ｅ Ｄ Ｉ 事 業 2,652,831 88.5 2,729,244 90.2 76,412 2.9
データベース事業 325,377 10.9 277,279 9.2 -48,098 -14.8
そ の 他 事 業 20,436 0.7 19,596 0.6 -840 -4.1
合 計 2,998,645 100.0 3,026,120 100.0 27,474 0.9
（注） 1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．記載金額については、表示単位未満を切り捨てて表示しております（以下同様）
。
3．記載比率については、表示単位未満を四捨五入して表示しております（以下同様）。
（２） 当期の財政状態の概況
（資産の部）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ98百万円（1.8％）減少し、5,389 百万円となりました。
流動資産は、306百万円（13.5％）増加し、2,575百万円となりました。これは現金及び預金が増加したこと等によ
るものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ405百万円（12.6％）減少し、2,814百万円となりました。これは主に投資有価証
券の評価額が減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ114百万円（11.0％）減少し、930百万円となりました。
流動負債は、52百万円（9.9％）減少し、474百万円となりました。これは主に未払金や未払法人税等が減少したこ
と等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて62百万円（12.1％）減少し、455百万円となりました。これは主に繰延税金負債
が減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ16百万円（0.4％）増加し、4,459百万円となりました。これ
は利益剰余金が増加したこと等によるものです。
（３） 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前事業年度末に比べ 310 百万円増
加し、2,074 百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における営業活動により得た資金は、771 百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益（722
百万円）及び減価償却費（229 百万円）の計上があった一方で、法人税等の支払額の計上（278 百万円）があったこと
等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において投資活動により使用した資金は、195 百万円となりました。これは、ソフトウエアの取得によ
る支出（125 百万円）及び投資有価証券の取得による支出（50 百万円）があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において財務活動により使用した資金は、265 百万円となりました。これは、配当金の支払額があった
ことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
７月期 ７月期 ７月期 ７月期 ７月期
自己資本比率（％） 80.9 81.6 82.4 80.7 82.7
時価ベースの自己資本比率（％） 277.3 220.8 319.9 231.6 217.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ― ― ― ― ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ ― ― ― ― ―
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注） 1．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、有利子負債及び
利払いが発生しておりません。
（４） 今後の見通し
2020年７月期の見通しにつきましては、日本経済全体では、消費税引き上げによる消費減退の懸念に加え、海外経
済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により先行き不透明な状況は続くと思われます。当社事業が中心的に関
わる一般消費財流通業においては、少子高齢化の進展、店頭での販売競争の常態化、ネット販売の拡大をはじめとし
た消費者購買チャネルの変化、人件費・物流費の高騰等により厳しい環境が続くものと考えられます。
このような事業環境において、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品及びＯＴＣ医薬品に加え、健康食品や
介護用品等の隣接した各業界へ当社の主たる事業であるＥＤＩの普及活動を続けるとともに、「販売レポートサービ
ス」の訴求や、「ＭＩＴＥＯＳ」提案による卸売業のオンライン化比率の向上支援にも取り組みつつ、中長期的に着
実な成長を目指してまいります。
2020年７月期通期の業績につきましては、引き続き、「ＭＩＴＥＯＳ」「販売レポートサービス」の利用拡大を見
込んでおります。一方、消費税の増税や東京五輪開催による影響など不確定要素があるため、売上はほぼ横ばいと計
画しております。また、新規サービスの開発や既存サービスのリニューアルを計画しているほか、調査研究を継続し
て進めることから、営業利益は減益を計画しております。その結果、売上高3,030百万円（前期比0.1%増）、営業利益
615百万円（前期比13.1%減）、経常利益630百万円（前期比12.9%減）、当期純利益430百万円（前期比12.4%減）を見
込んでおります。
なお、上記の業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（５） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株式公開企業として、株主尊重の意義の重要性を認識し、株主への永続的かつ安定的な利益還元を行うことを
経営の最重要課題と考えております。また、企業成長力の強化と経営効率の維持向上を目指すため、及び事業上のリス
クに備えるための内部留保の活用と蓄積を勘案しながら、各期の業績を考慮に入れて利益配分を決定することを基本方
針としております。
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当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり 20 円とするとともに、期末配当金については１株当たり 20 円
50 銭を予定し、年間合計 40 円 50 銭とする予定であります。次期 2020 年７月期の配当につきましては、経済情勢、業
界動向、業績の見通し等を総合的に判断し、中間配当金を１株当たり 20 円とするとともに、期末配当金については１株
当たり 20 円 50 銭を予定し、年間合計 40 円 50 銭と据え置く予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮
し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,793,722 2,104,130
売掛金 ※１ 443,675 ※１ 447,074
前払費用 13,470 9,051
その他 17,949 15,392
貸倒引当金 △100 △100
流動資産合計 2,268,717 2,575,549
固定資産
有形固定資産
建物 51,397 51,397
減価償却累計額 △36,507 △38,989
建物（純額） 14,890 12,407
工具、器具及び備品 39,815 39,815
減価償却累計額 △15,954 △20,836
工具、器具及び備品（純額） 23,861 18,979
有形固定資産合計 38,751 31,387
無形固定資産
ソフトウエア 720,019 560,964
ソフトウエア仮勘定 14,772 8,040
電話加入権 1,383 1,383
無形固定資産合計 736,174 570,387
投資その他の資産
投資有価証券 1,552,384 1,280,049
関係会社株式 678,105 698,502
破産更生債権等 6 -
敷金及び保証金 51,783 51,783
保険積立金 122,492 142,582
その他 39,888 39,738
貸倒引当金 △6 -
投資その他の資産合計 2,444,654 2,212,655
固定資産合計 3,219,579 2,814,430
資産合計 5,488,297 5,389,979
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(株)プラネット(2391) 2019年7月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 ※１ 147,054 ※１ 170,011
未払金 ※１ 119,384 ※１ 44,311
未払費用 21,683 22,023
未払法人税等 158,366 122,433
未払消費税等 14,545 47,447
賞与引当金 24,486 24,876
役員賞与引当金 32,000 34,000
その他 9,596 9,700
流動負債合計 527,116 474,803
固定負債
繰延税金負債 194,536 91,406
退職給付引当金 156,440 176,730
役員退職慰労引当金 155,600 175,600
資産除去債務 11,774 11,956
固定負債合計 518,351 455,694
負債合計 1,045,468 930,498
純資産の部
株主資本
資本金 436,100 436,100
資本剰余金
資本準備金 127,240 127,240
資本剰余金合計 127,240 127,240
利益剰余金
利益準備金 18,700 18,700
その他利益剰余金
別途積立金 830,000 870,000
繰越利益剰余金 2,293,433 2,479,205
利益剰余金合計 3,142,133 3,367,905
自己株式 △1,786 △1,788
株主資本合計 3,703,686 3,929,457
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 739,142 530,023
評価・換算差額等合計 739,142 530,023
純資産合計 4,442,829 4,459,481
負債純資産合計 5,488,297 5,389,979
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高
ＥＤＩ事業売上高 2,652,831 2,729,244
データベース事業売上高 325,377 277,279
その他の事業売上高 20,436 19,596
売上高合計 ※１ 2,998,645 ※１ 3,026,120
売上原価
ＥＤＩ事業売上原価 834,548 879,399
データベース事業売上原価 166,379 154,537
その他の事業売上原価 30,405 20,992
売上原価合計 ※１ 1,031,333 ※１ 1,054,929
売上総利益 1,967,312 1,971,190
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 389,738 409,394
賞与引当金繰入額 24,486 24,876
退職給付費用 22,860 23,989
役員報酬 163,818 169,368
役員賞与引当金繰入額 32,000 34,000
役員退職慰労引当金繰入額 23,200 20,775
法定福利費 67,075 69,013
事務委託費 32,487 17,403
不動産賃借料 66,784 66,790
賃借料 7,865 7,265
通信費 8,465 6,741
旅費及び交通費 42,822 37,819
広告宣伝費 54,370 49,425
減価償却費 29,849 32,897
業務委託費 87,176 64,747
その他 208,652 229,004
販売費及び一般管理費合計 ※２ 1,261,652 ※２ 1,263,511
営業利益 705,659 707,679
営業外収益
受取利息 21 20
受取配当金 ※１ 2,752 ※１ 4,606
有価証券利息 8,752 9,070
雑収入 1,627 1,528
営業外収益合計 13,154 15,226
8
(株)プラネット(2391) 2019年7月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
経常利益 718,813 722,905
特別利益
投資有価証券売却益 2,824 ―
関係会社株式売却益 71,756 ―
特別利益合計 74,580 ―
特別損失
固定資産除却損 658 ―
投資有価証券評価損 9,999 ―
特別損失合計 10,658 ―
税引前当期純利益 782,736 722,905
法人税、住民税及び事業税 263,212 242,822
法人税等調整額 △17,357 △10,924
法人税等合計 245,854 231,898
当期純利益 536,882 491,007
9
(株)プラネット(2391) 2019年7月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
売上原価明細書
(1) ＥＤＩ事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 経費
１ 通信費 224,318 218,906
２ 運用・保守料 470,157 476,157
３ 減価償却費 133,945 146,309
４ その他 6,126 38,026
EDI事業売上原価 834,548 100.0 879,399 100.0
(2) データベース事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費
業務委託料 20,742 12.5 20,349 13.2
Ⅱ 経費
１ 運用・保守料 66,871 59,280
２ 画像撮影料 1,977 1,488
３ 減価償却費 63,802 54,949
４ 外注費 7,879 8,513
５ その他 5,107 87.5 9,956 86.8
データベース事業売上原価 166,379 100.0 154,537 100.0
10
(株)プラネット(2391) 2019年7月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 436,100 127,240 127,240 18,700 790,000 2,061,786 2,870,486
当期変動額
剰余金の配当 △265,235 △265,235
別途積立金の積立 40,000 △40,000 ―
当期純利益 536,882 536,882
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 40,000 231,646 271,646
当期末残高 436,100 127,240 127,240 18,700 830,000 2,293,433 3,142,133
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △1,786 3,432,040 385,014 385,014 3,817,055
当期変動額
剰余金の配当 △265,235 △265,235
別途積立金の積立
当期純利益 536,882 536,882
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 354,127 354,127 354,127
額）
当期変動額合計 ― 271,646 354,127 354,127 625,773
当期末残高 △1,786 3,703,686 739,142 739,142 4,442,829
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当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 436,100 127,240 127,240 18,700 830,000 2,293,433 3,142,133
当期変動額
剰余金の配当 △265,235 △265,235
別途積立金の積立 40,000 △40,000 ―
当期純利益 491,007 491,007
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 40,000 185,772 225,772
当期末残高 436,100 127,240 127,240 18,700 870,000 2,479,205 3,367,905
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △1,786 3,703,686 739,142 739,142 4,442,829
当期変動額
剰余金の配当 △265,235 △265,235
別途積立金の積立
当期純利益 491,007 491,007
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △209,118 △209,118 △209,118
額）
当期変動額合計 △1 225,770 △209,118 △209,118 16,652
当期末残高 △1,788 3,929,457 530,023 530,023 4,459,481
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 782,736 722,905
減価償却費 220,852 229,574
貸倒引当金の増減額（△は減少） △114 △6
投資有価証券評価損益（△は益） 9,999 ―
関係会社株式売却損益（△は益） △71,756 ―
受取利息及び受取配当金 △2,773 △4,627
売上債権の増減額（△は増加） △8,065 △3,398
仕入債務の増減額（△は減少） △13,909 22,956
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,469 390
退職給付引当金の増減額（△は減少） 19,293 20,289
役員賞与引当金の増減額（△は減少） ― 2,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 23,200 20,000
未払金の増減額（△は減少） △28,176 △5,732
未払消費税等の増減額（△は減少） △638 32,902
その他 △20,792 △1,234
小計 911,324 1,036,019
利息及び配当金の受取額 12,587 13,837
法人税等の支払額 △224,744 △278,173
営業活動によるキャッシュ・フロー 699,167 771,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △249,441 △50,000
投資有価証券の償還による収入 100,000 ―
投資有価証券の売却による収入 2,824 ―
ソフトウエアの取得による支出 △324,549 △125,764
関係会社株式の取得による支出 △74,400 ―
有形固定資産の取得による支出 △17,591 ―
関係会社株式の売却による収入 128,000 ―
その他 △24,445 △20,089
投資活動によるキャッシュ・フロー △459,603 △195,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △267,217 △265,419
自己株式の取得による支出 ― △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △267,217 △265,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △27,653 310,408
現金及び現金同等物の期首残高 1,791,375 1,763,722
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 1,763,722 ※１ 2,074,130
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全
体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
また、社債のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、
償却原価法により原価を算定しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法によっております。
関連会社株式
…移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～18年
器具及び備品 ５年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、のれんについては５年間の定額法、またソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生して
いると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
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(株)プラネット(2391) 2019年7月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債に表示する方法に変更しまし
た。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,230千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」194,536千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する主な資産・負債
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
売掛金 33,521千円 34,533千円
買掛金 136,884千円 160,349千円
未払金 91,562千円 15,007千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の通りであります
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 181,457千円 187,666千円
売上原価 745,767千円 770,463千円
受取配当金 2,472千円 4,326千円
※２ 研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
販売費及び一般管理費
69,627千円 41,201千円
に含まれる研究開発費
15
(株)プラネット(2391) 2019年7月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,632,800 ― ― 6,632,800
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,911 ―- ― 1,911
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年10月25日
普通株式 132,617 20 2017年７月31日 2017年10月26日
定時株主総会
2018年２月22日
普通株式 132,617 20 2018年１月31日 2018年４月４日
取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年10月25日
普通株式 利益剰余金 132,617 20 2018年７月31日 2018年10月26日
定時株主総会
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(株)プラネット(2391) 2019年7月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,632,800 ― ― 6,632,800
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,911 1 ― 1,912
（変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年10月25日
普通株式 132,617 20 2018年７月31日 2018年10月26日
定時株主総会
2019年２月25日
普通株式 132,617 20 2019年１月31日 2019年４月３日
取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年10月24日
普通株式 利益剰余金 135,933 20.5 2019年７月31日 2019年10月25日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
現金及び預金勘定 1,793,722千円 2,104,130千円
預入期間３か月超の定期預金 △30,000千円 △30,000千円
現金及び現金同等物 1,763,722千円 2,074,130千円
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(株)プラネット(2391) 2019年7月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
⑴金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、大半を短期的な預金で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。な
お、一部の余剰資金を高い利回りで運用することを目的として債券及び、デリバティブを組み込んだ複合金融商品へ
の投資を行っております。
⑵金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式
は業務上の関係を有する会社の株式、その他有価証券の債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品であり、市場
価格の変動、為替変動等によるリスクを有しておりますが、時価評価及びポジション等の内容は定期的に執行役員会
に報告されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。未
払法人税等は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。
⑶金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程等に従い、定期的に取引先ごとに期日及び残高の管理を行うことにより、回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
また、投資有価証券の取引につきましては、信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行
により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握すると共に、取引先企
業との関係を勘案して保有状況等も見直しております。
デリバティブ取引については、資産運用の安全確保を目的に運用担当者と管理部門を明確に分離しており、管理
部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、内部牽制が機能するように留意しております。なお、時価評価を含
むポジション等の状況は、定期的に執行役員会にて報告されております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保等により流動性リスクを管
理しております。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
18
(株)プラネット(2391) 2019年7月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
２ 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2018年７月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 1,793,722 1,793,722 ―
(2)売掛金 443,675
貸倒引当金（※１） △100
443,575 443,575 ―
(3)投資有価証券 1,502,383 1,502,383 ―
(4)関係会社株式 331,296 331,296 ―
資産計 4,070,977 4,070,977 ―
(1)買掛金 147,054 147,054 ―
(2)未払金 119,384 119,384 ―
(3)未払法人税等 158,366 158,366 ―
負債計 424,805 424,805 ―
※１ 売掛金に含まれる貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券、(4)関係会社株式
これらの時価については、株式は取引所の価格等によっており、債券は取引先金融機関から提示された価
格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年７月31日
非上場株式 396,809
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券、(4)関係会社株式には含まれておりませ
ん。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,793,722 ― ― ―
売掛金 443,675 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
のあるもの
債券（社債） ― ― 128,000 600,000
合計 2,237,397 ― 128,000 600,000
19
(株)プラネット(2391) 2019年7月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度(2019年７月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 2,104,130 2,104,130 ―
(2)売掛金 447,074
貸倒引当金（※１） △100
446,974 446,974 ―
(3)投資有価証券 1,180,048 1,180,048 ―
(4)関係会社株式 351,693 351,693 ―
資産計 4,082,846 4,082,846 ―
(1)買掛金 170,011 170,011 ―
(2)未払金 44,311 44,311 ―
(3)未払法人税等 122,433 122,433 ―
負債計 336,756 336,756 ―
※１ 売掛金に含まれる貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券、(4)関係会社株式
これらの時価については、株式は取引所の価格等によっており、債券は取引先金融機関から提示された価
格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年７月31日
非上場株式 446,809
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券、(4)関係会社株式には含まれておりませ
ん。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,104,130 ― ― ―
売掛金 447,074 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
のあるもの
債券（社債） ― ― 128,000 600,000
合計 2,551,205 ― 128,000 600,000
20
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（2018年７月31日）
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,133,776 40,499 1,093,276
債券 78,446 78,238 208
その他 ― ― ―
小計 1,212,223 118,737 1,093,485
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
債券 621,457 649,895 △28,438
その他 ― ― ―
小計 621,457 649,895 △28,438
合計 1,833,680 768,633 1,065,046
当事業年度（2019年７月31日）
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 814,813 40,499 774,313
債券 539,728 530,802 8,925
その他 ― ― ―
小計 1,354,541 571,301 783,239
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
債券 177,200 196,715 △19,515
その他 ― ― ―
小計 177,200 196,715 △19,515
合計 1,531,741 768,017 763,723
21
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２ 事業年度中に償還したその他有価証券
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
区分 償還額(千円) 償還益の合計額(千円) 償還損の合計額(千円)
債券 100,000 ― ―
合計 100,000 ― ―
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
繰延税金資産
未払事業税 9,097千円 7,083千円
賞与引当金 7,492千円 7,612千円
退職給付引当金 47,870千円 54,079千円
役員退職慰労引当金 47,613千円 53,733千円
投資有価証券評価損 8,274千円 8,274千円
資産除去債務 3,602千円 3,658千円
その他の投資評価損 3,429千円 3,429千円
その他 5,077千円 5,363千円
繰延税金資産計 132,459千円 143,234千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △325,904千円 △233,699千円
資産除去債務 △1,091千円 △942千円
繰延税金負債計 △326,996千円 △234,641千円
繰延税金負債の純額 △194,536千円 △91,406千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等の永久差異 0.7％ 0.7％
役員賞与引当金 1.3％ 1.4％
住民税均等割額 0.1％ 0.1％
税額控除 △1.4％ △0.5％
その他 △0.2％ △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の
31.4％ 32.1％
負担率
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
22
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは、その種類や性質、販売市場等の類似性に基づく同種・同系列のグループが単一となってお
り、区分すべき製品・サービス区分が存在しないため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは、その種類や性質、販売市場等の類似性に基づく同種・同系列のグループが単一となってお
り、区分すべき製品・サービス区分が存在しないため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
関連会社に対する投資の金額 248,408千円 248,408千円
持分法を適用した場合の投資の
183,996千円 184,335千円
金額
持分法を適用した場合の投資利益
△43,410千円 339千円
又は投資損失（△）の金額
※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
23
(株)プラネット(2391) 2019年7月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(関連当事者情報)
１ 関連当事者との取引
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
ネットワーク
ネットワー
の運用監視業
その他 (被所有) クの運用監 745,767 買掛金 136,884
富山県 情報・通信 務の委託
の 関 係 ㈱インテック 20,830 直接16.08 視業務の委
富山市 業 (注２)
会社 託及びシス
システム開発
テム開発 333,784 未払金 80,375
(注２)
通信処理サ
その他 ービス等の 通信処理サー
東京都 日用品 (被所有)
の 関 係 ライオン㈱ 34,433 提供 ビス等の提供 179,057 売掛金 33,294
墨田区 製造販売業 直接16.08
会社 役員の兼任 (注２)
１名
(注) １ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２ 取引条件については、市場動向等を勘案して一般取引条件を参考にして決定しております。
３ ㈱インテックの議決権被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
ネットワー ネットワーク
クの運用監 の運用監視業
770,463 買掛金 160,349
その他 (被所有) 視業務の委 務の委託
富山県 情報・通信
の 関 係 ㈱インテック 20,830 直接16.08 託及びシス (注２)
富山市 業
会社 テム開発
システム開発
役員の兼務 51,524 未払金 5,488
(注２)
１名
通信処理サ
その他 ービス等の 通信処理サー
東京都 日用品 (被所有)
の 関 係 ライオン㈱ 34,433 提供 ビス等の提供 185,566 売掛金 34,533
墨田区 製造販売業 直接16.08
会社 役員の兼任 (注２)
１名
(注) １ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２ 取引条件については、市場動向等を勘案して一般取引条件を参考にして決定しております。
３ ㈱インテックの議決権被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。
24
(株)プラネット(2391) 2019年7月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり純資産額 670円02銭 672円53銭
１株当たり当期純利益金額 80円97銭 74円05銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 4,442,829 4,459,481
普通株式に係る純資産額(千円) 4,442,829 4,459,481
貸借対照表の純資産の部の合計額と
１株当たり純資産額の算定に用いられた
― ―
普通株式に係る事業年度末の純資産額と
の差額(千円)
普通株式の発行済株式数(株) 6,632,800 6,632,800
普通株式の自己株式数(株) 1,911 1,912
１株当たり純資産額の算定に用いられた
6,630,889 6,630,888
普通株式の数（株）
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益(千円) 536,882 491,007
普通株式に係る当期純利益(千円) 536,882 491,007
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 6,630,889 6,630,888
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
25
(株)プラネット(2391) 2019年7月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
４．その他
（１） 役員の異動
2019年9月13日開催の取締役会において、同年10月24日開催予定の第34回定時株主総会で、次のとおり選任、退任等を
行うことを内定しましたので、お知らせいたします。
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
（2019 年 10 月 24 日付）
新任監査役候補
社外監査役（非常勤） 鎌田 竜彦（現 鎌田公認会計士事務所 代表 兼 コマニー株式会社 監査役）
退任予定監査役
社外監査役（非常勤） 井上 展成（現 社外監査役）
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