2391 J-プラネット 2021-10-26 15:10:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]

                                                   2021 年 10 月 26 日


                           会 社 名    株式会社プラネット
                           代表者名     代表取締役社長 田上 正勝
                                     (コード:2391、東証 JASDAQ)
                           問合せ先 取締役 執行役員 経営担当役員 川村 渉
                                     (TEL.03-5962-0811)




            新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

 当社は、2022年4⽉に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の⾒直しに関して、
本⽇【スタンダード市場】を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移⾏基準⽇時点
 (2021年6⽉30⽇)において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、
下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知ら
せいたします。


                           記


〇 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
 当社の移⾏基準⽇時点における【スタンダード市場】の上場維持基準への適合状況は、以下
のとおりとなっており[流通株式⽐率]については基準を充たしておりません。当社は、[流通株
式⽐率]に関しては2024年までに上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいりま
す。


            株主数     流通株式数          流通株式時価総額         流通株式⽐率
             (⼈)      (単位)            (億円)                (%)
 当社の状況
            958 ⼈   12,254 単位      18 億 67 百万円            18.4%
(移⾏基準⽇時点)

 上場維持基準     400 ⼈   2,000 単位         10 億円                25%

  計画書に
             ―         ―               ―                   ○
 記載の項⽬
※当社の適合状況は、東証が基準⽇時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに
 算出を⾏ったものです。
○上場維持基準の適合に向けた取組の基本⽅針、課題及び取組内容
(1)取組の基本⽅針
  法⼈⼤株主に対し、当社株式の⼀部売却を申し⼊れ、株式の流動性向上に取り組みます。
また、
  「安全・中⽴・標準・継続・安価」を基本とした消費財流通の情報インフラサービス提
供企業として、「プラネットビジョン 2025」に掲げる「①企業間取引における業務効率の追
求」
 「②企業間におけるコミュニケーションの活性化」
                       「③流通における情報活⽤の推進」
                                      「④
社会に役⽴つ情報の収集と発信」に中⻑期的に取り組むことで、企業価値向上に努め、ひい
ては幅広い投資を呼び込み、上場維持基準への適合を⽬指します。


(2)課題の現状
  当社の法⼈⼤株主は、当社サービスのユーザーであり、互いに競合関係にもあるため、当
社株式の保有⽐率を重視される可能性があります。法⼈⼤株主が保有株式を⼿放すインセン
ティブとなるよう、企業価値向上に努め、業績・株価の上昇を⽬指します。


(3)具体的な取組内容、計画期間
  当社は、流通機構全体のインフォメーション・オーガナイザーとして社会にとって有⽤な
存在であり続けるために、(1)で記載した「プラネットビジョン 2025」に沿って中⻑期的な企
業価値向上を⽬指します。具体的内容は、以下のとおりです。
 ①企業間取引における業務効率の追求
      業界全体の取引業務のオンライン化促進のため、EDI 未接続企業に向けた発注データ
     の導⼊、および既存ユーザーに向けた未利⽤データ種の導⼊を引き続き推進するととも
     に、メーカー・卸売業間の物流業務におけるデータ活⽤を EDI で⽀援することで、ユー
     ザー数・利⽤データ種数を増やし、当社の売上拡⼤に繋げます。
 ②企業間におけるコミュニケーションの活性化
      同じ業界で同じ業務に携わるユーザー同⼠が交流し協調する場を当社が提供し、ユー
     ザーとともに業界全体の課題を認識し、中⽴的⽴場でその解決に向けた業界の取り組み
     を⽀援し、必要とされるサービスを提供することで、当社の売上拡⼤の機会を⽣み出し
     ます。
 ③流通における情報活⽤の推進
      インボイス制度や電⼦帳簿保存法など、法律・制度改正について業界全体として必要
     な対応を⾒極め、適時適切なサービス提供を通じて業界を⽀援することで、当社の業界
     における存在価値をより強固にします。
 ④社会に役⽴つ情報の収集と発信
      時流に合った業界内外の情報を収集し発信することで、当社のプレゼンスを⾼めます。
  また、企業価値向上を⽬指すとともに、当社設⽴時に出資を受けた以下の企業に対し、保
有⽐率が多い順に交渉してまいります。売却交渉から実際に株式売却に⾄るには相応の時間
がかかると想定していることから、計画期間は、3年(2024年まで)を⾒込んでおりま
す。
    株主名       所有株式数       出資⽐率
ライオン(株)       1,066,400   16.08%
(株)インテック      1,066,400   16.08%
ユニ・チャーム(株)     300,800    4.54%
(株)資⽣堂         300,800    4.54%
サンスター(株)       300,800    4.54%
ジョンソン(株)       300,800    4.54%
エステー(株)        300,800    4.54%
⽇本製紙クレシア(株)    300,800    4.54%
⽜乳⽯鹸共進社(株)     300,800    4.54%


                                   以上