決算説明会
2021年7⽉期（第36期）
（2020年8⽉1⽇〜2021年7⽉31⽇）
株式会社プラネット
代表取締役社⻑ ⽥上 正勝
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決算説明会資料 ⽬次
■ 会社概要 ３ページ
■ 決算概要 12ページ
■ 事業報告 25ページ
■ 参考資料 40ページ
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会社概要
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会社概要
会社名 株式会社プラネット (英⽂社名︓PLANET, INC.)
事業内容 EDI（電⼦データ交換）基幹プラットフォームの構築･提供･運⽤
所在地 東京都港区浜松町1-31 ⽂化放送メディアプラスビル3階
設⽴年⽉⽇ 1985年8⽉1⽇
代表者 代表取締役社⻑ ⽥上 正勝
資本⾦ 4億3,610万円
純資産 48億3,330万円
上場市場 JASDAQスタンダード(証券コード︓2391)
従業員数 44名
決算期 7⽉末
2021年7⽉末現在
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設⽴経緯
⼀般消費財の情報インフラサービスを
「安全、中⽴、標準、継続、安価」に提供
⽇⽤品・化粧品業界の
ライオン ⼗條キンバリー
流通システムを最適化する （ 現 ⽇本製紙クレシア ）
ユニ･チャーム
業界共通インフラ（VAN）
資⽣堂 エステー化学
構築を⽬指し、通信事業の （ 現 エステー ）
サンスター
規制緩和を契機に、同業界の ⽜乳⽯鹸共進社
ジョンソン
有⼒メーカー８社とインテック
の合意の下、1985年に設⽴。
インテックにネットワーク
運⽤と監視業務を委託
インテック
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当社の事業について
原料 容器 ⽇⽤品 化粧品 ペットフード ペット⽤品 OTC医薬品 総合⼩売
包装・梱包資材 家庭紙 消耗家電 家庭⽤品 理美容 介護⽤品 ドラッグストア
など ホームセンター など
ベビー⽤品 衛⽣⽤品 健康⾷品 軽⾐料 など
168社 786社 498社
約45万件
760社
178,002アイテム
会員数 22,033⼈
※利⽤実績は2021年7⽉末現在
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当社の事業について
ゆるやかに、隣接業界へ展開するようすすめています
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当社の事業について
プラネットは徹底した標準化による情報インフラを展開しています
電気、⽔道、ガスや電話は標準規格で
提供されている社会インフラです。
例えば、電気は電圧、周波数の規格や
コンセントの形状が決まっているので、
私たちは市販の家電製品をそのまま使うことができます。
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当社の事業について
プラネットは標準化されたサービスによって
流通の効率化と多様性を⽀えています。
例えば、プラネットのEDIサービスは、使⽤する通信⼿順（プロトコル）、
フォーマット、コード、運⽤ルールを標準化し、それを運⽤し続けることで、
多くの取引企業間における取引データの交換を効率的に⾏っています。
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当社の事業について
プラネットの存在意義
m : n m : 1 : n
プラネットと接続すれば
取引先の数 ＝ 接続数
取引先数が増えるほど、
複数の取引先と⼀つの
システム開発・運⽤の負担が⼤きい システムでデータ交換が可能
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当社の事業について
徹底した標準化で継続性の⾼いEDI事業を展開しています
特徴
<安全性・継続性>
•2拠点分散
•セキュリティ対策
•障害時の切り分け
•災害時のデータ保全
<使いやすさ>
•24時間稼働
•認証局
•コールセンター
•導⼊サポート
•取引先コード管理
•商品コード管理
•データ変換処理
<将来性>
•仕様の変更・改善
•次世代技術の調査・研究
•ニーズの調整・とりまとめ
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決算概要
2021年7⽉期 （2020年8⽉1⽇〜2021年7⽉31⽇）
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コロナ禍における業界の状況と当社の対応について
<コロナの影響>
・インバウンド需要の落ち込み
・⼀部の化粧品やOTC医薬品等における個⼈消費の低迷
<新たな⽣活様式や消費活動>
・マスクや除菌衛⽣⽤品などの感染症対策商品
業界の状況
・巣ごもり消費に関連した商品
需要は引き続き堅調
コロナ禍でも変わらぬメーカーの⽣産体制、
卸売業の物流システムなどによって⽀えられている
出社せずに定型業務を⾃動処理できるEDIのメリットを
当社の対応 訴求し、業界全体での業務効率化にも繋がるようEDIの
普及活動を継続
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2021年7⽉期 - 業績ハイライト
■ 売上⾼は30億6千6百万円（前期⽐＋0.5%）
■ 営業利益、経常利益ともに業績予想より上振れ
ユーザー向けイベントの開催⽅法変更や対⾯での営業活動の減少のほか、
業務の効率化・在宅勤務の推進などにより、コストを抑えられた結果
■ 当期純利益は、前期に特別損失として計上した
投資有価証券評価損がなかったことなどにより、
計画通りの増益
■ 基幹EDIの利⽤社数は、メーカー・卸売業ともに増加
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2021年7⽉期の業績概要
売上⾼はほぼ計画通りに推移し、前期⽐+0.5と微増収で着地
業務の効率化・在宅勤務の推進などによりコストを抑えられた⼀⽅、今後につながる研究
開発などを継続して⾏ったことにより、営業利益705百万円（前年同期⽐ 3.3%減）
純利益は計画通り増益
2020年7⽉期 2021年7⽉期 前期⽐
2021年7⽉期 業績予想⽐
(実績) (実績) (業績予想)
単位︓百万円
売上⾼ 3,052 3,066 ＋0.5% 3,070 −0.1%
営業利益 729 705 −3.3% 645 ＋9.3%
営業利益率 23.9% 23.0% −0.9pt 21.0% ＋2pt
経常利益 748 726 −2.9% 660 +10%
当期利益 441 498 ＋12.8% 450 ＋10.7%
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2021年7⽉期の業績概要
事業別売上⾼ その他事業
（百万円） データベース事業
EDI事業 2,806百万円（対前年同期⽐1.1％増） 12 10
3,500 EDI事業
・メーカー・卸売業間の「基幹EDI」の普及活動を継続 3,000
263 250
2,500
・「MITEOS」「販売レポートサービス」の拡販に注⼒
2,000
1,500
データベース事業 250百万円（同5.2％減） 2,776 2,806
1,000
・EDIのTSVフォーマットに切り替えると、取引先データ
500
ベースの⼀部の料⾦が無料になる施策により売上減少 0
'20/7⽉期 '21/7⽉期
2020年7⽉期(第35期)の実績 2021年7⽉期(第36期)の実績
（百万円） 対売上⽐(％) （百万円） 対売上⽐(％) 前年同期⽐(％)
売上⾼ 3,052 100.0 3,066 100.0 +0.5
EDI事業 2,776 90.9 2,806 91.5 +1.1
データベース事業 263 8.6 250 8.2 △5.2
その他事業 12 0.4 10 0.3 △14.4
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2022年7⽉期 業績予想の４つの前提
■新型コロナウイルスについて
✔ 上期︓新型コロナウイルス感染症の影響で
先⾏き不透明感が継続
✔ 下期︓withコロナの模索を経て、少しずつ
経済活動再開へ
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2022年7⽉期 業績予想の４つの前提
■働き⽅について
✔ 環境変化に強い体制づくりを進める
✔ コロナ収束後もリモートワークを継続
従業員のライフワークバランスに配慮し、
永く働き続けること、⾃⼰実現を
図ることができる環境の確保を⽬指す
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2022年7⽉期 業績予想の４つの前提
■サステナビリティについて
✔ 標準的技術でサービスやインフラ基盤を強化
✔ すべてのユーザーに永続的サービスを提供
ー 消費財流通ユーザーの業務効率化を全⾯⽀援し続ける
ー 社会的課題を解決する
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2022年7⽉期 業績予想の４つの前提
■DX(デジタルトランスフォーメーション)について
✔ EDIでデジタル技術やデータの活⽤を⽀援
✔ 企業間取引の業務プロセスの変⾰に貢献
業界全体の取引業務分野のDX実現に貢献
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2022年7⽉期の通期予想
通期業績予想 増収減益の計画 （百万円）
売上⾼ 微増 3,500
ʼ21/7⽉期(実績)
+0.8%
• 新型コロナウイルス感染症の影響は続くと思われる 3,000 ʼ22/7⽉期(予想)
3,090
• コロナ禍により出社せずに定型業務を⾃動処理できる
2,500
「EDI」の本来のメリットが再認識され、「基幹EDI」 3,066
と「MITEOS」が接続拡⼤ 2,000
費⽤ 増加 1,500
• 新規サービスの開発や既存サービスのリニューアル 1,000
• 通信・システム技術に関する調査研究等 △4.3％ △5.0%
△5.6%
500 705 726
当期純利益 減益 675 690
498 470
0
• コロナ収束後の活動再開を⾒据え、リアルな活動再開を
⾒込み、販売費及び⼀般管理費を増額 売上⾼ 営業利益 経常利益 当期純利益
2021年7⽉期（第36期）実績 2022年７⽉期（第37期）予想
（百万円） 対売上⽐（％） （百万円） 対売上⽐（％） 前期⽐（％）
売上⾼ 3,066 100.0 3,090 100.0 +0.8
営業利益 705 23.0 675 21.8 △4.3
経常利益 726 23.7 690 22.3 △5.0
当期純利益 498 16.2 470 15.2 △5.6
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EDIサービス利⽤メーカー・卸売業社数の推移
1,300
メーカー 卸売業 合計社数
1,200
1,100
1,000
MITEOS
900 販売レポート
リニューアル
800
700 MITEOS
サービス開始
600
500
400
300
200
100
0
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安定した売上成⻑性
（百万円） （ʼ08年中間期より事業区分を変更）
3,500
その他事業 第9次値下げ
（17年8⽉）
データベース事業
3,000
EDI事業 第8次値下げ
第7次値下げ （11年1⽉）
（※通産省（当時）補助⾦事業） （07年8⽉）
2,500 第6次値下げ
（06年2⽉）
第5次値下げ
2,000
（99年8⽉） ※
第4次値下げ
（96年4⽉）
1,500
第3次値下げ
（92年2⽉）
1,000
500
0
'86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 年7⽉期
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株主への利益還元（配当⾦推移）
上場以来 18期連続増配（予定） 配当性向50％〜60％を⽬指す
2022年は
中間配当 期末配当 記念配当 配当性向 増配の予想
61.5%
58.2% 57.7% 59.3%
55.9% 55.7% 55.3% 56.3% 54.0% 54.7% 55.2%
51.6% 51.2%
49.4%
41.8% 42.0%
40.5 41 41.5 42.0
39 40
31.8% 37 38
29.0% 28.1% 35
34
22.8% 22.5%
30 2
28 20.5 21 21 21
27 20 20
19 19
4 18
5 17
19 20 16
17.5
12
11
12.5 10 10
11.25
7.5 20 20 20 20.5 21
6.25 6.25 17 18 19 19
14 15
3.125 3.75 3.75 10 11 12
9
6.25 3.75 6.25 6.25
3.125 3.75
'02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22 年7⽉期
(※上場)
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事業報告
2021年7⽉期 （2020年8⽉1⽇〜2021年7⽉31⽇）
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プラネット ビジョン２０２５・コーポレートスローガン
プラネットビジョン２０２５
プラネットは中⽴的な⽴場で、
1. 企業間取引における業務効率の追求
2. 企業間におけるコミュニケーションの活性化
3. 流通における情報活⽤の推進
4. 社会に役⽴つ情報の収集と発信
を⾏うことで業界を元気にし、社会に貢献する会社を⽬指します
コーポレートスローガン
広く遍く 〜消費財流通の情報インフラであり続けます〜
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1. 企業間取引における業務効率の追求
基幹EDI 〜新規ユーザー獲得、接続拡⼤への取り組みに注⼒〜
■ユーザー数の増加が基本接続本数※や通信処理データ量の増加につながる
※ EDIを利⽤するメーカーと卸売業の組合せの社数の合計
ユーザー数 基本接続本数と通信処理データ量
通信処理データ量（百万件）
(百万件) 基本接続本数
メーカー数 卸売業数 合計 +63 +177
8,404
8,271 8,227
1,284 8,174
1,194 1,221 8,006
1,097 1,121 +18
1,072
1,874 1,916 1,934
1,761 1,875
710 733 786
609 624 644
463 473 477 484 488 498
'16/07 '17/07 '18/07 '19/07 '20/07 ’21/07
'21/07 '17/07 '18/07 '19/07 '20/07 '21/07
’21/07
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1. 企業間取引における業務効率の追求
基幹EDI 〜ユーザー数・接続本数が増加〜
■発注データ
ユーザー数 接続本数
+62
+62
+75 +20
+318
+28
+20
+189
+137
815
733 753
630 658 7,879
7,541 7,561
7,352
7,215
'17/07 '18/07 '19/07 '20/07 ʼ21/07
'21/07 '17/07 '18/07 '19/07 '20/07 ʼ21/07
'21/07
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1. 企業間取引における業務効率の追求
基幹EDI 〜ユーザー数・接続本数が増加〜
■仕⼊データ
ユーザー数 接続本数
+159
+54
+54 +88 ▲20
+84
+74 +17
+31
724 4,779 4,863 4,951 4,931 5,090
653 670
548 579
'17/07 '18/07 '19/07 '20/07 ʼ21/07
'21/07 '17/07 '18/07 '19/07 -…
ʼ20/07
'20/07 ʼ21/07
'21/07
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1. 企業間取引における業務効率の追求
基幹EDI 〜ユーザー数・接続本数が増加〜
■請求照合データ
ユーザー数 接続本数
+116 +21 +18
+4
+4
▲36
+10
+24
+15
215 1,805 1,921 1,942 1,906 1,924
201 211
162 177
'17/07 '18/07 '19/07 '20/07 ʼ21/07
'21/07 '17/07 '18/07 '19/07 '20/07
ʼ20/07 '21/07
ʼ21/07
‐36
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1. 企業間取引における業務効率の追求
MITEOS 〜ユーザーはメーカー300社を突破〜
■
MITEOS利⽤社数 MITEOS接続本数
メーカー 卸売業
+42 MITEOS発注 MITEOS仕⼊
+179
315 MITEOS請求照合 接続本数合計
273 1088
257 837
909
196 624 613
172
520
502
467 436
350 344 369
288 271
232
+1
8 10 10 10 11 38 39
'17/07 '18/07 19/07 20/07 ʼ21/07
21/07
'17/07 '18/07 '19/07 '20/07 '21/07
ʼ21/07
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1. 企業間取引における業務効率の追求
販売レポートサービス 〜中⼩規模メーカーの販売データ利⽤を促進〜
■販売レポートサービスの利⽤社数は5社増加、販売データの接続本数も増加
コロナ禍で、ユーザー業務の効率化に直結する発注・仕⼊・請求照合データの利⽤が進む
販売レポートサービスの新規導⼊も少しずつ増え始め、既存ユーザー分の売上も順調に伸びている
販売データ利⽤社数 販売データ接続本数
販売データ 201
販売レポートサービスは、 利⽤社合計
販売レポートと
販売データとセットで 45
販売データを利⽤ +75 +27 ▲58 +16
+16
利⽤されます。 販売データ 166
のみ利⽤
197 199 201
182 187
22 26 38 40 45
4,298 4,373 4,400 4,342 4,358
+5
160 161 159 159 156
'17/07 '18/07 '19/07 '20/07 '21/07
ʼ21/07 '17/07 '18/07 '19/07 △…
ʼ20/07
'20/07 ʼ21/07
'21/07
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1. 企業間取引における業務効率の追求
物流業務に関するEDI
■標準EDIを⼀般消費財流通業界の物流業務でも利⽤いただくことで、
物流資源の有効活⽤、物流業務の効率化への貢献を⽬指す
EDIの新しいデータ種である「出荷予定データ※1」を
新データ種の 2020年8⽉に提供開始
提供開始
⼤⼿メーカー、卸売業が利⽤を開始。
利⽤拡⼤の余地は⼤きいと⾒込んでおり、普及活動を継続。
概要書を更新 『ロジスティクスEDI概要書Ver.2.0』を2021年1⽉に発表
物流関連のデータ種を順次リリースし、メーカー・卸売業・
今後の取り組み 物流事業者間での具体的な合理化、効率化に資する取り組み
を継続
※1 卸売業からの発注に基づき、メーカーの出荷予定情報（システム上の倉庫別引当情報）やASN※2（⾞両別商品情報、⾞両情報など）を卸売業に通知するデータ
※2 事前出荷案内
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1. 企業間取引における業務効率の追求
■災害対応訓練を定期的に実施
リスク回避のため運⽤拠点の分散(２拠点分散)をはかっており、
定期的に災害対応訓練を実施しています。
■社内にインボイス検討チームを発⾜
法律・制度改正について最新の情報を収集し、業界全体として必要
な対応を⾒極め、適時適切なサービス提供を通じて業界を⽀援して
まいります。
適時説明会を開催するなど、情報提供にも努めています。
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2. 企業間コミュニケーションの活性化
インバウンド研究会 〜第4期〜
■中国市場に向けた商品PR研究会
2021年3⽉から2021年6⽉にかけて開催 ※メーカー８社参加
<主な⽬的①>
コロナウイルス収束後に訪⽇外国⼈ゲストが戻ってきた際に、⽇本製品の
魅⼒を効果的にプロモーションするための施策について検証する
<主な⽬的②>
ECやSNSで世界中のブランドが中国の巨⼤
マーケットでしのぎを削るなか、複数の在⽇
中国⼈KOC※を招き、中国⼈⽬線での商品の
評価や中国へ向けたPR⽅法について直接意⾒
交換することで、今後の製品開発や訴求⽅法
に役⽴て、⽇本製品の競争⼒を⾼める ※万全の感染対策を施し、開催しました
※ KOCとは、Key Opinion Customer (キー・オピニオン・カスタマー)の略で、⾃分が体験した商品や
サービスに対するレビューをありのままに発信し、⼝コミを発信する影響⼒が⾼い消費者のこと。
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3. 流通における情報活⽤の推進
商品データベース 〜新製品カタログを年２回発⾏〜
■2021年秋冬号 12,000部発⾏（2021年7⽉）
2009年より13年継続発⾏ 26冊⽬
「訴求情報ページ」も掲載中 (※画像はイメージ)
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4. 社会に役⽴つ情報の収集と発信
旬の情報を業界の中⽴的な⽴場で収集・発信
⻑引くコロナ禍により、⽇本国内の⼈々の⽇常⽣活への影響と
⼀般消費財の買い物の変化について調査を実施
2021年6⽉
2020年10⽉ 『インターネットは
2020年 ⼀般消費財流通を
2019年 どう変えるか
『中国における
2018年 緊急調査報 2021』
2017年 告書』 を発表
を発表
2016年 (2020年4⽉)
2015年
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4. 社会に役⽴つ情報の収集と発信
From プラネット 〜旬の情報を業界の中⽴的な⽴場で収集・⽉２回発信〜
2021年2⽉〜2021年7⽉ 71号 メガネに関する意識調査
調査テーマ トップ10 126号 マイボトル(⽔筒・マグ)に関する意識調査
（ 当社HP訪問数順）
ユーザーやメディアから、引⽤に関する問い合わせが増加
当社の業界内外での認知度向上に貢献
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お問い合わせ窓⼝
株式会社プラネット
経営本部 経営企画部 IR担当
e-mail ︓ ir@planet-van.co.jp
URL ︓ https://www.planet-van.co.jp/ir/
本資料につきましては、株主・投資家の皆様への情報提供のみを⽬的としたものであり、売買の勧誘を⽬的としたものではありません。
本資料における、将来予想に関する記述につきましては、⽬標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。また、将来における当社の業績
が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識された上で、ご利⽤ください。
また、業界等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではあ
りません。
本資料は、株主・投資家の皆様がいかなる⽬的にご利⽤される場合においても、株主・投資家の皆様ご⾃⾝のご判断と責任においてご利⽤されることを前提にご
提⽰させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。
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参考資料
経営指標の推移
主なＥＤＩサービス利⽤企業
商品データベース
関係会社（株）True Dataの概要
上港EDIチャイナトレーディング
ダブルフロンティア（株）
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経営指標の推移
■ 原価率 ■ 売上⾼経常利益率
（％）
（％）
50
30
40 25
23.7 24.0 23.9 24.5 23.7
30 36.1 34.9 34.7 20
34.4 34.3
15
20
10
10
5
0 0
'17/7 '18/7 '19/7 '20/7 '21/7 '17/7 '18/7 '19/7 '20/7 '21/7
■ 売上⾼当期純利益率 ■ ⾃⼰資本⽐率
（％） （％）
20 85
17.9
15 16.1 16.2 83.2 83.0
16.2 82.4 82.7
14.5 80
80.7
10
75
5
70
0
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©2021 PLANET, INC. 41
主なEDIサービス利⽤企業
■メーカー ■卸売業
計 786社 計 498社
⽇⽤品、化粧品 ⽇⽤品、化粧品
アース製薬㈱ ⼤王製紙㈱
エステー㈱ ⼤⽇本除⾍菊㈱
⽇本製紙クレシア㈱ ㈱⿇友 ㈱東京堂
㈱ファイントゥデイ資⽣堂
⽩元アース㈱ ㈱あらた ㈱トゥディック
王⼦ネピア㈱
㈱バスクリン イーライフ共和㈱ ㈱東流社
⾙印㈱
Ｐ＆Ｇジャパン(同) ㈱井⽥両国堂 ㈱ときわ商会
花王㈱
ホーユー㈱ ㈱エーアンドティー ハリマ共和物産㈱
⽜乳⽯鹸共進社㈱
㈱マンダム Ｊ-ＮＥＴ㈱ ㈱PALTAC
クラシエホームプロダクツ販売㈱
ユニ・チャーム㈱ Ｊ-ＮＥＴ中央㈱ 広島共和物産㈱
コーセーコスメポート㈱
ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング㈱ 中央物産㈱ 森友通商㈱
⼩林製薬㈱
サンスター㈱ ライオン㈱
ジョンソン㈱ など など
ペットフード・ペット⽤品 ペットフード・ペット⽤品
アース・ペット㈱ ⽇本ペットフード㈱
エコートレーディング㈱ 三菱⾷品㈱
アイシア㈱ ネスレ⽇本㈱ ネスレピュリナペットケア
㈱オーシマ⼩野商事 ㈱森光商店
いなばペットフード㈱ ペットライン㈱
グローカルペットケア㈱ ラブリー・ペット商事㈱
ドギーマンハヤシ㈱ マースジャパンリミテッド
ジャペル㈱ ㈱リョーショクペットケア
⽇本ヒルズ・コルゲート㈱ ユニ・チャーム㈱
など 三井⾷品㈱
など
OTC医薬品 OTC医薬品
イチジク製薬㈱ ㈱ツムラ アルフレッサ ヘルスケア㈱ ㈱ダイコー沖縄
㈱太⽥胃散 常盤薬品⼯業㈱ イワキ㈱ 東邦薬品㈱
⼤塚製薬㈱ 久光製薬㈱ ㈱⼤⽊ 中北薬品㈱
⼩林製薬㈱ ユースキン製薬㈱ ㈱ＰALTAC
第⼀三共ヘルスケア㈱ 祐徳薬品⼯業㈱ ㈱リードヘルスケア
⼤幸薬品㈱ ライオン㈱
⼤正製薬㈱ ㈱⿓⾓散 など
ロート製薬㈱ など
介護⽤品 介護⽤品
王⼦ネピア㈱ Ｐ＆Ｇジャパン(同) ㈱同仁社 ⽇本エンゼル㈱
⼤王製紙㈱ ㈱明治 ㈱トーカイ ㈱ムトウ
⽇本製紙クレシア㈱ ユニ・チャーム㈱
⽩⼗字㈱ ㈱リブドゥコーポレーション
ピジョン㈱
など など
※2021年7⽉末現在 社名は50⾳順
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商品データベース
〜メーカー登録で信頼できる商品情報を提供〜
登録メーカー・アイテム数の推移 商品カテゴリ毎の登録内訳
※2021年7⽉末現在
（社） （アイテム）
Mulpiへ提
1000 アイテム数 メーカー社数 供開始 200,000 ※2021年7⽉末現在
※
809 806 789 760 180,000
FDBと 787 797 その他
800 連携開始 160,000 9％
726
707 家庭⽤品
178,002
176,742 140,000 ４％
ペットフード・ペッ
169,749
600 JSM-DBと 120,000 OTC医薬品類 ト⽤品
連携開始 165,199 5％ 28％
442 100,000
151,576 化粧品
400 136,305 80,000 13％
ペット業界 304
118,082
が採⽤ 256 60,000
96,158
200 144
56,325
40,000 加⼯⾷品、
85 40,722 飲料・酒類
31,349 20,000 ⽇⽤雑貨 22％
22,466 19％
0 12,732 0
'00 '02 '04 '06 '08 '10 '12 '14 '16 '18 '19 '20 '21
JSM-DB︓セルフメディケーション・データベースセンターが運営するOTC医薬品のデータベース
FDB ︓株式会社ジャパン・インフォレックスが運営する酒類・加⼯⾷品のデータベース
Mulpi ︓⼀般財団法⼈ 流通システム開発センターが提供する多⾔語商品情報提供サービス
※⻑年データ更新のないメーカーの状況を確認し、メンテナンスの継続ができない企業の登録を削除したため、メーカー数が⼤幅に減少
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関係会社 株式会社True Dataの概要
所在地︓東京都港区芝⼤⾨1-10-11 芝⼤⾨センタービル 4階
U R L︓https://www.truedata.co.jp/
設 ⽴︓2000年10⽉10⽇
資本⾦︓11億6,051万円
代表者︓代表取締役社⻑ ⽶倉 裕之（よねくら ひろゆき）
主要株主︓
㈱プラネット、㈱INCJ、㈱デジタルガレージ、AGB Nielsen Media Research B.V.、
第⼀⽣命保険㈱、 ㈱タケオホールディングス、㈱ドコモ・インサイトマーケティング、
㈱博報堂、㈱博報堂プロダクツ、㈱インテック
事業内容︓
国内最⼤規模の購買情報を扱うビッグデータプラットフォーム。POS/ID-POSを
はじめとしたデータ分析のほか、⼩売業、消費財メーカー向け購買⾏動分析
ソリューションなどの開発・提供、データマーケティング⽀援。
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関係会社 株式会社True Dataのビッグデータ活⽤ツール
株式会社True Data の イーグルアイ
■リアル消費を⾒抜く購買⾏動分析ツール
「イーグルアイ」は、⽇本最⼤級・年間6,000万
⼈規模のアクティブ会員の消費者購買情報データ
ベース「True Data」と連動し、全国のドラッグ
ストア・スーパーマーケットにおける消費者の購
買⾏動（ID-POS）を⼿軽に分析できる、消費財
メーカー向けツールです。
「属性別購⼊者分析」、「同時併買分析」、「ト
ライアル率／リピート率」など、顧客軸の購買⾏
動を表す多彩な分析を組み合わせ、さまざまな切
り⼝から⾃社・他社製品を詳しく把握できます。
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上港EDIチャイナトレーディング
⽇中間の流通イノベーションの実現に向けた取り組み
設⽴から4年
貿易事業は単年⿊字
中国国営企業向けの業務ルート販売などニッチなビジネスを
通じて、引き続き、企業としての基礎固めをしている
マスクや消毒液など感染症予防関連商品も取り扱っている
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ダブルフロンティアナ株式会社
買い物代⾏サービス「Twidy」
当社は、ダブルフロンティアの「買い物弱者問題」の解決を⽬指したサービス「Twidy」が
⼀般消費財市場の活性化と社会貢献に繋がると考え、2018年に出資しました。
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