2391 J-プラネット 2020-09-24 14:00:00
2020年7月期 決算説明会資料 [pdf]

   決算説明会
   2020年7⽉期(第35期)
   (2019年8⽉1⽇〜2020年7⽉31⽇)



    株式会社プラネット
    代表取締役社⻑ ⽥上 正勝

©2020 PLANET, INC.                                                         2020年9⽉24⽇




                      2020年7⽉期(第35期)決算説明会資料                                 ⽬次
            会社概要
            会社概要
                     会社概要・設⽴経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
                     当社の事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

             決算概要
                     コロナ禍における業績の説明、当社のコロナ対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・ 9
                     2020年7⽉期の業績概要、2021年7⽉期の業績予想・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・・・・・ ・・・・ 11
                     EDIサービス利⽤メーカー・卸売業社数の推移・ ・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・・・・・ ・・・・ 14
                     安定した売上成⻑性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
                     株主への利益還元(配当⾦推移) ・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

             事業報告
                     プラネットのビジョン2025・コーポレートスローガン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                   18
                     1.企業間取引における業務効率の追求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                   19
                     2.企業間コミュニケーションの活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                   27
                     3.流通における情報活⽤の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                   28
                     4.社会に役⽴つ情報の収集と発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                   29
                     中国越境流通インフラについての活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                   31
                     お問い合わせ窓⼝・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                   32

             参考資料
                     経営指標の推移・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
                     主なEDIサービス利⽤企業・・・・・・・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・35
                     商品データベース・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
                     関係会社 株式会社 True Dataの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
                     ダブルフロンティア株式会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
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           会社概要


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                     会社概要・設⽴経緯
          ⼀般消費財の流通ネットワークを⽀える
                                                               標準となる情報インフラサービスを
          インフォメーション・オーガナイザー                                      安全、中⽴、継続的に提供
                            (情報のまとめ役)                          ⽇⽤品・化粧品業界の流通システムを最適化する
                                                               業界共通インフラ(VAN)構築を⽬指し、通信
          企業名         ︓ 株式会社プラネット                              事業の規制緩和を契機に、同業界の有⼒メーカー
                                                               8社の合意の下、1985年に設⽴。
          会社設⽴        ︓ 1985年8⽉1⽇   【7⽉決算】
                                                                ライオン       ⼗條キンバリー
          代表者         ︓ 代表取締役社⻑     ⽥上 正勝   (たがみ   まさかつ)
                                                                           ( 現 ⽇本製紙クレシア )
                                                                ユニ・チャーム
                          EDI(電⼦データ交換)基幹プラットフォーム
          事業内容        ︓                                         資⽣堂        エステー化学
                          の構築・提供・運⽤
                                                                           ( 現 エステー )
                                                                サンスター
          資本⾦         ︓ 4億36百万円
                                                                ジョンソン      ⽜乳⽯鹸共進社
          純資産         ︓ 44億21百万円
                                                                       インテックにネットワーク運⽤と
          従業員数        ︓ 44名                                            監視業務を委託

          上場市場        ︓ 東証JASDAQスタンダード(証券コード︓2391)
                                                                  インテック
                                               2020年7⽉末現在


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                     当社の事業について
                     原料 容器        ⽇⽤品     化粧品    ペットフード   ペット⽤品   OTC医薬品        総合⼩売
                     包装・梱包資材      家庭紙     消耗家電   家庭⽤品     理美容     介護⽤品          ドラッグストア
                            など    ベビー⽤品   衛⽣⽤品   健康⾷品     軽⾐料           など      ホームセンター   など




                       173社                 733社                       488社




                                                                     約43万件
                                                                      789社
                                                                  176,742アイテム


         ※利⽤実績は2020年7⽉末現在                                         会員数 19,130⼈


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                     当社の事業について
                       プラネットは徹底した標準化による情報インフラを展開しています


                                     電気、⽔道、ガスや電話は標準規格で提供されている社会インフラです。
                                      例えば、電気は電圧、周波数の規格やコンセントの形状が決まっているので、
                                           私たちは市販の家電製品をそのまま使うことができます。




                         プラネットは標準化されたサービスによって流通の効率化と多様性を⽀えています。
                              例えば、プラネットのEDIサービスは、フォーマット(20種類)、使⽤するコード、
                                 通信⼿順(プロトコル)を標準化し、それを運⽤し続けることで、
                                多くの取引企業間における伝票データの交換を効率的に⾏っています。



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                     当社の事業について
                                 プラネットの存在意義




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                     当社の事業について
                           運⽤センター型の標準化されたEDI
                                              特徴
                                              • 2拠点分散
                                                ⇒安全性とサービス継続性を維持・強化
                                              • 24時間稼働
                                              • セキュリティ対策
                                              • 認証局
                                              • コールセンター
                                              • 障害時の切り分け
                                              • 災害時のデータ保全
                                              • データ変換処理
                                              • 取引先コード管理
                                              • 商品コード管理
                                              • 次世代技術の調査・研究
                                              • ニーズの調整
                                              • 仕様の変更・改善
                                              • 導⼊サポート


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           決算概要
           2020年7月期 (2019年8月1日~2020年7月31日)




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                     コロナ禍における業績の説明

         ■      消費税増税、インバウンド需要の消滅などのマイナス
                要因を、「感染症予防関連商品」と「巣ごもり消費
                関連商品」の需要拡⼤で補う
                  感染症予防関連商品(マスク、消毒液、うがい薬、ハンドソープ、
                   体温計など)
                  巣ごもり消費関連商品(ティッシュ、トイレットペーパー、
                   キッチン⽤品など)
                  中国向け越境ECが伸⻑したとの仮説の下に現在調査中

            マーケットが拡⼤し、多くのメーカーの商品が店頭に並んだことで、
            データ量が増加
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                     当社のコロナ対策

         ■当社の事務所は浜松町駅前であるため⼈が密集し、
             通勤のリスクも⾼い
                 3⽉より全社員在宅勤務を実施(決められた出社⽇もなし)
                 全社員にパソコンを⽀給し、通信環境(VPN)を整備
                 出張、外勤は⾃粛し、社内、社外ともに打ち合わせはWeb会議で対応
                 出社時は常時マスクを着⽤、座席にアクリル板を設置
                 パントリーなど公共エリアは使⽤禁⽌
                 会議室、応接室の使⽤は⼈数制限
                 ⼊館時の消毒、使⽤したテーブルの除菌を徹底

            業務効率が上がる側⾯もあるため、36期も在宅勤務を継続
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                     2020年7⽉期の業績概要
           業績サマリー                                    (百万円)
                                                      3,500
                                                                                                    ʼ19/7⽉期
         売上         3,052百万円(対前年同期⽐ 0.9%増)           3,000
                                                                      +0.9%

                                                                      3,052
                                                                                                    ʼ20/7⽉期
         • EDI通信処理料と「販売レポートサービス」利⽤料の増加                2,500   3,026

         営業利益         729百万円(同 3.1%増)                2,000

                                                      1,500
         • 売上原価は前期並みに抑えることができ、販売費及び⼀般管理
           費は、研究費などの増加があった⼀⽅、コロナ禍での移動が制               1,000                         +3.1%         +3.6%
                                                                                                                △10.0%
           限されたことから旅費や打ち合わせに関わる費⽤などが減少                 500
                                                                              707    729    722    748
                                                                                                          491   441
                                                         0
         当期純利益         441百万円(同 10.0%減)
                                                               売上⾼            営業利益          経常利益          当期純利益
         • 投資有価証券評価損を特別損失として計上


                             2019年7⽉期(第34期)の実績                   2020年7⽉期(第35期)の実績

                             (百万円)       対売上⽐(%)        (百万円)                 対売上⽐(%)   前年同期⽐(%)
           売上⾼                   3,026       100.0         3,052                  100.0      +0.9
           営業利益                    707        23.4           729                   23.9      +3.1
           経常利益                    722        23.9           748                   24.5      +3.6
           当期純利益                   491        16.2           441                   14.5     △10.0

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                     2020年7⽉期の業績概要
           事業別売上⾼                                     (百万円)
                                                                                                                 その他事業
                                                       3,500                 19          12
         EDI事業        2,776百万円(対前年同期⽐1.7%増)          3,000
                                                                          277                     263
                                                                                                                 データベース事業
                                                                                                                 EDI事業
                                                      2,500
         • メーカー・卸売業間の「基幹EDIサービス」の普及活動を継続
                                                      2,000
         • 「MITEOS」「販売レポートサービス」の拡販に注⼒
                                                      1,500
                                                                      2,729                     2,776
         データベース事業         263百万円(同4.8%減)             1,000

         • EDIフォーマットをTSV形式に切り替えると、取引先データ               500

             ベースの⼀部の料⾦を無料にする施策により売上減少                    0

                                                                     '19/7⽉期                   '20/7⽉期


                            2019年7⽉期(第34期)の実績                        2020年7⽉期(第35期)の実績

                            (百万円)         対売上⽐(%)       (百万円)                     対売上⽐(%)                前年同期⽐(%)
           売上⾼                   3,026        100.0                 3,052                      100.0                   +0.9
           EDI事業                 2,729         90.2                 2,776                       90.9                   +1.7
           データベース事業                 277         9.2                   263                         8.6                  △4.8
           その他事業                     19         0.6                       12                      0.4              △36.7

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                     2021年7⽉期の通期予想
                                                      (百万円)
           通期業績予想              増収増益の計画                 3,500
                                                                          +0.6%
                                                                                                         ʼ20/7⽉期(実績)
         売上         横ばい                               3,000
                                                                          3,070                          ʼ21/7⽉期(予想)
                                                       2,500
         • 「MITEOS」「販売レポートサービス」の利⽤拡⼤                              3,052
         • 2020年内は新型コロナウイルス感染症の影響が残存すると想定              2,000

         費⽤         増加                                1,500

         • 新規サービスの開発や既存サービスのリニューアル                     1,000
                                                                                         △11.6%         △11.9%
         • 通信・システム技術に関する調査研究等                           500
                                                                                   729            748
                                                                                                                       +1.9%
                                                                                         645             660
                                                                                                                 441    450
         利益         増加                                       0

         • 2020年7⽉期に特別損失を計上したため                                    売上⾼             営業利益           経常利益           当期純利益

                             2020年7⽉期(第35期)実績                        2021年7⽉期(第36期)予想
                             (百万円)        対売上⽐(%)      (百万円)                      対売上⽐(%)                 前期⽐(%)
         売上⾼                     3,052        100.0                3,070                      100.0                    +0.6
         営業利益                     729          23.9                  645                       21.0                △11.6
         経常利益                     748          24.5                  660                       21.5                △11.9
         当期純利益                    441          14.5                  450                       14.7                    +1.9


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                     EDIサービス利⽤メーカー・卸売業社数の推移


   1,300
   1,200
                        メーカー            卸売業             合計社数

   1,100
   1,000
                                                                                                                                              MITEOS
     900                                                                                                                                     販売レポート
     800                                                                                                                                     リニューアル
                                                                                                                       MITEOS
     700
                                                                                                                      サービス開始
     600
     500
     400
     300
     200
     100
        0




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                     安定した売上成⻑性
                                                                                                                        (ʼ08年中間期より事業区分を変更)
     (百万円)
      3,500

                                                                                                                             第9次値下げ
                              その他事業                                                                                          (17年8⽉)                  (予想)
      3,000                                                                           第7次値下げ 第8次値下げ
                              データベース事業
                                                                                      (07年8⽉) (11年1⽉)
                                                                               第6次値下げ
                              EDI事業
      2,500                                                                    (06年2⽉)
                                                            第5次値下げ
                        (※通産省(当時)補助⾦事業)                     (99年8⽉)
                                                                           ※
      2,000
                                             第4次値下げ
                                             (96年4⽉)
      1,500                    第3次値下げ
                               (92年2⽉)

      1,000




         500




            0
                 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 年7⽉期




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                     株主への利益還元(配当⾦推移)
          2020年7⽉期で19期連続増配(予定)                                                                               配当性向50%~60%を目指す
                                                                                                                                                         2021年は
                                                                                                                                                         増配の予想
                                                             中間配当               期末配当                記念配当                配当性向

                                                                                                                                                       61.5% 61.2%
                                                                         55.9% 58.2% 55.7%                 57.7% 55.3% 56.3%
                                                                                                                               54.0%           54.7%
                                                                                             51.6% 51.2%                               49.4%
                                                           41.8% 42.0%
                                                                                                                                        40     40.5     41    41.5
                                                   31.8%                                                                38      39
                             29.0% 28.1%                                                                          37
                                                                                                    34      35
                     22.8%                 22.5%
                                                                                              30    2
                                                                                27    28                                                20     20.5     21     21
                                                                                                                        19      20
                                                                                                                  19
                                                                                5     4                     18
                                                                   19     20                  16
                                                                                                    17
                                                           17.5
                                                                                      12
                                                   12.5                         11
                                                                   10     10
                                                           11.25
                                    6.25 7.5    6.25                                                        17    18    19      19      20      20      20    20.5
                     3.125 3.75            3.75                           10    11    12      14    15
                                    6.25                   6.25    9
                     3.125 3.75            3.75 6.25

                      '02     '03   '04     '05     '06     '07    '08    '09   '10   '11     '12   '13     '14   '15   '16     '17     '18     '19     '20   '21年7月期



©2020 PLANET, INC.                                                                           16




           事業報告
           2020年7月期(2019年8月1日~2020年7月31日)




©2020 PLANET, INC.                                                                           17
                     プラネット ビジョン2025・コーポレートスローガン
                                                        プラネットビジョン2025
                     プラネットは中⽴的な⽴場で、

                           1. 企業間取引における業務効率の追求

                           2. 企業間におけるコミュニケーションの活性化

                           3. 流通における情報活⽤の推進

                           4. 社会に役⽴つ情報の収集と発信

                     を⾏うことで業界を元気にし、社会に貢献する会社を⽬指します

                                                              コーポレートスローガン
                     広く遍く                 〜消費財流通の情報インフラであり続けます〜
©2020 PLANET, INC.                                                                18




                     1. 企業間取引における業務効率の追求
                       基幹EDI 〜新規ユーザー獲得、接続拡⼤への取り組みに注⼒〜
           ■ユーザー数の増加が通信処理データ量の増加につながる

        ユーザー数                                                                          基本接続本数と通信処理データ量

                           メーカー数               卸売業数                 合計                          通信処理データ量(百万件)
                                                                                                         (百万件)          基本接続本数

                                                                            +27
                                                                                                           8,174    8,271    8,227 
                                                                                                  8,006 
                                                       1,194         1,221             7,726                                     +12
              1,072         1,097        1,121 
                                                                                       1,761      1,805    1,874    1,904    1,916



            609            624          644           710           733 
                     463          473          477           484           488 

              '16/07        '17/07       '18/07        '19/07       ʼ20/07
                                                                     '20/07            '16/07     '17/07   '18/07   '19/07   '20/07
                                                                                                                             ʼ20/07


©2020 PLANET, INC.                                                                19
                     1. 企業間取引における業務効率の追求
                                     基幹EDI             〜ユーザー数・接続本数が増加〜
           ■発注データ

        ユーザー数                                                         接続本数                                  +20
                                                                                                  +189
                                                        +21
                                               +75      +21
                             +16      +28                                                +137
                                                                                +219


                                              733       754                                       7,541    7,561
                     614     630     658 
                                                                                         7,352
                                                                                7,215
                                                                       6,996

                 '16/07     '17/07   '18/07   '19/07    '20/07
                                                       ʼ20/07          '16/07   '17/07   '18/07   '19/07   ʼ20/07
                                                                                                            '20/07



©2020 PLANET, INC.                                               20




                     1. 企業間取引における業務効率の追求
                               基幹EDI           〜ユーザー数は増加、接続本数は微減〜
           ■仕⼊データ

        ユーザー数                                                         接続本数

                                                        +17
                                                        +17                                                 ▲20
                                               +74                                                +88
                                                                                +162      +84
                                      +31
                             +18



                                              653       670                     4,779    4,863    4,951    4,931
                             548     579                               4,617
                     530 



                 '16/07     '17/07   '18/07   '19/07    '20/07
                                                       ʼ20/07          '16/07   '17/07   '18/07   '19/07   ʼ20/07
                                                                                                           '20/07



©2020 PLANET, INC.                                               21
                     1. 企業間取引における業務効率の追求
                                  基幹EDI            〜ユーザー数は増加、接続本数は微減〜
           ■請求照合データ

        ユーザー数                                                                  接続本数




                                                                                                        +116         +21             ▲36
                                                               +10
                                                               +10                           +105
                                                   +24
                                        +15
                              +3

                                                               211                           1,805      1,921       1,942           1,906
                                                  201                            1,700
                 159         162        177 


                '16/07      '17/07     '18/07     '19/07      '20/07
                                                              ʼ20/07             '16/07      '17/07     '18/07      '19/07          '20/07
                                                                                                                                    ʼ20/07



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                     1. 企業間取引における業務効率の追求
                          MITEOS 〜ユーザーはメーカー273社、卸売業10社に〜
           ■

       MITEOSのデータ種別利⽤社数                                                        MITEOSの接続本数
                     メーカー      卸売業                                                     MITEOS発注                MITEOS仕⼊
                                                              +16                                                                     +72
                                                                                       MITEOS請求照合              接続本数合計
                                                              273
                                                  257                                                                                     909
                                                                                                                         837
                                                                                                             624
                                       196
                            172                                                      485         520                                502
              164                                                                                                  467
                                                                                                       350               344              369
                                                                               268         288               271
                                                                                     217         232

                      8            8         10          10          10                                                        26               38

                                                                                '16/07      '17/07      '18/07       19/07          ʼ20/07
                                                                                                                                      20/07
                '16/07       '17/07     '18/07     '19/07      '20/07
                                                              ʼ20/07


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                     1. 企業間取引における業務効率の追求
        販売レポートサービス 〜システムメンテナンス、マスタメンテナンスの負担軽減〜


       ◇配荷店舗検索

       「どこのお店で商品が売られて
       いるの︖」という⽣活者からの
       お問い合わせに対応できる機能




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                     1. 企業間取引における業務効率の追求
               販売レポートサービス                          〜中⼩規模メーカーの販売データ利⽤を促進〜
        ■販売データの接続本数とデータ量が微減
                卸売業の統廃合による影響

        販売データ利⽤社数                                                   販売データ接続本数
                           販売       販売レポート                                                                ▲58 
                                                                              +128      +75      +27 
                                    187      197      198
                     175   182
                           23       25        38       41
                     18
                                                       +3
                                                                     4,170    4,298    4,373    4,400    4,342
                     157   159      162      159      157



                '16/07     '17/07   '18/07   '19/07   ʼ20/07
                                                      '20/07         '16/07   '17/07   '18/07   '19/07   △(58)
                                                                                                         '20/07
                                                                                                         ʼ20/07



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                     1. 企業間取引における業務効率の追求
                                     物流EDI

       ◇『ロジスティクスEDI概要書』を策定
           ⽇⽤品・化粧品業界の物流課題の解決に貢献するため、同業界関係者の協⼒を得て、
           2020年2⽉に物流分野のEDI概要書を策定しました。


       ◇『出荷予定データ』のサービス開始
           『ロジスティクスEDI概要書』の第⼀弾として『出荷予定データ』※の標準化を⾏い、
           2020年8⽉にサービスを開始しました。
              ※『出荷予定データ』とは、卸売業からの発注にもとづき、メーカーの出荷予定情報(システム上の倉庫別
                 引当情報)や事前出荷情報(⾞両別商品情報、⾞両情報など)を卸売業に通知するデータのことです。


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                     2. 企業間コミュニケーションの活性化
                       流通が抱える課題と今後のあり⽅の情報交換の場づくり


               ■     コロナ禍でセミナーや説明会はすべて中⽌
                     Webを利⽤した開催⽅法を模索中

                      ユーザー会やインバウンド研究会、各種セミナーなどを、リモートで
                      のミーティングやセミナーで開催できるよう検討


                      ネットでのコミュニケーションの「場」を提供していきたい


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                     3. 流通における情報活⽤の推進
                     商品データベース        〜新製品カタログに訴求情報ページを新設〜
         ■2020年秋冬号 12,000部発⾏(2020年7⽉)




                      従来どおりの「新製品⼀覧ページ」のイメージ        NEW   新設された「訴求情報ページ」のイメージ


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                     4. 社会に役⽴つ情報の収集と発信

             インバウンドレポート              〜旬の情報を業界の中⽴的な⽴場で収集・発信〜
            コロナ禍によりインバウンド市場が消滅したため、中国国内での緊急意識調査を⾏った


                                                           2020年
                                              2019年       ■『中国における緊急調査報告書』
                                     2018年                   を発表(2020年4⽉)
                             2017年                         コロナ禍において訪⽇外国⼈客の多くを占
                                                           めている中国のリピーターがどのようにし
                                                           て⽇本に関する情報収集や⽇本製品の購⼊
                     2016年                                 を⾏い、またコロナ終息後の訪⽇について
                                                           どんな考えを持っているか、「コロナ後」
      2015年                                                のインバウンド市場を⾒据え中国訪⽇リ
                                                           ピーターへの意識調査を実施しました。




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                     4. 社会に役⽴つ情報の収集と発信

                 From プラネット 〜旬の情報を業界の中⽴的な⽴場で収集・⽉2回発信〜
         2020年2⽉〜7⽉調査テーマ トップ10                137号   除菌に関する意識調査
                                               136号   レジ袋とマイバックに関する意識調査
                             ( 当社HP訪問数順)




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                     中国越境流通インフラについての活動

                        ⽇中間の流通イノベーションの実現に向けた取り組み

           ■     上港EDIチャイナトレーディング
                      設⽴から3年半
                      貿易事業は単年⿊字
                      中国国営企業向けの業務ルート販売などニッチなビジネスを
                      通じて、企業としての基礎固めをしている
                      今年はマスクや消毒液など感染症予防関連商品も取り扱った


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                     お問い合わせ窓⼝



             株式会社プラネット
             経営本部 経営企画部              IR担当

                     e-mail ︓ ir@planet-van.co.jp
                     URL ︓ https://www.planet-van.co.jp/ir/

                本資料につきましては、株主・投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。
                本資料における、将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。また、将来における当社の業績が、現在の
                当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識された上で、ご利用ください。
                また、業界等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
                本資料は、株主・投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、株主・投資家の皆様ご自身のご判断と責任においてご利用されることを前提にご提示させて
                いただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。




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           参考資料
           経営指標の推移
           主なEDIサービス利用企業
           商品データベース
           関係会社(株)True Dataの概要
           ダブルフロンティア(株)
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                     経営指標の推移
           ■ 原価率                                                                  ■ 売上⾼経常利益率
             (%)                                                                 (%)
              50                                                                  30

              40                                                                  25
                                                                                           24.1     23.7         24.0       23.9        24.5
                                   36.1                                           20
              30        35.2                34.4      34.9    34.3
                                                                                  15
              20
                                                                                  10
              10                                                                   5
               0                                                                   0
                       '16/7      '17/7    '18/7     '19/7    '20/7                       '16/7    '17/7       '18/7      '19/7         '20/7


           ■ 売上⾼当期純利益率                                                            ■ ⾃⼰資本⽐率
             (%)                                                                  (%)
              20                                                                   85

                                           17.9
              15                  16.1                16.2                                                                              83.2
                       15.4                                                        80               82.4                   82.7
                                                                14.5                       81.6
                                                                                                                80.7
              10
                                                                                   75
               5

               0                                                                   70
                      '16/7    '17/7      '18/7      '19/7    '20/7                        '16/7   '17/7        '18/7     '19/7         '20/7


©2020 PLANET, INC.                                                          34




                     主なEDIサービス利⽤企業
                                                                                                    ※2020年7⽉末現在           社名は50⾳順
                     ■メーカー                                                       ■卸売業
                                                             計 733社                                                       計 488社
                     ⽇⽤品、化粧品                                                     ⽇⽤品、化粧品
                      アース製薬㈱              ⼤王製紙㈱                                   ㈱⿇友                      ㈱東京堂
                      エステー㈱               ⼤⽇本除⾍菊㈱                                 ㈱あらた                     ㈱トゥディック
                      ㈱エフティ資⽣堂            ⽇本製紙クレシア㈱                               イーライフ共和㈱                 ㈱東流社
                      王⼦ネピア㈱              ⽩元アース㈱                                  ㈱井⽥両国堂                   ㈱ときわ商会
                      ⾙印㈱                 ㈱バスクリン                                  ㈱エーアンドティー                ハリマ共和物産㈱
                      花王㈱                 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱                   J-NET㈱                   ㈱PALTAC
                      ⽜乳⽯鹸共進社㈱            ホーユー㈱                                   J-NET中央㈱                 広島共和物産㈱
                      クラシエホームプロダクツ販売㈱     ㈱マンダム                                   中央物産㈱                    森友通商㈱
                      コーセーコスメポート㈱         ユニ・チャーム㈱
                      ⼩林製薬㈱               ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング㈱
                      サンスター㈱              ライオン㈱
                      ジョンソン㈱                                    など                                                                 など

                     ペットフード・ペット⽤品                                                ペットフード・ペット⽤品
                      アース・ペット㈱            ⽇本ペットフード㈱                               エコートレーディング㈱              三菱⾷品㈱
                      アイシア㈱               ネスレ⽇本㈱ ネスレピュリナペットケア                     ㈱オーシマ⼩野商事                ㈱森光商店
                      いなばペットフード㈱          ペットライン㈱                                 グローカルペットケア㈱              ラブリー・ペット商事㈱
                      ドギーマンハヤシ㈱           マースジャパンリミテッド                            ジャペル㈱                    ㈱リョーショクペットケア
                      ⽇本ヒルズ・コルゲート㈱        ユニ・チャーム㈱                     など         三井⾷品㈱
                                                                                                                                   など

                     OTC医薬品                                                      OTC医薬品
                      イチジク製薬㈱             ㈱ツムラ
                      ㈱太⽥胃散               常盤薬品⼯業㈱                                                          ㈱ダイコー沖縄
                                          久光製薬㈱                                   アルフレッサ ヘルスケア㈱            東邦薬品㈱
                      ⼤塚製薬㈱
                                          ユースキン製薬㈱                                イワキ㈱                     中北薬品㈱
                      ⼩林製薬㈱
                                          祐徳薬品⼯業㈱                                 ㈱⼤⽊                      ㈱PALTAC
                      第⼀三共ヘルスケア㈱
                                          ライオン㈱                                   ㈱セルメスタ                   ㈱リードヘルスケア
                      ⼤幸薬品㈱
                      ⼤正製薬㈱               ㈱⿓⾓散
                                          ロート製薬㈱                       など                                                          など

                     介護⽤品                                                        介護⽤品
                      王⼦ネピア㈱              プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱
                      ⼤王製紙㈱               ㈱明治                                     ㈱同仁社                     ⽇本エンゼル㈱
                      ⽇本製紙クレシア㈱           ユニ・チャーム㈱                                ㈱トーカイ                    ㈱ムトウ
                      ⽩⼗字㈱                ㈱リブドゥコーポレーション
                      ピジョン㈱                                            など                                                          など




©2020 PLANET, INC.                                                          35
                     商品データベース

                                           〜メーカー登録で信頼できる商品情報を提供〜
             登録メーカー・アイテム数の推移                                                     2020年7⽉末現在                        商品カテゴリ毎の登録内訳
            (社)                                                                   Mulpiへ            (アイテム)
            1000              アイテム数                   メーカー社数                      提供開始                   200,000
                                                                                                                                  ※2020年7⽉末現在
                                                                                  809 806 789            180,000
                                         FDBと                       787     797                                            その他
             800                        連携開始                                                             160,000            10%
                                                      707 726
                                                                                         176,742
                                                                                                         140,000
                                                                                                                       家庭⽤品
                                                                                  169,749
                                                                                                                        4%      ペットフード・
             600                                                                                         120,000     OTC医薬品類
                              JSM-DBと                                         165,199
                                                                                                                        5%       ペット⽤品
                              連携開始             442                                                       100,000
                                                                           151,576                                                27%
                                                                                                                      化粧品
             400                                                 136,305                                 80,000
                      ペット業界    304                          118,082                                                   13%
                       が採⽤ 256                                                                           60,000
                                                    96,158
                                               56,325                                                                           加⼯⾷品、
             200            144                                                                          40,000
                      85
                                   40,722                                                                                ⽇⽤雑貨   飲料・酒類
                              31,349                                                                     20,000
                         22,466                                                                                           19%    22%
                0    12,732                                                                              0
                      '00   '02   '04    '06    '08   '10     '12    '14    '16   '18   '19   '20
             JSM-DB︓セルフメディケーション・データベースセンターが運営するOTC医薬品のデータベース
               FDB ︓株式会社ジャパン・インフォレックスが運営する酒類・加⼯⾷品のデータベース
               Mulpi ︓⼀般財団法⼈ 流通システム開発センターが提供する多⾔語商品情報提供サービス


©2020 PLANET, INC.                                                                                  36




                     関係会社 株式会社True Dataの概要

                                                             所在地︓東京都港区芝⼤⾨1-10-11 芝⼤⾨センタービル 4階
                                                             U R L︓https://www.truedata.co.jp/
                                                             設      ⽴︓2000年10⽉10⽇
                                                             資本⾦︓11億6,051万円
                                                             代表者︓代表取締役社⻑                        ⽶倉 裕之(よねくら ひろゆき)
                                                             主要株主︓
                                                               ㈱プラネット、㈱INCJ、㈱デジタルガレージ、ニールセンカンパニー合同会社、
                                                                 第⼀⽣命保険㈱、 ㈱タケオホールディングス、㈱ドコモ・インサイトマーケティング、
                                                                 ㈱博報堂、㈱博報堂プロダクツ、㈱インテック
                                                             事業内容︓
                                                              1. スーパーマーケット、ドラッグストア等の⼩売業へのPOS/ID-POS分析システム、
                                                                    ビッグデータ マーケティングによるプロモーション・CRM⽀援やデータ活⽤の教育⽀援
                                                                    などの提供、コンサルティングサービスの提供
                                                              2. マーケティングパネルデータ (全国購買データベース「True Data」)を活⽤したクラウド
                                                                    型製品とサービスの提供




©2020 PLANET, INC.                                                                                  37
                     関係会社 株式会社True Dataのビッグデータ活⽤ツール

                           株式会社True Data の ドルフィンアイ
        ■誰でも簡単︕ビッグデータ活⽤ツール

                                            「ドルフィンアイ」は全国ドラッグストア、⾷品スー
                                            パーマーケットにおける買物客の購買データを統計化し、
                                            「あの他社商品は⾃社商品と⽐べてどれだけ売れている
                                            のか︖」といった現場で「使える」情報をスピーディに
                                            表⽰するビッグデータ活⽤ツールです。

                                            メーカー、広告代理店といった企業からデータマーケ
                                            ティング教育の現場まで、幅広くご活⽤いただいていま
                                            す。
                                            https://www.truedata.co.jp/dolphineye




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                     ダブルフロンティア株式会社
                                買い物代⾏サービス「Twidy」




            当社は、ダブルフロンティアの「買い物弱者問題」の解決を⽬指したサービス「Twidy」が
            ⼀般消費財市場の活性化と社会貢献に繋がると考え、2018年に出資しました。

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