2391 Ｊ－プラネット 2019-02-25 15:10:00
2019年7月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年7月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年2月25日
上場会社名 株式会社 プラネット 上場取引所 東
コード番号 2391 URL https://www.planet-van.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田上 正勝
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営担当役員 （氏名） 川村 渉 TEL 03-5962-0811
四半期報告書提出予定日 2019年3月14日 配当支払開始予定日 2019年4月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年7月期第2四半期の業績（2018年8月1日∼2019年1月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年7月期第2四半期 1,511 1.1 365 △0.4 371 △0.1 253 △16.1
2018年7月期第2四半期 1,495 1.1 366 △1.5 372 △3.3 301 17.2
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年7月期第2四半期 38.18 ―
2018年7月期第2四半期 45.49 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年7月期第2四半期 5,139 4,292 83.5
2018年7月期 5,488 4,442 81.0
（参考）自己資本 2019年7月期第2四半期 4,292百万円 2018年7月期 4,442百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係
る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年7月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00
2019年7月期 ― 20.00
2019年7月期（予想） ― 20.50 40.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 7月期の業績予想（2018年 8月 1日∼2019年 7月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,060 2.0 615 △12.8 630 △12.4 420 △21.8 63.34
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年7月期2Q 6,632,800 株 2018年7月期 6,632,800 株
② 期末自己株式数 2019年7月期2Q 1,912 株 2018年7月期 1,911 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年7月期2Q 6,630,888 株 2018年7月期2Q 6,630,889 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、〔添付資料〕３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････ ····················· 2
（１） 経営成績に関する説明 ···································································· 2
（２） 財政状態に関する説明 ···································································· 3
（３） 業績予想などの将来予測情報に関する説明 ·················································· 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ··································································· 4
（１） 四半期貸借対照表 ········································································ 4
（２） 四半期損益計算書 ········································································ 6
（３） 四半期キャッシュ・フロー計算書 ·························································· 7
（４） 四半期財務諸表に関する注記事項 ·························································· 8
（継続企業の前提に関する注記） ·························································· 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ········································ 8
（追加情報） ············································································ 8
３．補足情報 ····················································································· 8
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１． 当四半期決算に関する定性的情報
（１） 経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における日本経済は、自然災害の影響などにより一時的には落ち込みましたが、企業収
益、雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界
においても、10月以降、個人消費の回復基調が継続しました。
このような状況のもと、当社は「プラネット ビジョン２０２５」に基づき、中立的な立場で「企業間取引にお
ける業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に
役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。
その結果、主にＥＤＩ通信処理データ量が増加したことに支えられ、当第２四半期累計期間の売上高は1,511百万
円（前期比1.1％増）となりました。また、ネットワーク基盤の刷新や「販売レポートサービス」の新機能の追加等
に伴う売上原価の増加、調査研究等の販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は365百万円（前期
比0.4％減）、経常利益は371百万円（前期比0.1％減）となりました。また、前期に計上していた関係会社株式売却
益等がなくなったことにより、四半期純利益は253百万円（前期比16.1％減）となりました。
事業別の活動状況は次のとおりです。
ＥＤＩ事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や介護用品等
の隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹ＥＤＩ」サービスのさらなる普及活動を継続しました。
また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、「基幹ＥＤＩ」サービスと「資材ＥＤＩ」サービスで
ＪＸ手順（インターネット手順）に対応するとともに、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Ｗｅｂ受注－仕入
通信サービス『ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡
易に利用できる「販売レポートサービス」の普及活動に注力し、ユーザー拡大に努めました。そして、2019年10
月から始まる消費税の軽減税率制度を見据えた対応も順次進めております。
これらの活動により、新規利用社数及び新規接続本数が順調に増加しました。
データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベ
ース」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続しました。
また、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品等のナショナルブランドの商品情報を蓄積
した「商品データベース」において、引き続き、商品情報の収集に努めるとともに、卸売業・小売業への商品情
報提供の他、一般財団法人流通システム開発センターが提供する多言語商品情報提供サービス（Ｍｕｌｐｉ）へ
の商品情報提供を継続しました。
その他事業
業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化サービス」の調査
研究及び開発への取り組みを継続しました。
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（２） 財政状態に関する説明
① 資産、負債、純資産の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ349百万円（6.4％）減少し、5,139百万円となり
ました。流動資産は65百万円（2.9％）増加し、2,334百万円となりました。これは主に現金及び預金が98百万円
（5.5％）増加したこと等によるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ414百万円（12.9％）減少
し、2,804百万円となりました。これは主に投資有価証券の評価額が減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ199百万円（19.1％）減少し、846百万円となりました。流動負債は94百万円
（17.9％）減少し、432百万円となりました。これは主に未払金が減少したこと等によるものであります。また、固
定負債は前事業年度末に比べ104百万円（20.2％）減少し、413百万円となりました。これは主に繰延税金負債が減
少したこと等によるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前事業年度末に比べ150百万円（3.4％）減
少し、4,292百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ98百万円
増加し、1,862百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、373百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益（371百万円）及
び減価償却費（116百万円）の計上があった一方で、法人税等の支払（146百万円）があったこと等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、141百万円となりました。これは、ソフトウエアの取得（81百万円）や投資有
価証券の取得（50百万円）があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、132百万円となりました。これは、配当金の支払額があったことによるもので
あります。
（３） 業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期は、従来に引き続き、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、
健康食品や介護用品等の隣接した各業界へ当社の主たる事業であるＥＤＩの普及活動を続け、中長期的に安定した
成長を目指してまいります。
通期の見通しにつきましては、現時点におきましては 2018 年９月 14 日付「2018 年（平成 30 年）７月期決算短
信〔日本基準〕（非連結）」に記載の業績予想と変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年７月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,793,722 1,892,699
売掛金 443,675 425,064
前払費用 13,470 11,078
その他 17,949 5,621
貸倒引当金 △100 △100
流動資産合計 2,268,717 2,334,363
固定資産
有形固定資産
建物 51,397 51,397
減価償却累計額 △36,507 △37,749
建物（純額） 14,890 13,647
工具、器具及び備品 39,815 39,815
減価償却累計額 △15,954 △18,395
工具、器具及び備品（純額） 23,861 21,420
有形固定資産合計 38,751 35,068
無形固定資産
ソフトウエア 734,791 653,908
電話加入権 1,383 1,383
無形固定資産合計 736,174 655,291
投資その他の資産
投資有価証券 1,552,384 1,241,796
関係会社株式 678,105 648,436
保険積立金 122,492 132,463
その他 91,678 91,603
貸倒引当金 △6 △6
投資その他の資産合計 2,444,654 2,114,293
固定資産合計 3,219,579 2,804,653
資産合計 5,488,297 5,139,017
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年７月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 147,054 143,108
未払金 119,384 49,709
未払法人税等 158,366 134,099
賞与引当金 24,486 24,655
役員賞与引当金 32,000 17,000
その他 45,825 64,074
流動負債合計 527,116 432,646
固定負債
繰延税金負債 194,536 71,125
退職給付引当金 156,440 166,585
役員退職慰労引当金 155,600 164,037
資産除去債務 11,774 11,865
固定負債合計 518,351 413,614
負債合計 1,045,468 846,260
純資産の部
株主資本
資本金 436,100 436,100
資本剰余金 127,240 127,240
利益剰余金 3,142,133 3,262,687
自己株式 △1,786 △1,788
株主資本合計 3,703,686 3,824,239
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 739,142 468,517
評価・換算差額等合計 739,142 468,517
純資産合計 4,442,829 4,292,756
負債純資産合計 5,488,297 5,139,017
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 1,495,314 1,511,496
売上原価 507,290 517,479
売上総利益 988,024 994,016
販売費及び一般管理費 621,415 628,960
営業利益 366,608 365,056
営業外収益
受取利息 9 8
受取配当金 1,145 1,516
有価証券利息 3,922 4,551
雑収入 770 774
営業外収益合計 5,847 6,851
経常利益 372,455 371,908
特別利益
投資有価証券売却益 2,824 ―
関係会社株式売却益 71,756 ―
特別利益合計 74,580 ―
特別損失
固定資産除却損 658 ―
特別損失合計 658 ―
税引前四半期純利益 446,378 371,908
法人税、住民税及び事業税 151,212 122,822
法人税等調整額 △6,504 △4,086
法人税等合計 144,707 118,736
四半期純利益 301,671 253,171
6
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 446,378 371,908
減価償却費 103,633 116,357
受取利息及び受取配当金 △1,154 △1,525
関係会社株式売却損益（△は益） △71,756 -
売上債権の増減額（△は増加） 14,453 18,610
仕入債務の増減額（△は減少） △16,651 △3,946
賞与引当金の増減額（△は減少） 195 169
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △16,000 △15,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,706 10,144
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,600 8,437
未払金の増減額（△は減少） △25,975 △19,622
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,306 18,201
その他 △9,705 10,047
小計 449,029 513,782
利息及び配当金の受取額 5,512 5,881
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △108,060 △146,195
営業活動によるキャッシュ・フロー 346,481 373,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △50,000
投資有価証券の売却による収入 2,824 -
関係会社株式の売却による収入 128,000 -
有形固定資産の取得による支出 △855 -
ソフトウエアの取得による支出 △39,807 △81,844
その他 △9,673 △9,971
投資活動によるキャッシュ・フロー 80,488 △141,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △134,531 △132,673
自己株式の取得による支出 - △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △134,531 △132,675
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 292,437 98,977
現金及び現金同等物の期首残高 1,791,375 1,763,722
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,083,813 1,862,699
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（４） 四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日）等を当第１四
半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
３．補足情報
当第２四半期累計期間における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
前年同四半期 当四半期
（参考）前期
2018年７月期 2019年７月期
(2018年７月期)
事 業 別 第２四半期 第２四半期
金額(千円) 構成比（％） 金額(千円) 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
Ｅ Ｄ Ｉ 事 業 1,319,988 88.3 1,354,765 89.6 2,652,831 88.5
デ ー タ ベ ー ス 事 業 164,928 11.0 146,392 9.7 325,377 10.9
そ の 他 事 業 10,398 0.7 10,338 0.7 20,436 0.7
合 計 1,495,314 100.0 1,511,496 100.0 2,998,645 100.0
（注） 1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．記載金額については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
3．記載比率については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
以上
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