2019年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月12日
上場会社名 株式会社総医研ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2385 URL http://www.soiken.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 石神 賢太郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長 （氏名） 田部 修 TEL 06-6871-8888
四半期報告書提出予定日 2019年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期第2四半期の連結業績（2018年7月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期第2四半期 4,017 43.9 278 108.3 288 104.4 119 102.8
2018年6月期第2四半期 2,791 37.3 133 657.8 140 556.0 59 ―
（注）包括利益 2019年6月期第2四半期 129百万円 （131.5％） 2018年6月期第2四半期 55百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年6月期第2四半期 4.58 ―
2018年6月期第2四半期 2.26 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年6月期第2四半期 5,825 4,712 78.3
2018年6月期 5,647 4,634 79.6
（参考）自己資本 2019年6月期第2四半期 4,560百万円 2018年6月期 4,495百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年6月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00
2019年6月期 ― 0.00
2019年6月期（予想） ― 2.00 2.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 6月期の連結業績予想（2018年 7月 1日∼2019年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,700 22.8 600 84.3 600 76.1 350 76.8 13.38
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期2Q 26,158,200 株 2018年6月期 26,158,200 株
② 期末自己株式数 2019年6月期2Q ― 株 2018年6月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年6月期2Q 26,158,200 株 2018年6月期2Q 26,158,200 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、説明会開催後速やかに東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）及び当社ウェブサイトに掲載します。
（日付の表示方法の変更）
「2019年６月期 第２四半期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱総医研ホールディングス（2385） 2019年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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㈱総医研ホールディングス（2385） 2019年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の我が国の経済は、自然災害の影響によるインバウンド需要の減速等から輸出が低調
であったものの、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費や住宅投資が堅調に推移したこと等から、緩やかな
がらも景気の回復基調が続きました。
我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課
題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine
＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特
定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分
析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、アベノミクスの第三の矢である成
長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学
的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い
風となり得る環境の変化が生じています。
このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する
実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連
サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業
の拡大を図ってまいる方針であります。
また、当社は、2017年６月、ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を事業とする㈱NRLファ
ーマを連結子会社化いたしました。当社グループでは、今後、化粧品事業及び健康補助食品事業においてラクトフ
ェリンを使用した新商品開発を行う方針であるほか、同社とのシナジーを活かして、新規素材の開発にも積極的に
取り組んでまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（生体評価システム）
生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数
料等138百万円（前年同期比130.2％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高99百万
円（前年同期比28.5％減）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は295百万円（前年同期末比81.9％増）とな
りました。
生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上（前年同期はなし）、受注高（前年
同期はなし）及び当第２四半期連結会計期間末の受注残高（前年同期末はなし）は何れもありませんでした。
生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支
援業務の受託手数料等157百万円（前年同期比4.5％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきまして
は、受注高32百万円（前年同期比82.2％減）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は599百万円（前年同期末
比22.8％減）となりました。
これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高296百万円（前年同期比31.5％増）、営業利益47百万円
（前年同期比346.4％増）となりました。
（ヘルスケアサポート）
ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや
個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門
医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。当第２四半期
連結累計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予
防サービス、レセプト解析の受託手数料等204百万円（前年同期比49.6％増）の売上計上を行いました。
また、受注状況につきましては、受注高204百万円（前年同期比49.6％増）、当第２四半期連結会計期間末の受
注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じ
て事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。
この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高204百万円（前年同期比49.6％増）、営業利益17百万円
（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。
（化粧品）
化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、販売の減少傾向は鈍化したものの伸び悩み、108百万円
（前年同期比0.3％減）となりました。一方、卸売部門の売上高は、「PHマッサージゲルPro.」及び「モイストク
リームマスクPro.」を中心とする中国の越境EC向け商品の販売が、大型受注もあり大幅に伸びたことを主因とし
て、1,277百万円（前年同期比71.4％増）となりました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高1,385百万円（前年同期比62.2％増）、営業利益306百万円（前年同期比
41.8％増）となりました。
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（健康補助食品）
健康補助食品事業におきましては、2009年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生ま
れた製品である飲料「イミダペプチド」の販売を開始し、現在では、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤、
スポーツドリンク等の多種多様な商品ラインナップを有しております。
同事業においては、例年、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて広告宣
伝活動を積極的に展開しております。当第２四半期連結累計期間においても、夏場を中心として広告宣伝費を前年
同期よりも大幅に増額して投下し、テレビCMの出稿やタレントの起用等も含めて広告宣伝活動を積極的に実施し
て、販売の一層の拡大を図りました。
この結果、定期購入顧客の増加や広告宣伝活動の効果等により販売は拡大傾向で推移しましたが、前年同期より
も大幅に増額した広告宣伝費の投下ならびに初回購入者に対する割引及び送料無料の適用等により、売上高に比し
て費用が先行した形となりました。このため、当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同期比で増収となったも
のの大幅な減益となり、営業損失を計上いたしましたが、通期の計画の前提には重要な変動はなく、リピート購入
により先行費用が回収され、販売の拡大が利益に寄与する見通しであります。
この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高1,618百万円（前年同期比24.5％増）、営業損失は95百万円（前
年同期は38百万円の営業利益）となりました。
（機能性素材開発）
機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与な
らびにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、ラクトフェリン原料の販売ならびにラクトフェリンの腸溶加工技
術及び脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入等の売上計上を行いました。
この結果、連結子会社の決算期変更の影響もあり、機能性素材開発事業の業績は、売上高511百万円（前年同期
比86.4％増）、営業利益は100百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。
これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は98百万円（前年同期は123百万円の
営業損失）となりましたので、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,017百万円（前年同期比43.9％増）、営業
利益は278百万円（前年同期比108.3％増）、経常利益は288百万円（前年同期比104.4％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は119百万円（前年同期比102.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて177百万円増加（3.1％増）し、5,825百万
円となりました。これは主に、現金及び預金が280百万円減少したものの、商品が167百万円、仕掛品が61百万円、
投資その他の資産のその他が58百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて100百万円増加（9.9％増）し、1,113百万円
となりました。これは主に、前受金が86百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて77百万円増加（1.7％増）し、4,712百万円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を119百万円計上したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期につきましては、化粧品事業において越境EC向け商品の販売が大型受注等もありさらに伸びる見通しであ
り、また、健康補助食品事業においても、定期購入顧客数の増加及び積極的な広告宣伝活動の効果等により、販売
が増加傾向で推移することを見込んでおります。
その他の事業につきましても、何れも受注状況や販売状況等から増収となる見通しであります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高、利益とも計画を上回る進捗となっておりますが、現時点において
は、化粧品事業において越境EC向け商品の第３四半期連結会計期間以降の販売に不確実性があること等から、2018
年11月12日に公表いたしました通期連結業績予想数値に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,972,412 2,692,159
受取手形及び売掛金 692,025 840,917
商品 397,327 565,201
仕掛品 404,306 466,118
原材料及び貯蔵品 239,788 257,579
その他 143,240 162,655
貸倒引当金 △13,149 △12,633
流動資産合計 4,835,951 4,971,998
固定資産
有形固定資産 37,800 32,471
無形固定資産
のれん 15,794 13,820
その他 52,477 44,651
無形固定資産合計 68,271 58,471
投資その他の資産
投資有価証券 546,500 544,950
その他 159,468 217,477
投資その他の資産合計 705,968 762,427
固定資産合計 812,040 853,371
資産合計 5,647,992 5,825,369
負債の部
流動負債
買掛金 261,621 293,394
未払法人税等 91,048 160,494
賞与引当金 10,499 5,145
ポイント引当金 60,618 70,602
前受金 290,610 377,441
その他 287,485 194,650
流動負債合計 1,001,883 1,101,729
固定負債
退職給付に係る負債 9,888 10,317
その他 1,292 1,095
固定負債合計 11,181 11,412
負債合計 1,013,065 1,113,141
純資産の部
株主資本
資本金 1,836,587 1,836,587
資本剰余金 1,899,955 1,899,955
利益剰余金 743,439 811,023
株主資本合計 4,479,982 4,547,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,032 12,733
その他の包括利益累計額合計 15,032 12,733
非支配株主持分 139,911 151,927
純資産合計 4,634,926 4,712,227
負債純資産合計 5,647,992 5,825,369
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 2,791,612 4,017,614
売上原価 1,174,844 1,854,968
売上総利益 1,616,768 2,162,646
販売費及び一般管理費 1,482,988 1,883,979
営業利益 133,779 278,666
営業外収益
受取利息 3,659 3,153
為替差益 － 3,043
デリバティブ評価益 3,533 －
その他 1,168 3,367
営業外収益合計 8,361 9,564
営業外費用
支払利息 81 －
為替差損 1,029 －
その他 64 166
営業外費用合計 1,175 166
経常利益 140,966 288,064
特別損失
関係会社株式評価損 4,403 －
自己新株予約権消却損 3,480 －
固定資産除却損 － 36
特別損失合計 7,883 36
税金等調整前四半期純利益 133,082 288,028
法人税、住民税及び事業税 79,397 160,324
法人税等調整額 △4,255 △4,211
法人税等合計 75,142 156,112
四半期純利益 57,940 131,916
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△1,196 12,015
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 59,136 119,900
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 57,940 131,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,951 △2,298
その他の包括利益合計 △1,951 △2,298
四半期包括利益 55,988 129,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 57,184 117,601
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,196 12,015
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 133,082 288,028
減価償却費 12,459 14,363
のれん償却額 1,974 1,974
貸倒引当金の増減額（△は減少） 595 △515
賞与引当金の増減額（△は減少） 877 △5,354
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 543 428
ポイント引当金の増減額（△は減少） 6,659 9,984
受取利息 △3,659 △3,153
固定資産除却損 － 36
関係会社株式評価損 4,403 －
自己新株予約権消却損 3,480 －
売上債権の増減額（△は増加） △130,116 △148,891
たな卸資産の増減額（△は増加） △188,713 △247,477
未収消費税等の増減額（△は増加） 3,383 △484
仕入債務の増減額（△は減少） △423 31,773
前受金の増減額（△は減少） △11,878 86,831
未払消費税等の増減額（△は減少） △22,182 15,968
その他 △44,889 △150,392
小計 △234,406 △106,880
利息の受取額 1,869 1,379
法人税等の支払額 △138,628 △65,235
営業活動によるキャッシュ・フロー △371,165 △170,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △200,000 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △4,923 △4,380
差入保証金の差入による支出 － △53,924
差入保証金の回収による収入 － 600
投資活動によるキャッシュ・フロー △204,923 △57,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △51,255 －
配当金の支払額 △25,197 △51,812
非支配株主への配当金の支払額 △3,080 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△237,985 －
よる支出
自己新株予約権の取得による支出 △3,480 －
新株予約権の行使による収入 45,125 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △275,873 △51,812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △851,962 △280,253
現金及び現金同等物の期首残高 3,338,802 2,972,412
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,486,839 2,692,159
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結子会社の決算日の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった㈱NRLファーマは同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日
との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を６
月30日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結損益計算書は、2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間を
連結しております。
なお、決算期を変更した㈱NRLファーマの2018年４月１日から2018年６月30日までの売上高は150,553千円、営業
利益は23,365千円、経常利益は26,384千円、税引前四半期純利益は26,384千円となっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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㈱総医研ホールディングス（2385） 2019年６月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
生体評価 ヘルスケア 健康補助 機能性素材 計上額
化粧品 計 （注）２
システム サポート 食品 開発 （注）３
売上高
外部顧客への
225,395 136,467 854,128 1,300,127 274,593 2,790,712 900 2,791,612
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － 478 － 478 △478 －
又は振替高
計 225,395 136,467 854,128 1,300,605 274,593 2,791,190 421 2,791,612
セグメント利益
10,717 △1,195 216,369 38,727 △7,704 256,913 △123,134 133,779
又は損失（△）
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額900千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△123,134千円には、全社費用△142,934千円、セグメント間取
引消去19,378千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であ
ります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
生体評価 ヘルスケア 健康補助 機能性素材 計上額
化粧品 計 （注）２
システム サポート 食品 開発 （注）３
売上高
外部顧客への
296,314 204,116 1,385,672 1,618,798 511,812 4,016,714 900 4,017,614
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － 574 21,458 22,032 △22,032 －
又は振替高
計 296,314 204,116 1,385,672 1,619,372 533,270 4,038,747 △21,132 4,017,614
セグメント利益
47,844 17,213 306,854 △95,250 100,021 376,684 △98,018 278,666
又は損失（△）
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額900千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△98,018千円には、全社費用△123,818千円、セグメント間取
引消去25,474千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であ
ります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった㈱NRLファーマは同日現在の財務諸表を使用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間
より、決算日を６月30日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結損益計算書は、2018年４月１日から2018年12月31日までの９
ヶ月間を連結しております。
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㈱総医研ホールディングス（2385） 2019年６月期 第２四半期決算短信
なお、決算期を変更した㈱NRLファーマの2018年４月１日から2018年６月30日までの売上高は機能性素
材開発で150,553千円、セグメント利益又は損失は機能性素材開発で23,365千円であります。
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