2021年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月12日
上場会社名 株式会社総医研ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2385 URL http://www.soiken.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 石神 賢太郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務部長 (氏名) 田部 修 TEL 06-6871-8888
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年6月期第1四半期の連結業績(2020年7月1日∼2020年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年6月期第1四半期 2,751 18.7 107 ― 111 ― 43 ―
2020年6月期第1四半期 2,317 6.1 △151 ― △112 ― △226 ―
(注)包括利益 2021年6月期第1四半期 51百万円 (―%) 2020年6月期第1四半期 △220百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年6月期第1四半期 1.65 ―
2020年6月期第1四半期 △8.68 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年6月期第1四半期 7,039 5,702 78.4
2020年6月期 7,407 5,781 75.7
(参考)自己資本 2021年6月期第1四半期 5,520百万円 2020年6月期 5,608百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年6月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
2021年6月期 ―
2021年6月期(予想) 0.00 ― 5.00 5.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年 6月期の連結業績予想(2020年 7月 1日∼2021年 6月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 5,200 10.7 600 92.9 600 61.4 400 192.1 15.29
通期 10,000 7.4 1,300 24.1 1,300 18.4 900 23.0 34.41
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年6月期1Q 26,158,200 株 2020年6月期 26,158,200 株
② 期末自己株式数 2021年6月期1Q 0 株 2020年6月期 0株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年6月期1Q 26,158,200 株 2020年6月期1Q 26,158,200 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
㈱総医研ホールディングス(2385) 2021年6月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
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㈱総医研ホールディングス(2385) 2021年6月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間の我が国の経済は、個人消費や輸出が新型コロナウイルス感染症の広がりによる急激
な落ち込みから持ち直したこと等から、総じて景気の回復基調が続きました。
我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課
題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」(Evidence Based Medicine
=科学的根拠に基づく医療)の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特
定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」(レセプト等のデータ分
析に基づいた保健事業)の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和
され、企業責任によりエビデンス(科学的根拠)をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行
される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。
このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する
実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連
サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業
の拡大を図ってまいる方針であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(生体評価システム)
生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数
料等97百万円(前年同期比62.5%増)の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高73百万円
(前年同期比492.4%増)、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は123百万円(前年同期末比3.3%増)となり
ました。
生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上(前年同期はなし)、受注高(前年
同期はなし)及び当第1四半期連結会計期間末の受注残高(前年同期末はなし)は何れもありませんでした。
生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支
援業務の受託手数料等153百万円(前年同期比3.7%減)の売上計上を行いました。また、受注状況につきまして
は、受注高96百万円(前年同期比153.5%増)、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は350百万円(前年同期末
比26.6%減)となりました。
これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高250百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益0百万円
(前年同期比97.0%減)となりました。
(ヘルスケアサポート)
ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや
個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門
医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の広がりの影響により、定期健康診断、
特定健康診査及び特定保健指導のスケジュールの後ずれが生じたため、これらの受託手数料の売上計上が前年同期
よりも減少したこと等から、同事業の売上高は84百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
また、受注状況につきましては、受注高84百万円(前年同期比19.1%減)、当第1四半期連結会計期間末の受注
残高はありませんでした(前年同期末はなし)。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて
事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。
この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高84百万円(前年同期比19.1%減)、営業利益5百万円(前
年同期比23.5%減)となりました。
(化粧品)
化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、販売の減少傾向が続き、36百万円(前年同期比20.4%
減)となりました。一方、卸売部門の売上高は、「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国市場向け商品
の販売が、同国の流通企業である杭州高浪控股有限公司との資本業務提携(2019年2月締結)の効果もあり前年同
期比では増加傾向で推移したものの、例年以上の盛り上がりが予想されるアリババ・グループの大規模ショッピン
グイベント「天猫ダブルイレブン」を見据えた買い控えの動き等から計画を下回る進捗となり、1,333百万円(前
年同期比37.0%増)となりました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高1,369百万円(前年同期比34.5%増)、営業利益357百万円(前年同期比
37.2%増)となりました。
(健康補助食品)
健康補助食品事業におきましては、例年と同様、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である
夏場に合わせて集中的に広告宣伝費を投下し、販売の一層の拡大を図りました。当第1四半期連結累計期間には、
広告宣伝費を前年同期よりも抑制して投下したものの、費用対効果の確実性の高い媒体を厳選して広告出稿を行っ
たこと等から広告効率が改善し、概ね前年同期程度の販売を維持しました。
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当第1四半期連結累計期間の業績は、広告宣伝費の投下ならびに初回購入者に対する割引及び送料無料の適用等
により、売上高に比して費用が先行した形となり営業損失を計上しましたが、広告宣伝費の投下を抑制したこと等
から前年同期比で営業損失が縮小しました。なお、当第1四半期連結累計期間に先行した費用については、第2四
半期連結会計期間以降はリピート購入により回収され、利益に寄与する見通しであります。
この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高786百万円(前年同期比3.4%減)、営業損失は257百万円(前年
同期は404百万円の営業損失)となりました。
(機能性素材開発)
機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与等を
行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許提供
によるライセンス収入、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、ラクトフェリン原料の販売が、原料価格の高騰や納入数量の増加を主
因として拡大傾向で推移しました。
この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高259百万円(前年同期比61.4%増)、営業利益は73百万円(前
年同期比210.3%増)となりました。
これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は73百万円(前年同期は69百万円の営
業損失)となりましたので、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,751百万円(前年同期比18.7%増)、営業利
益は107百万円(前年同期は151百万円の営業損失)、経常利益は111百万円(前年同期は112百万円の経常損失)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円(前年同期は226百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と
なりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて368百万円減少(5.0%減)し、7,039百万
円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が143百万円、商品が286百万円、流動資産のその他が174百万
円それぞれ増加したものの、現金及び預金が826百万円、仕掛品が148百万円それぞれ減少したこと等によるもので
あります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて288百万円減少(17.8%減)し、1,336百万円
となりました。これは主に、流動負債のその他が68百万円増加したものの、未払法人税等が291百万円、前受金が
87百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて79百万円減少(1.4%減)し、5,702百万円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を43百万円計上したものの、配当金の支払により
利益剰余金が130百万円減少したこと等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第1四半期連結累計期間の業績は、前年同期比では増収及び増益となったものの、化粧品事業において「モ
イストクリームマスクPro.」を中心とする中国市場向け商品の販売が計画未達となったこと等から、全体として計
画を下回る進捗となりました。
2021年6月期第2四半期(累計)連結業績予想及び2021年6月期通期連結業績予想につきましては、2020年8月
17日に公表いたしました業績予想数値は、売上高、利益ともに保守的に見込んでいたものであり、現時点において
は前提となる計画に重要な変動は生じていないことから、当該業績予想に変更はございません。
なお、当該業績予想は、新型コロナウイルス感染症の広がりによる業績への影響について、現時点において見込
まれるものは織り込んでおり、また、現在の状況が継続することを前提としておりますが、今後の状況の悪化によ
り業績予想に重要な変動が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,513,347 3,686,467
受取手形及び売掛金 1,049,507 1,192,921
商品 579,817 866,532
仕掛品 472,461 324,223
原材料及び貯蔵品 330,852 337,186
その他 103,653 278,184
貸倒引当金 △11,010 △9,231
流動資産合計 7,038,629 6,676,283
固定資産
有形固定資産 47,375 49,111
無形固定資産
のれん 7,897 6,910
その他 30,562 30,654
無形固定資産合計 38,459 37,564
投資その他の資産
投資有価証券 20,738 20,738
その他 261,982 255,460
投資その他の資産合計 282,721 276,199
固定資産合計 368,556 362,874
資産合計 7,407,185 7,039,158
負債の部
流動負債
買掛金 549,327 565,842
未払法人税等 348,850 56,932
ポイント引当金 86,896 91,844
前受金 337,418 249,531
その他 289,840 358,586
流動負債合計 1,612,333 1,322,737
固定負債
退職給付に係る負債 13,297 14,132
固定負債合計 13,297 14,132
負債合計 1,625,631 1,336,869
純資産の部
株主資本
資本金 1,836,587 1,836,587
資本剰余金 1,899,955 1,899,955
利益剰余金 1,871,643 1,784,105
株主資本合計 5,608,187 5,520,648
非支配株主持分 173,367 181,640
純資産合計 5,781,554 5,702,289
負債純資産合計 7,407,185 7,039,158
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 2,317,643 2,751,202
売上原価 1,193,417 1,532,435
売上総利益 1,124,225 1,218,767
販売費及び一般管理費 1,275,928 1,111,666
営業利益又は営業損失(△) △151,702 107,100
営業外収益
受取利息 1,588 122
為替差益 142 3,477
保険解約返戻金 36,970 -
その他 776 1,513
営業外収益合計 39,477 5,113
営業外費用
その他 146 274
営業外費用合計 146 274
経常利益又は経常損失(△) △112,371 111,939
特別損失
固定資産除却損 - 0
特別損失合計 - 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△112,371 111,939
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 101,889 54,288
法人税等調整額 5,967 6,125
法人税等合計 107,857 60,413
四半期純利益又は四半期純損失(△) △220,228 51,526
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,755 8,273
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△226,984 43,252
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △220,228 51,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △56 -
その他の包括利益合計 △56 -
四半期包括利益 △220,285 51,526
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △227,041 43,252
非支配株主に係る四半期包括利益 6,755 8,273
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響に関する仮定に重要な変更はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
(注)1
生体評価 ヘルスケア 健康補助 機能性素材 計上額
化粧品 計 (注)2
システム サポート 食品 開発 (注)3
売上高
外部顧客への
219,174 104,654 1,018,193 814,349 160,671 2,317,043 600 2,317,643
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - 492 2,267 2,759 △2,759 -
又は振替高
計 219,174 104,654 1,018,193 814,841 162,938 2,319,802 △2,159 2,317,643
セグメント利益
31,443 7,709 260,327 △404,894 23,705 △81,707 △69,995 △151,702
又は損失(△)
(注)1 外部顧客への売上高の調整額600千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△69,995千円には、全社費用△84,095千円、セグメント間取引
消去13,992千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であり
ます。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
(注)1
生体評価 ヘルスケア 健康補助 機能性素材 計上額
化粧品 計 (注)2
システム サポート 食品 開発 (注)3
売上高
外部顧客への
250,953 84,623 1,369,386 786,292 259,347 2,750,602 600 2,751,202
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - - -
又は振替高
計 250,953 84,623 1,369,386 786,292 259,347 2,750,602 600 2,751,202
セグメント利益
950 5,897 357,286 △257,367 73,548 180,315 △73,215 107,100
又は損失(△)
(注)1 外部顧客への売上高の調整額600千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△73,215千円には、全社費用△87,315千円、セグメント間取引
消去13,500千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であり
ます。
3セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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