2384 ＳＢＳＨＤ 2019-02-13 13:00:00
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 日本基準 連結)
2019年２月13日
上 場 会 社 名 ＳＢＳホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2384 URL http://www.sbs-group.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鎌田 正彦
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財務部長 (氏名) 遠藤 隆 (TEL) 03（3829）2222
定時株主総会開催予定日 2019年３月26日 配当支払開始予定日 2019年３月８日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 203,516 33.1 8,240 32.3 7,607 17.5 4,409 △0.8
2017年12月期 152,870 2.6 6,229 △17.1 6,475 △17.3 4,446 △13.0
(注) 包括利益 2018年12月期 4,494百万円( △4.4％) 2017年12月期 4,702百万円( △12.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 111.01 － 11.6 5.1 4.0
2017年12月期 111.94 － 12.9 5.2 4.1
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 282百万円 2017年12月期 610百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 172,355 48,173 23.1 1,001.05
2017年12月期 127,802 38,510 28.5 916.50
(参考) 自己資本 2018年12月期 39,759百万円 2017年12月期 36,401百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 12,398 △22,433 14,815 16,303
2017年12月期 11,671 △8,127 △1,420 11,534
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 21.00 21.00 834 18.8 2.4
2018年12月期 － 0.00 － 22.00 22.00 873 19.8 2.3
2019年12月期(予想) － 0.00 － 23.00 23.00 19.0
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 124,000 60.7 4,800 105.3 4,500 101.5 2,600 112.8 65.46
通 期 250,000 22.8 9,000 9.2 8,400 10.4 4,800 8.9 120.85
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動 ： 有
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1社 （社名） リコーロジスティクス株式会社
（注）詳細は、添付資料P.17「４．連結財務諸表及び主な注記」（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 39,718,200株 2017年12月期 39,718,200株
② 期末自己株式数 2018年12月期 512株 2017年12月期 472株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 39,717,717株 2017年12月期 39,717,774株
(参考) 個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 6,464 14.9 3,700 20.3 3,185 15.0 3,312 115.9
2017年12月期 5,626 12.6 3,076 27.1 2,770 28.0 1,534 △29.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 83.41 －
2017年12月期 38.64 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 94,053 12,026 12.8 302.79
2017年12月期 69,481 9,495 13.7 239.08
(参考) 自己資本 2018年12月期 12,026百万円 2017年12月期 9,495百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご
利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概
況」をご覧ください。
２．当社は、2019年２月19日（火）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の
資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
ＳＢＳホールディングス株式会社(2384) 2018年度12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 11
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 23
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 24
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 24
（２）その他 …………………………………………………………………………………………… 24
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ＳＢＳホールディングス株式会社(2384) 2018年度12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、旺盛な設備投資を伴う堅調な企
業活動と個人消費の緩やかな回復に支えられ安定した水準で推移しましたが、人手不足に起因するコスト上昇や
中国経済及び貿易摩擦問題の先行き懸念など、経済活動が減速することへの警戒感は一層高まる状況となりまし
た。
物流業界では、ＥＣ通販市場の拡大や輸配送料金の高騰などを背景に、企業の物流機能再編の動きが活発化し、
物流ソリューションに対する需要が高まりました。一方で人件費、傭車費が一段と上昇したことに加え燃料価格
も総じて高値圏で推移したことから、原価の上昇が利益を圧迫する厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、2017年12月に創業30周年を迎えた当社グループは今期を第２の創業期と位置づけ、グル
ープスローガン“For Your Dreams.”のもと、全てのステークホルダーが物流を通じて夢を実現するための事業
活動に、グループ一丸となって取り組みました。
事業戦略では、ＰＲ誌、ホームページ、ネット広告等を活用したマーケティング活動とグループ横断的な組織
営業を両輪で展開し、新規３ＰＬ案件の受注活動及び既存事業の拡大に取り組みました。また、採算が芳しくな
い事業については、効率化の提案や料金改定交渉などを行い、利益率改善に向けた活動を行いました。ドライバ
ー及び庫内作業員の確保につきましては、勤務形態に柔軟性を持たせ個々人が望む働き方に細やかな対応をする
ことで、離職者の低減に努めました。８月から新たに当社グループに参画したリコーロジスティクス㈱（現ＳＢ
Ｓリコーロジスティクス㈱※2019年１月１日に社名変更、以下同様）とのシナジー創出の取り組みにおいては、
海外拠点の統合や全国配送網の組織化などのプロジェクトが実行段階に入りました。
投資戦略では、８月にリコーロジスティクス㈱の株式を取得、同社を連結子会社化し生産物流、全国配送ネッ
トワーク、ＬＴ（Logistics Technology）推進、海外事業の強化等を図りました。また、物流施設開発において
は、５月に茨城県稲敷郡阿見町において三温度対応の物流施設が竣工し稼働いたしました。続いて６月には千葉
県野田市瀬戸にて３万５千坪の物流施設用地を取得し造成工事に着手、大阪市住之江区南港では2019年３月竣工
に向けて延床面積約１万８千坪の物流施設建設工事を進め需要が増す３ＰＬ事業のインフラ強化に努めました。
また、11月には横浜市緑区長津田における物流施設の信託受益権を一部譲渡し投資資金を回収いたしました。
これらの結果、物流事業が飛躍的に伸長し売上高は前連結会計年度より506億45百万円増加して2,035億16百万
円（前連結会計年度比33.1％増）となりました。営業利益は、物流事業において既存事業の拡大や料金適正化及
び業務効率化の取り組みが奏功したこと、不動産開発事業では大規模な物流施設の流動化を実施したことから、
前連結会計年度より20億11百万円増加し82億40百万円（同32.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期
純利益は、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益の増加により44億９百万円（同0.8％減）となりまし
た。
② セグメントの概況
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(物流事業)
物流事業の売上高は、第３四半期からリコーロジスティクス㈱の業績を連結したことに加え、既存グループ
会社においても３ＰＬ事業の新規受注や既存事業の拡大が続いたことから482億５百万円増加し、1,886億27百
万円（前連結会計年度比34.3％増）となりました。営業利益は人件費、傭車費及び燃料費が上昇しましたが、
コスト低減の取組みや料金適正化が着実に実現したことが貢献し、18億80百万円増加し45億72百万円（同69.8
％増）となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、売上高が81億72百万円（前連結会計年度比42.2％増）、営業利益は39億13百万円（同19.4％
増）となりました。賃貸事業が安定して推移するとともに、開発事業において横浜市緑区の物流施設「長津田
物流センター」の信託受益権の一部譲渡を行ったことから増収増益となりました。
(その他事業)
その他事業では、人材事業において広告費用やオフィス移転等募集関連費用等が増加し利益を圧迫したこと
などから、売上高は67億16百万円（前連結会計年度比0.2％増）、営業利益は１億39百万円減少し２億73百万円
（同33.7％減）の増収減益となりました。
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ＳＢＳホールディングス株式会社(2384) 2018年度12月期決算短信
③ 次期の見通し
今後の経済動向の見通しにつきましては、底堅い企業業績と個人消費に下支えされるものの、国際情勢におい
ては中国・欧州経済の減速や米中貿易摩擦への懸念などから不透明感が増しており、実体経済へ影響を及ぼす可
能性も想定しております。物流業界においては、ＥＣ市場の持続的な拡大に伴い需要は強含みで推移する一方で
人手不足が深刻化することから、現場の人材確保と省力化のための設備投資の同時進行が必要であると見込んで
おります。また、経済が減速局面となる場合は荷量が不安定に変動する可能性があることから、難しい舵取りを
余儀なくされると予想しております。
主なセグメントのうち物流事業は、当連結会計年度に実施した大型Ｍ＆Ａの業績が通期に寄与することや、既
存及び新規提案活動を継続することで、今後も拡大が続くと見込んでおります。また、グループ規模とサービス
領域が拡大したことに加え組織横断的なソリューション提案の動きが定着しつつあり、大規模な新規案件の獲得
が増えると見込んでおります。利益面では、前述のとおり原価上昇が持続すると想定し、適正価格の実現に向け
て引き続きコスト構造を透明化した効率化提案を伴う料金改定交渉を推進することなどから、物流事業の業績は
増収増益基調で推移するものと考えております。
不動産事業では、物流施設の売却に伴い賃料が減少する見込みです。開発事業は、当連結会計年度と同程度の
規模の売却を計画しており、次期は売上高及び営業利益は微減となる予定です。
これらの状況を鑑み、次期2019年12月期連結会計年度の業績につきましては、不動産事業が微減となるものの
物流事業が堅調に推移すると予想することから増収増益計画とし、売上高2,500億円、営業利益90億円、経常利益
84億円、親会社株主に帰属する当期純利益48億円を達成するべく、グループ一丸となって事業活動に取り組みま
す。
＜2019年12月期連結業績見通し＞
売上高 2,500 億円 (前期比22.8％増)
営業利益 90 億円 (同 9.2％増)
経常利益 84 億円 (同 10.4％増)
親会社株主に帰属する当期純利益 48 億円 (同 8.9％増)
当社グループでは、予測がきわめて困難な経営環境において、経営戦略の選択肢を限定することなく、かつ意
思決定のスピードを重要視し厳しい競争環境に打ち勝つとともに、お客様のビジネスの成長に貢献する物流サー
ビスの実現を目指します。
当連結会計年度はＳＢＳグループの新たな30年が始動する「第２の創業の年」であり、創業時からの“夢”で
あった連結売上高2,000億円を達成することができました。次期、2019年12月期は、新たに当社グループに参画し
たＳＢＳリコーロジスティクス㈱を始め、個性豊かなグループ会社間の「融合」をグループキーワードとし、一
丸となって物流改革のために邁進いたします。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における総資産は、1,723億55百万円となり、前連結会計年度に比べ445億53百万円増加しまし
た。資産、負債及び純資産の主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、628億71百万円となり、前連結会計年度に比べ155億20百万円増
加しました。これは主に、子会社の新規連結に伴う現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加などによるもの
であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、1,094億84百万円となり、前連結会計年度に比べ290億32百万円
増加しました。これは主に、物流施設・物流施設用地の取得及び車両の取得・入替ならびに子会社株式取得に
よるのれんの増加などによるものであります。
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ＳＢＳホールディングス株式会社(2384) 2018年度12月期決算短信
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、585億１百万円となり、前連結会計年度に比べ161億78百万円増
加しました。これは主に、子会社の新規連結に伴う支払手形及び買掛金の増加ならびに短期借入金の増加によ
るものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、656億80百万円となり、前連結会計年度に比べ187億12百万円増
加しました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益44億９百万円の計上による利益剰余金
の増加と配当金支払いにかかる減少８億34百万円などにより481億73百万円となり、前連結会計年度に比べ96億
62百万円増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、47億68百万円増加し、163億３百万
円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、123億98百万円となりました。税金等調整前当期純利益74億67百万円、減価
償却費55億36百万円などに加えて、たな卸資産が28億94百万円減少したことなどがあり、前連結会計年度に比
べ７億27百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ143億６百万増加し224億33百万円となりました。こ
れは主に物流施設用地の取得と建設工事、車両の入替等による有形及び無形固定資産の取得110億68百万円、Ｍ
＆Ａによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出111億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ162億35百万円増加し148億15百万円となりました。
これは主に長期借入れによる収入が250億円、同返済による支出が94億84百万円、配当金８億34百万円の支払い
によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率(％) 24.3 22.5 26.6 28.5 23.1
時価ベースの自己資本比率
30.0 30.1 26.5 35.1 32.7
(％)
キャッシュ・フロー対有利
9.4 7.8 4.8 4.9 6.1
子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
11.5 9.9 26.1 25.6 21.2
ジ・レシオ(倍)
(注) １．各指標の算定方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値に基づいて算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
６．利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策のひとつと位置付け、より強固な経営基盤の構築のために
内部留保の充実を図るとともに、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上に努めることを利益配分に関
する基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、当社グループの業績に鑑み、１株当たり21円の予想に対し１円の増配を予
定しております。詳しくは2019年２月13日発表の「2018年12月期剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」をご
覧ください。
次期、2019年12月期の期末配当につきましては、１株当たりの配当金を23円と予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがある
と考えられます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合
の対応に最大限の努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済の影響によるリスク
当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向及び顧客企業の輸送需要の動向に影響を受ける可能性があり
ます。国内景気の大幅な落ち込みによる消費の低迷、極端な円高や海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の
減少などが起きた場合は、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法制度変更によるリスク
当社グループは、主力である物流事業では貨物自動車運送業、倉庫業、通関業など物流に関する各種事業法、
不動産事業では建築基準法や金融商品取引法、人材事業では労働者派遣法など、様々な法令の規制を受けており
ます。社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社グループは、
諸法令に対し遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を
求められることも予測され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原油価格高騰によるリスク
物流事業を営むにあたり軽油・ガソリンなどの燃料の使用が不可欠となっておりますが、世界的な原油価格の
高騰や為替相場の影響により燃料価格が上昇した場合、コスト増の要因となる可能性があります。当社グループ
では、市場動向を注視しながら価格変動をある程度織り込んだ予算を作成しておりますが、予想以上に値上がり
した場合やコスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
④ 顧客情報管理に関するリスク
当社グループの行う事業では、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは、企業
倫理規程及び個人情報管理規程を制定し、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、
万が一、顧客情報の流失やデータ喪失などの事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
⑤ 金利変動に関するリスク
当社グループは、重要な成長戦略としてＭ＆Ａの実施や３ＰＬ事業推進のための物流施設開発を行います。こ
れらに必要な資金は主に金融機関からの借入に依存しております。有利子負債は物流施設の流動化及び営業キャ
ッシュ・フローなどにより返済を進める一方で、金利の固定化などの対策を講じておりますが、金融政策の動向
によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業エリアの集中に関するリスク
首都圏は日本経済の中心として産業や消費活動が集中しており、物流の大規模市場としての魅力を持つととも
に国内、海外との重要な物流要地となっております。当社グループはこの旺盛な物流需要を享受することを経営
戦略として掲げていることから、必然的に首都圏に物流拠点が集中しております。大規模災害などの事態が首都
圏で発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続
が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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ＳＢＳホールディングス株式会社(2384) 2018年度12月期決算短信
⑦ 不動産事業に関するリスク
当社グループは、不動産事業の一部として物流施設の開発及び販売事業を行っております。物流施設の新規開
発にあたっては、賃貸用、販売用を問わず顧客の確保を前提としており、入居する荷主あるいは販売先を決定し、
用途や仕様あるいは賃料や賃貸期間などを明確にしたのちに着工しております。しかしながら、物流施設の受注
時期、規模や仕様、完成時期、販売時期によって売上及び利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合があ
り、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害等の発生に関するリスク
当社グループは、トラックによる輸送や物流センター運営を主体に事業を行っておりますが、大規模災害など
の事態が発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業
継続が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 重大事故の発生に関するリスク
当社グループは、トラックなどにより公道を利用して顧客の商品、製品の輸送を行っていることから、万が一、
多くの人命を失う重大な事故を起こした場合、被害者からの訴訟やお客様の信頼や社会的信用の低下、車両の使
用停止や営業停止の行政処分など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ システムダウンに関するリスク
当社グループは、顧客の貨物情報の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計や人事給与システ
ムなどの社内システムまでコンピュータやネットワークを使用しています。これらが故障、ウィルス、ハッキン
グ、自然災害などによってシステムダウンした場合、顧客や取引先へのサービス提供の中断、業務処理の遅延や
混乱をきたすことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出するに際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資
本参加、資本提携などを行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合
には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 国際展開に関するリスク
当社グループは、将来に亘って成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域
の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生・その他
の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２．企業集団の状況
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更は
ありません。
(企業集団の状況)
当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社25社及び関連会社１社＊が相互
に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以
下の通りであります。なお、当連結会計年度において、新たに株式を取得したリコーロジスティクス㈱及び同社の
子会社９社を連結の範囲に含めております。また、ＳＢＳロジコム北関東㈱は、ＳＢＳロジコム南関東㈱を存続会
社として合併したため、連結の範囲から除外しております。ＳＢＳロジコム南関東㈱は、ＳＢＳロジコム関東㈱に
商号変更しております。
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ＳＢＳホールディングス株式会社(2384) 2018年度12月期決算短信
下図には非連結子会社及び関連会社の一部(※印)を含んでおります。
＊関連会社の内訳は、㈱ゼロ(持分法適用関連会社)です。
（注）2019年１月、以下の連結子会社の社名を変更しております。
（変更前） （変更後）
リコーロジスティクス㈱ ＳＢＳリコーロジスティクス㈱
三愛ロジスティクス㈱[東部] ＳＢＳ三愛ロジ東日本㈱
三愛ロジスティクス㈱[関東] ＳＢＳ三愛ロジ関東㈱
三愛ロジスティクス㈱[東京] ＳＢＳ三愛ロジ東京㈱
三愛ロジスティクス㈱[中部] ＳＢＳ三愛ロジ中部㈱
三愛ロジスティクス㈱[関西] ＳＢＳ三愛ロジ関西㈱
三愛ロジスティクス㈱[九州] ＳＢＳ三愛ロジ九州㈱
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,539 16,310
受取手形及び売掛金 19,672 31,807
リース債権及びリース投資資産 1,233 1,089
たな卸資産 11,226 8,221
繰延税金資産 552 895
その他 3,184 4,583
貸倒引当金 △58 △36
流動資産合計 47,350 62,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 37,463 47,250
減価償却累計額及び減損損失累計額 △20,290 △25,782
建物及び構築物（純額） 17,173 21,468
機械装置及び運搬具 21,635 24,699
減価償却累計額及び減損損失累計額 △11,786 △13,253
機械装置及び運搬具（純額） 9,849 11,445
土地 34,758 41,634
リース資産 2,740 5,971
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,625 △3,458
リース資産（純額） 1,115 2,512
建設仮勘定 4,922 6,633
その他 4,286 5,799
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,029 △4,119
その他（純額） 1,256 1,680
有形固定資産合計 69,076 85,373
無形固定資産
のれん － 5,739
その他 1,064 5,078
無形固定資産合計 1,064 10,818
投資その他の資産
投資有価証券 6,485 7,094
差入保証金 2,696 4,443
その他 1,660 2,314
貸倒引当金 △531 △559
投資その他の資産合計 10,311 13,292
固定資産合計 80,451 109,484
資産合計 127,802 172,355
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,204 13,555
1年内償還予定の社債 160 80
短期借入金 14,500 15,500
1年内返済予定の長期借入金 8,881 9,887
未払金 1,603 7,066
未払費用 4,107 4,654
リース債務 463 683
未払法人税等 501 1,939
未払消費税等 1,517 1,186
賞与引当金 778 1,390
その他 1,604 2,557
流動負債合計 42,323 58,501
固定負債
社債 80 －
長期借入金 32,861 47,371
長期預り保証金 1,999 1,728
リース債務 768 2,257
退職給付に係る負債 4,338 6,073
繰延税金負債 4,993 6,065
資産除去債務 1,332 1,320
その他 594 864
固定負債合計 46,968 65,680
負債合計 89,291 124,182
純資産の部
株主資本
資本金 3,920 3,920
資本剰余金 2,651 2,651
利益剰余金 29,175 32,750
自己株式 △0 △0
株主資本合計 35,747 39,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 879 744
為替換算調整勘定 △90 △114
退職給付に係る調整累計額 △135 △193
その他の包括利益累計額合計 653 436
非支配株主持分 2,109 8,414
純資産合計 38,510 48,173
負債純資産合計 127,802 172,355
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 152,870 203,516
売上原価 136,856 182,165
売上総利益 16,013 21,351
販売費及び一般管理費 9,784 13,110
営業利益 6,229 8,240
営業外収益
受取利息 17 26
受取配当金 67 41
持分法による投資利益 610 282
その他 169 156
営業外収益合計 864 505
営業外費用
支払利息 461 590
訴訟損失引当金繰入額 － 220
その他 157 327
営業外費用合計 618 1,138
経常利益 6,475 7,607
特別利益
固定資産売却益 345 134
投資有価証券売却益 572 －
その他 38 －
特別利益合計 955 134
特別損失
固定資産売却損 38 37
固定資産除却損 48 92
減損損失 139 97
投資有価証券評価損 193 －
関係会社株式評価損 215 46
抱合せ株式消滅差損 89 －
その他 70 －
特別損失合計 794 274
税金等調整前当期純利益 6,636 7,467
法人税、住民税及び事業税 1,483 2,912
法人税等調整額 566 △221
法人税等合計 2,050 2,691
当期純利益 4,586 4,775
非支配株主に帰属する当期純利益 140 366
親会社株主に帰属する当期純利益 4,446 4,409
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 4,586 4,775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10 △185
為替換算調整勘定 32 △25
退職給付に係る調整額 △76 △25
持分法適用会社に対する持分相当額 170 △45
その他の包括利益合計 115 △281
包括利益 4,702 4,494
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,559 4,192
非支配株主に係る包括利益 142 301
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,920 2,651 25,399 △0 31,970
会計方針の変更による
5 5
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,920 2,651 25,404 △0 31,976
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △675 △675
親会社株主に帰属する
4,446 4,446
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 3,770 △0 3,771
当期末残高 3,920 2,651 29,175 △0 35,747
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 823 △140 △143 540 2,022 34,533
会計方針の変更による
5
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
823 △140 △143 540 2,022 34,539
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △675
親会社株主に帰属する
4,446
当期純利益
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
56 49 7 113 87 200
当期変動額（純額）
当期変動額合計 56 49 7 113 87 3,971
当期末残高 879 △90 △135 653 2,109 38,510
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ＳＢＳホールディングス株式会社(2384) 2018年度12月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,920 2,651 29,175 △0 35,747
当期変動額
剰余金の配当 △834 △834
親会社株主に帰属する
4,409 4,409
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,575 △0 3,574
当期末残高 3,920 2,651 32,750 △0 39,322
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 879 △90 △135 653 2,109 38,510
当期変動額
剰余金の配当 △834
親会社株主に帰属する
4,409
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△134 △24 △57 △216 6,304 6,087
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △134 △24 △57 △216 6,304 9,662
当期末残高 744 △114 △193 436 8,414 48,173
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,636 7,467
減価償却費 4,581 5,536
減損損失 139 97
のれん償却額 13 163
貸倒引当金の増減額（△は減少） 32 26
賞与引当金の増減額（△は減少） 18 △45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 184 281
受取利息及び受取配当金 △85 △67
支払利息 461 590
持分法による投資損益（△は益） △610 △282
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △306 △96
有形及び無形固定資産除却損 48 92
投資有価証券売却損益（△は益） △571 －
投資有価証券評価損益（△は益） 193 －
関係会社株式評価損 215 46
抱合せ株式消滅差損益（△は益） 89 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,710 △1,534
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,010 2,894
仕入債務の増減額（△は減少） 500 906
未払消費税等の増減額（△は減少） 570 △476
その他 1,501 △933
小計 12,914 14,667
利息及び配当金の受取額 274 183
利息の支払額 △455 △585
法人税等の支払額 △1,062 △1,867
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,671 12,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △9,219 △11,068
有形及び無形固定資産の売却による収入 775 383
投資有価証券の取得による支出 △36 △42
投資有価証券の売却による収入 975 －
関係会社株式の取得による支出 △38 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △11,100
る支出
差入保証金の差入による支出 △475 △311
差入保証金の回収による収入 85 248
その他 △193 △542
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,127 △22,433
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ＳＢＳホールディングス株式会社(2384) 2018年度12月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,000
リース債務の返済による支出 △599 △660
長期借入れによる収入 10,000 25,000
長期借入金の返済による支出 △9,930 △9,484
社債の償還による支出 △160 △160
配当金の支払額 △675 △834
非支配株主への配当金の支払額 △54 △45
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,420 14,815
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,128 4,768
現金及び現金同等物の期首残高 9,383 11,534
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
21 －
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 11,534 16,303
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 25社
主要な連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度より、新たに株式を取得したリコーロジスティクス㈱及び同社の子会社９社を連結の範囲
に含めております。また、ＳＢＳロジコム北関東㈱は、ＳＢＳロジコム南関東㈱を存続会社として合併したため、
連結の範囲から除外しております。ＳＢＳロジコム南関東㈱は、ＳＢＳロジコム関東㈱に商号変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いてお
ります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 1社
㈱ゼロ
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない主要な非連結子会社
「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
持分法を適用しない主要な関連会社
岡 田 陸 運 ㈱、 ㈱ ジ ャ パ ン ミ ュ ー ジ ッ ク デ ー タ、SBS Logistics (Thailand) Co.,Ltd.、TAS Logistics Co.,
Ltd.、Atlas Logistics Pvt. Ltd.
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
(3) 持分法適用会社である㈱ゼロの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で仮
決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行
っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛販売用不動産…………個別法
販売用不動産………………個別法
販売用不動産信託受益権…個別法
商品及び製品………………先入先出法
原材料及び貯蔵品…………主に最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法、その他の無形固
定資産については定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社では、従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末
の負担額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ
せる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年及び15年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(３～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較して
その有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価
を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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ＳＢＳホールディングス株式会社(2384) 2018年度12月期決算短信
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」726百
万円、「その他」933百万円は、「その他」1,660百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」1,514百万円は、「のれん償却額」13百万円、「その他」1,501百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支
出」、「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含
めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「貸付けによる支出」△70百万円、「貸付金の回収による収入」37百万円、「その他」△161万円は、「そ
の他」△193百万円として組み替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案
し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理す
ることとしております。
このことから当社グループでは、報告セグメントを「物流事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の３つとし
ております。
「物流事業」は、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即
配便、個人宅配などの事業とこれらの事業を一括受託する３ＰＬ事業、物流コンサルティング事業、及びこれらに付
帯する事業から構成されます。
「不動産事業」は、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販
売事業から構成されます。
「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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ＳＢＳホールディングス株式会社(2384) 2018年度12月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
物流事業 不動産事業 その他事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 140,422 5,745 6,703 152,870 － 152,870
セグメント間の内部
534 － 155 689 △689 －
売上高又は振替高
計 140,956 5,745 6,858 153,560 △689 152,870
セグメント利益 2,692 3,278 413 6,383 △154 6,229
セグメント資産 78,580 35,674 4,579 118,834 8,967 127,802
その他の項目
減価償却費 3,701 472 342 4,516 64 4,581
のれんの償却額 13 － － 13 － 13
減損損失 139 － － 139 － 139
有形固定資産及び
8,727 832 60 9,620 △43 9,576
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去40百万円及び各報告セグメントに配分していない当社
及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△194百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△38,537百万円及び各報告セグメントに配分していな
い全社資産47,504百万円であります。全社資産の主なものは当社及び一部の連結子会社の余資運用資金
(現金及び預金)、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社及び一
部の連結子会社の本社等の間接部門に係る減価償却費64百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△141百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産98百万円であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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ＳＢＳホールディングス株式会社(2384) 2018年度12月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
物流事業 不動産事業 その他事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 188,627 8,172 6,716 203,516 － 203,516
セグメント間の内部
530 － 223 754 △754 －
売上高又は振替高
計 189,158 8,172 6,940 204,270 △754 203,516
セグメント利益 4,572 3,913 273 8,760 △519 8,240
セグメント資産 128,540 33,232 4,262 166,036 6,319 172,355
その他の項目
減価償却費 4,676 471 308 5,456 79 5,536
のれんの償却額 163 － － 163 － 163
減損損失 97 － － 97 － 97
有形固定資産及び
10,770 502 151 11,423 183 11,607
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去50百万円及び各報告セグメントに配分していない当社
に係る損益△570百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△46,971百万円及び各報告セグメントに配分していな
い全社資産53,291百万円であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グルー
プ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の減価
償却費79百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産183百
万円であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 916.50円 1,001.05円
１株当たり当期純利益金額 111.94円 111.01円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 4,446 4,409
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,446 4,409
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,717,774 39,717,717
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。
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