2379 ディップ 2020-04-07 16:00:00
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年４月７日
上場会社名 ディップ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2379 ＵＲＬ https://www.dip-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ （氏名）冨田 英揮
執行役員 経営管理本部コーポレート
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）浜辺 真紀子 ＴＥＬ 03-5114-1177
コミュニケーション統括部長
定時株主総会開催予定日 2020年７月29日 配当支払開始予定日 2020年５月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期の業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 46,415 10.1 14,356 11.9 14,393 11.9 10,012 9.9
2019年２月期 42,167 10.8 12,828 18.5 12,859 18.5 9,112 20.2
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 183.80 183.76 36.0 38.5 30.9
2019年２月期 164.50 164.46 40.2 41.7 30.4
（参考）持分法投資損益 2020年２月期 △489百万円 2019年２月期 △196百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 41,114 31,512 74.3 563.13
2019年２月期 33,704 25,899 74.3 453.62
（参考）自己資本 2020年２月期 30,566百万円 2019年２月期 25,048百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 12,391 △3,375 △4,515 19,241
2019年２月期 11,008 △6,351 △4,356 14,741
2019年２月期は連結業績を発表しておりましたが、2020年２月期は非連結での業績発表としております。
そのため、2019年２月期については非連結での業績を比較情報として記載しております。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 24.00 － 26.00 50.00 2,853 30.4 12.2
2020年２月期 － 27.00 － 29.00 56.00 3,138 30.5 11.0
2021年２月期（予想） － － － － － －
2019年２月期は連結業績を発表しておりましたが、2020年２月期は非連結での業績発表としております。
そのため、2019年２月期の配当性向および純資産配当率については非連結での業績を比較情報として記載しております。
定款において第２四半期末日および期末日を配当基準日と定めておりますが現時点では当該基準日における配当予想は未定としております。
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
新型コロナウイルス感染拡大により当社事業を取り巻く環境が大きく変化していることから、現時点で通期業績を見通すことは非常に困難で
あるため、通期業績予想は未定とさせていただきます。なお、現時点では、参考として2021年２月期第１四半期業績予想のみ以下のとおり、レ
ンジ形式で開示いたします。
（％表示は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
9,900 △17.6 2,900 △22.8 2,900 △23.2 2,000 △23.1 36.71
第１四半期
～10,900 ～△9.3 ～3,800 ～1.1 ～3,800 ～0.7 ～2,650 ～1.9 ～48.65
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 62,000,000株 2019年２月期 62,000,000株
② 期末自己株式数 2020年２月期 7,720,493株 2019年２月期 6,786,876株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 54,475,989株 2019年２月期 55,394,846株
自己株式につきましては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（2019年２月期末1,771,975株、
2020年２月期末1,718,935株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（2019年２月期末83,700株、
2020年２月期末74,206株）を含めて記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、決算短信（添付資料）７ページ「１．経営成績等の概況（６）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2020年４月７日（火）に当社ホームページに掲載予定であります。
ディップ株式会社（2379）2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
（６）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 10
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 11
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… 11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 12
５．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 13
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 13
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 15
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 16
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 18
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 19
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 20
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 20
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 21
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 21
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 22
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 26
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 26
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 27
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 29
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 31
（参考情報） ………………………………………………………………………………………………………… 32
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ディップ株式会社（2379）2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は1997年の創業以来、「夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インタ
ーネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、一人ひとりが生き生
きと働くことができる環境の構築に取り組んでまいりました。
2020年2月期には"Labor force solution company"というビジョンを新たに掲げ、人材（Human labor force）サ
ービスに加えAI・RPA（注１）（Digital labor force）を活用したサービスの開発及び提供を開始いたしました。
AI・RPAにより「人がやらなくてもよい作業」を自動化することで労働力不足を補完するとともに、顧客企業の生
産性向上に向けた取り組みを支援しております。
（注１）RPA＝Robotics Process Automation
2019年２月期 2020年２月期 増減（額） 増減（率）
売上高 42,167百万円 46,415百万円 +4,248百万円増 +10.1%増
営業利益 12,828百万円 14,356百万円 +1,528百万円増 +11.9%増
経常利益 12,859百万円 14,393百万円 +1,534百万円増 +11.9%増
当期純利益 9,112百万円 10,012百万円 +900百万円増 +9.9%増
前期（2019年２月期）は連結業績を発表しておりましたが、当期（2020年２月期）は非連結での業績発表として
おります。そのため、前期については非連結での業績を比較情報として記載しております。
当期の売上高は464億15百万円（前期比10.1％増）となりました。これは、人材サービス事業の求人広告メディ
アが好調に推移したことによるものです。
利益につきましては、営業力のさらなる強化を図るため、新卒社員の採用などの人材投資等を行うと共に（注
２）、広告宣伝投資を引き続き実施したものの、広告宣伝の効率化を実現したことにより、営業利益143億56百万円
（前期比11.9％増）、経常利益143億93百万円（前期比11.9％増）、当期純利益は100億12百万円（前期比9.9％
増）となりました。
（注２）当社は2019年４月に362名の新卒社員を受け入れたほか、静岡・広島に新たに拠点を開設しております。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2019年２月期 2020年２月期 増減（額） 増減（率）
①人材サービス
売上高 42,161百万円 46,369百万円 +4,207百万円増 +10.0％増
セグメント利益 16,688百万円 18,809百万円 +2,120百万円増 +12.7％増
②その他
売上高 5百万円 46百万円 +40百万円増 +768.6％増
セグメント利益 △264百万円 △535百万円 - -
① 人材サービス事業
人材サービス事業におきましては、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の
求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」などの事業を運営しております。こ
れらの事業においては、当社の強みである営業力や媒体力を生かし、ユーザー層及び顧客層を拡大しながら成長
し続けております。
当期におきましては、求人広告メディアの中でもアルバイト・パートの求人情報サイトのバイトルが好調だっ
たことや、郊外・地方の売上増大が奏功したことなどから、売上高は463億69百万円（前期比10.0%増）、セグメ
ント利益は188億９百万円（前期比12.7%増）となりました。
なお、2019年８月１日にパーソルホールディングス株式会社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社
が、バイトルの同業サービスにあたる「an（注３）」の事業終了を発表しました。これを受け当社は、当期におい
て、an既存顧客（注４）にバイトルを利用してもらうべく代理店経由での販売促進を行うと共に、anの既存顧客を
エリアごとにリスト化し直販営業が接触することで顧客基盤拡大に向けた取り組みを進めました。また、「an」
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ディップ株式会社（2379）2020年２月期 決算短信
の既存利用者に「バイトル」を利用してもらうことを目的に、広告宣伝活動を積極的かつ効率的に行い、バイト
ル（バイトルNEXT含む）において、前期比19.1％増となる応募数を獲得いたしました。今後も引き続き顧客基盤
の拡大を図ると共に、積極的な広告宣伝を行うことで求職者の利用拡大を目指します。
（注３）「an（アン）」は、パーソルキャリア株式会社の商標です。
（注４）「an単独」または「an＋バイトル以外の媒体」を利用している顧客企業
② その他
昨今、労働力不足の解消、生産性の向上を実現するテクノロジーとして、AI・RPAが大きな注目を集めていま
す。しかし、現在主流となっているAI・RPAのサービスには、高額な開発・導入コスト、長期にわたる導入プロ
セス、導入した後に発生する高額な保守コストといった課題があります。
当社では、これらの課題を一気に解消するため、導入が容易で安価に利用できるFAST RPAサービス「コボッ
ト」の提供を2019年９月より開始しました。既存のAI・RPAツールを組み合わせ、独自にパッケージした「コボ
ット」は、主に保守・サポートも含めた月額課金のサブスクリプションモデルとして提供しております。
第一弾として提供を開始した「派遣会社向けコボット」を皮切りに、飲食・小売業向け「面接コボットライ
ト」（2019年11月）、「面接コボット」（2020年４月）の提供を開始いたしました。加えて2020年６月からは
「不動産コボット」の提供も予定しております。今後も、人材サービス事業で培った広範な顧客企業との接点を
活かし、顧客企業のニーズに沿った商品の開発・販売を目指します。
当事業は立ち上げ期にあり、当期における売上高は46百万円（前期比768.6%増（注５））、セグメント損失は５
億35百万円となりました。
（注５）2019年２月期の当セグメントには紙等の代替製品としてのLIMEX（注６）を販売するLIMEX事業が含まれて
いましたが、2018年10月より製品開発の促進、販売の強化を目的として、同事業を株式会社TBMに移管いたしま
した。
（注６）「LIMEX（ライメックス）」は、株式会社TBMの商標です。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における財務諸表の流動資産の合計は254億46百万円であり、前事業年度末と比較して56億78百万
円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金の増加45億円、売掛金の増加10億23百万円でありま
す。
（固定資産）
当事業年度末における財務諸表の固定資産の合計は156億67百万円であり、前事業年度末と比較して17億31百万
円増加いたしました。この増加の主な要因は、有形固定資産の増加86百万円、ソフトウエアの増加７億87百万円、
投資有価証券の増加６億52百万円、繰延税金資産の増加１億16百万円であります。
（流動負債）
当事業年度末における財務諸表の流動負債の合計は85億65百万円であり、前事業年度末と比較して16億45百万円
増加いたしました。この増加の主な要因は、未払金の増加５億16百万円、未払法人税等の増加４億82百万円であり
ます。
（固定負債）
当事業年度末における財務諸表の固定負債の合計は10億35百万円であり、前事業年度末と比較して１億52百万円
増加いたしました。この増加の主な要因は、資産除去債務の増加62百万円であります。
（純資産）
当事業年度末における財務諸表の純資産の合計は315億12百万円であり、前事業年度末と比較して56億12百万円
増加いたしました。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加70億16百万円、自己株式の増加17億23百万円であり
ます。
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ディップ株式会社（2379）2020年２月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較し、45億円増加し、
192億41百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は123億91百万円（前年同期比13億82百万円の増加）となりました。これは主に
税引前当期純利益142億81百万円、減価償却費16億93百万円、株式報酬費用２億24百万円、関係会社株式売却損１
億52百万円、その他の負債の増加額10億41百万円等が法人税等の支払額39億71百万円、売上債権の増加額10億18百
万円を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は33億75百万円（前年同期比29億75百万円の減少）となりました。これは主に無
形固定資産の取得による支出22億45百万円、投資有価証券の取得による支出６億71百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は45億15百万円（前年同期比１億58百万円の増加）となりました。これは主に自
己株式の取得による支出18億５百万円、配当金の支払額29億92百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率（％） 66.4 69.6 72.4 74.0 74.3
時価ベースの自己資本比率（％） 767.3 617.0 662.9 323.4 345.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
－ － － － －
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
3,013.2 － 36,689.5 － －
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．2016年２月期より2017年２月期まで及び2020年２月期は個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いにつきましてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）については、2016年２月期より有利子負債残高がないため、記
載しておりません。
４．インタレスト・カバレッジ・レシオについては、2017年２月期、2019年２月期及び2020年２月期は利払いが
発生していないため、記載しておりません。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと位置付けております。財務体質の強化と事業
拡大のために必要な内部留保を確保するなど、当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、配当性向について一定
の水準を定め、安定的かつ継続的な利益還元を実施したいと考えております。
また、当社では、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、普通配当は中間配当と期末配当の年２回に
分けて実施することとしております。
このような方針のもと、当期の配当金につきましては、１株につき27円の中間配当を行いました。期末には１株
につき29円の普通配当を実施する予定であり、１株における配当金の年間合計は56円となる見込みであります。
なお、次期配当につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による実体経済の停滞が見込まれるなか、通期業
績を見通すことが困難なため、現時点では未定とさせていただきます。今後、通期業績予想の開示が可能となった
段階で、配当の見通しについてもあわせて開示いたします。
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（５）事業等のリスク
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上
のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項
については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から記載しております。当社は、これらリスクの発生の可能
性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断
は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、将来に関する事項は、期
末日現在において当社が判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するもの
ではありません。
① システムについて
当社の事業は、インターネット情報サイトの運営という性質から、サイトを構成するコンピュータシステム
と、ご利用いただく方がアクセスされる端末とを結ぶ通信ネットワークに依存しております。
地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウイルスによる感染、電力供給の停止、通
信障害、その他現段階では予測不可能な原因等によりコンピュータシステムがダウンした場合、当社の事業活動
に支障をきたす可能性があります。
また、一時的な過負荷による当社のシステムまたはISPサービスの作動不能、外部からの不正な手段によるサ
ーバへの侵入等の犯罪、従業員の誤操作による意図しない障害、通信ネットワークの障害等の可能性がありま
す。
当社は係る事態を未然に防ぐために、システムのバックアップ体制の整備、及びセキュリティ対策を継続的に
進めており、致命的な事態の発生防止、及び発生時の事業運営への影響を軽減させるよう対処しております。そ
れにもかかわらず、これらの障害が発生した場合には、当社の信頼が失墜することに起因した取引停止や、当社
に対する訴訟・損害賠償請求が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報及び情報セキュリティの保護について
当社サイトへの通信は全て、SSL(Secure Sockets Layer)を採用しております。SSLは、サーバと顧客企業及び
求職者間で通信される内容を暗号化いたしますので、全ての通信は、第三者の盗聴、改ざん、成りすましから保
護されております。その他、不正アクセス防止等のセキュリティ対策を継続して進めております。しかしなが
ら、人材サービス事業及びAI・RPA事業などにおいて、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合に
は、契約内容にかかわらず、法的責任を課される可能性があります。
また、法的責任を問われないまでも、顧客企業及び求職者の信頼を失い、さらにはブランドイメージの悪化等
により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は個人情報の厳格な管理を徹底すべく、プライバシーマークを取得しており、2005年10月にはISMS
適合性評価制度の認証を取得しております。その後、継続審査及び拡大審査の際に、ISO27001（JISQ27001）へ
の移行審査をあわせて受審し、2006年11月に認証を取得しております。
③ 知的財産権について
人材サービス事業におけるインターネット上での情報提供サービス及びAI・RPA事業において、同業他社が実
用新案または特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化または当社への訴訟が発生し、当社の業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本国内に限らず、当社の営む業務の全部もしくは一部
についての実用新案または特許等を第三者が既に取得しており、当社がそれらに抵触することによって費用等が
発生するリスクや、当社が保有する知的財産権が第三者により侵害される可能性も否定できません。当社は、そ
の具体的事例を現時点では認識しておりませんが、これらが発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
④ 競合について
人材サービス事業において、インターネットを利用した「アルバイト・パートの求人情報」、「派遣社員の求
人情報」、「正社員の求人情報」、及び「看護師紹介事業」を提供する競合他社は多数存在しております。ま
た、参入障壁が低いこともあり、新規事業者の参入も相次いでいます。当社では、他社に先駆けたサービスの導
入や新機能を継続的に提供することなどにより、ユーザー囲いこみのための施策を積極的に行っておりますが、
既存事業者内でのさらなる競争激化や、新たな参入事業者との競争において当社が適時かつ効果的・効率的に対
応ができない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
AI・RPA事業におきましても、求人情報サービスで培った幅広い顧客及び直販の営業人員という独自の強みを
生かしたFAST RPAサービスを展開しておりますが、今後、同様の強みあるいは当社にはない強みを持つ競合他社
が登場し、これら事業者との競争において当社が適時かつ効果的・効率的に対応できない場合、当社の事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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ディップ株式会社（2379）2020年２月期 決算短信
⑤ 新規事業について
当社は、労働力の諸問題を人材（Human labor force）とAI・RPA（Digital labor force）の両面から解決す
る“Labor force solution company”として事業活動を行うとともに、事業規模の拡大・事業ポートフォリオの
多様化を図るため、積極的な新規事業の展開を検討しております。新規事業を検討する際には、日進月歩で進化
するテクノロジーを適切に取り込み、顧客ニーズにマッチしたサービスを検討する必要があります。しかし、IT
エンジニアをはじめとするシステム技術者の確保が困難な場合や、システム開発期間が遅れることにより、新規
事業のタイムリーな立ち上げが困難となった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、積極的に新サービス及び新規事業の開発に取り組んだ結果、システム投資、広告宣伝費などの追加的な
支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
加えて、予測とは異なる状況が発生し、新サービス及び新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を
回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材サービス事業への依存について
2020年２月期の当社売上高464億15百万円に占める人材サービス事業の売上高比率は99.9%(463億69百万円)で
あり、依存度が高い状況にあります。そのため、求人広告市場における他の媒体との競合激化などにより、当該
ビジネスの売上高の変動が当社の事業及び業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社は事業ポートフォ
リオの分散によって、より安定的な収益基盤を確立するべく、AI・RPA事業等に取り組んでおりますが、これら
サービス・事業が当初の計画どおりに業績に寄与せず、人材サービス事業への依存が続く可能性があります。
⑦ 減損会計について
当社が運営するサイトの収益性の低下や事業環境の大幅な悪化、投資先の収益悪化等の理由により、投資を行
った固定資産のキャッシュ・フローの回収が見込めなくなった場合、減損処理を行うことになります。その場
合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑧ 景気動向、雇用情勢、求人市場の動向について
当社の主力ビジネスである人材サービス事業は、求人広告を出稿する企業の採用計画に大きく左右されること
となります。従いまして景気動向や雇用情勢、求人市場等の経済環境、感染症の拡大・流行等の影響を受けやす
く、これらによって事業環境が著しく変動した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 人的資源について
当社は、人材サービス事業を中心に、急速に事業規模を拡大してまいりました。今後のさらなる事業規模の拡
大及び新たなサービスの展開のためには、営業体制の強化やサービス開発が重要であることから、優秀な人材を
十分に確保することが必要であると考えております。そのため、適切かつ十分な人員を採用できなかった場合、
または離職等により多くの人員が社外へ流出した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。また、AI・RPA事業におきましても、優秀なAIエンジニア及び業務コンサルタントの獲得競争が国内外を問
わず激化している中で、適切かつ十分な人員が確保できなかった場合、サービス展開に遅れが生じるなどして当
社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 法的規制について
当社は人材サービス事業においてインターネットを利用した求人広告サービスに取り組むとともに、AI・RPA
事業においてAI・RPAを活用したサービスを行っております。現時点においてはインターネットやAI・RPAを対象
とした法令等の規制は限定的でありますが、今後、法令の制定や改正により、当該領域に影響が及んだ場合、あ
るいは法令を遵守するための費用が増加するなどした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
また、当社が運営する事業におきましては、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関す
る法律」、「職業安定法」、「労働基準法」等の様々な法的規制を受けております。
当社はこれらの法律等に十分留意し事業活動を行っておりますが、万一これらに抵触する事実が生じた場合や
法律の改正及び法的規制の強化等があった場合には、事業活動が制限され、新たな法的規制を遵守するための費
用増加にもつながる蓋然性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、看護師
をはじめとした有資格者を対象としたサービスを提供しているため、今後これらの資格を規定する「保健師助産
師看護師法」等が改定された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。当社が保有している許可
番号は13－ユ－303788であり、有効期限は2022年１月31日となっております。当社の主要な事業活動の継続には
有料職業紹介事業者の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消があった場合には、当社の事業活
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ディップ株式会社（2379）2020年２月期 決算短信
動及び業績に影響を与える可能性があります。許可が取消となる事由は職業安定法第32条の９において定められ
ておりますが、2020年２月29日時点において当社が認識している限りでは、これら許可取消の事由に該当する事
実はありません。
（６）今後の見通し
米中の通商問題の動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に加え、新型コロナウイルスの感染
拡大懸念などから、日本国内のみならず、世界経済の先行きにも慎重な見方がなされております。
そのような中、当社といたしましては、人材サービス事業におきましては、求人需要の伸びが期待される女性、
シニア層の獲得や、正社員採用のニーズに対応すべく、コンテンツの充実などサービスの拡充に注力するととも
に、アプリ強化によるユーザーの囲い込み、TVCMやWEB広告などによる広告宣伝投資を継続したいと考えておりま
す。
また、AI・RPA事業につきましては、2019年９月から提供を開始したFAST RPAサービス「コボット」の契約社数
拡大及び新領域への事業展開を推し進めることにより、事業基盤固めに取り組みたいと考えております。
一方で、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（2020年２月25日）やその後の要請等を受け、日
本国内ではイベント自粛などが続いておりますが、４月７日現在、感染拡大懸念の解消の目途は立っておりませ
ん。
現在の社会情勢から当社を取り巻く事業環境は不透明であり、2021年２月期の業績を通期で見通すことは非常に
困難であるため、通期業績予想は未定とさせていただきます。なお、現時点では、参考として2021年２月期第１四
半期業績予想のみ開示いたします。
■2021年２月期第１四半期 個別業績予想
2021年２月期
2020年２月期
第１四半期 増減（額） 増減（率）
第１四半期
(予想)
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 12,011 9,900～10,900 △2,111～△1,111 △17.6～△9.3
営業利益 3,757 2,900～3,800 △857～＋43 △22.8～＋1.1
経常利益 3,774 2,900～3,800 △874～＋26 △23.2～＋0.7
四半期純利益 2,599 2,000～2,650 △599～＋51 △23.1～＋1.9
当社は2020年２月期第１四半期において連結業績を発表しておりましたが、2020年２月期第２四半期より非連結
決算に移行しております。そのため、2020年２月期第１四半期については非連結での業績を比較情報として記載し
ております。
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ディップ株式会社（2379）2020年２月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社は、インターネット求人広告及び看護師の人材紹介を行う人材サービス事業を主たる事業としております。
（人材サービス事業）
人材サービス事業におきましては、求人情報サイトの運営及び看護師専門の人材紹介業を行っております。求人情
報サイトの運営におきましては、クライアント企業の求人広告を掲載することにより、求職者に対して求人情報を提
供しております。
(1）バイトル…………………アルバイト・パート求人情報を中心としたインターネットサイト「バイトル」の運営事
業であります。同事業の主な顧客はアルバイト求人企業、請負企業であり、同サイトへ
の求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。
(2）バイトルNEXT……………正社員求人情報を中心としたインターネットサイト「バイトルＮＥＸＴ」の運営事業で
あります。同事業の主な顧客は正社員求人企業、請負企業であり、同サイトへの求人広
告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。
(3）はたらこねっと…………総合求人情報インターネットサイト「はたらこねっと」の運営事業であります。同事業
の主な顧客は派遣会社及びアルバイト・パート・正社員求人企業であり、同サイトへの
求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。
また、看護師専門の人材紹介業におきましては、以下のサービスを運営しております。
ナースではたらこ………運営サイトの「ナースではたらこ」へ登録した転職を希望する看護師・准看護師に対し、キ
ャリア・アドバイザー（注１）の面談や転職相談等を通して最適な医療機関を紹介しており
ます。看護師を紹介した医療機関より成功報酬として仲介手数料を申し受ける事業でありま
す。
（注１） キャリア・アドバイザーとは転職を希望する看護師の希望条件等の転職相談を受
け、最適な職場を紹介する専門スタッフです。
（その他）
その他事業は2020年２月期より開始したAI・RPA事業を中心に構成されております。本事業においては、導入が容
易で安価に利用できるFAST RPAサービス「コボット」の提供を2019年９月より開始しました。既存のAI・RPAツール
を組み合わせ、独自にパッケージした「コボット」は、主に保守・サポートも含めた月額課金のサブスクリプション
モデルとして提供しております。
なお、当社は石灰石を主原料とした紙やプラスチックの代替となる新素材「LIMEX（ライメックス）」（注２）製
品を販売する事業を運営しておりましたが、2018年10月より、製品開発の促進、販売の強化を目的として、紙等の代
替製品としてのLIMEXの販売機能を株式会社TBMへ移管しております。
（注２）「LIMEX（ライメックス）」は、株式会社TBMの開発・製造する、石灰石を主原料とする新素材の商標です。
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ディップ株式会社（2379）2020年２月期 決算短信
〈事業系統図〉
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ディップ株式会社（2379）2020年２月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社の企業理念は、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」ことであります。この企
業理念のもと、当社は他社に先駆けてインターネットに特化した求人広告サービスを提供するとともに、インター
ネットならではの独自機能を次々に導入するなど、「ユーザーファースト」を徹底的に追求したサービスの開発・
提供を行っております。
加えて、2020年２月期からは“Labor force solution company”という新たなビジョンを掲げ、従来の人材
（Human labor force）サービスに加えてAI・RPA（Digital labor force）を提供する「労働力の総合商社」とし
て、労働力の諸問題を解決するとともに、一人ひとりが生き生きと働くことができる環境構築に貢献すべく事業に
取り組んでおります。
また、当社は、日々の事業を通じて社会に貢献するのみならず、様々な局面で発生する社会課題を解消すること
でも社会に貢献することを目指しております。その一環として、当社は2013年からアルバイト募集時における時給
アップを支援すべく「レイズ・ザ・サラリーキャンペーン」を実施しております。企業に時給アップをうながすこ
の取り組みを通じ、有期雇用労働者の労働環境改善を図っております。
同様に、2020年１月以降に生じた新型コロナウイルス感染拡大という危機下においても「私たちに何ができるの
か」について多くの議論と検討を重ね、行動し続けております。
2020年３月、新型コロナウイルス対策のための一斉臨時休校を受け、従業員の出勤が困難で急な欠員の対応に苦
慮する顧客企業を支援すべく、求人情報サービス「バイトル」において、短期求人掲載枠の無償提供を実施いたし
ました。また、感染拡大により出勤が困難になった方向けの「在宅ワーク/リモートワーク」を集めた特設ページ
を開設すると共に、同ページ上の求人掲載枠の無償提供を開始しました。加えて、2017年３月１日以降「バイト
ル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」を通じて就業しているアルバイト・パート・派遣社員・契約社員などの
有期雇用労働者が新型コロナウイルスに感染し休業を余儀なくされた場合、治療期間として必要と言われる半月分
の収入相当額（最大10万円）を支給する、休業時の経済支援策も実施しております。
2030年までの間、すべての人に普遍的に適用される持続可能な開発目標（SDGs）のゴールのひとつ「働きがいも
経済成長も」では、「すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用および働き
がいのある人間らしい仕事を推進すること」が目指されており、前述の取り組みはSDGsの考え方にも一致しており
ます。
当社は引き続き、事業や様々な施策を通じて社会に貢献することを目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、中長期的な事業成長に加え、利益の持続的な成長による株主価値の向上を図るため、売上高、営業利益
（営業利益率）、１株当たり当期純利益（EPS）を重視しております。
事業成長にあたっては、生産性の高い営業人員の育成とその活動の最大化に加え、求職者や顧客企業に当社サー
ビスをご理解・ご利用いただくため、広告宣伝活動及び継続的な商品力強化を行い、競争優位性の向上と求人サー
ビス市場における売上高シェアの拡大に努めてまいります。また、AI・RPA商品の拡販による売上高の成長にも取
り組んでまいります。加えて、事業成長のための各種投資をバランス良く行うことで、持続的な利益成長を実現さ
せると共に株主の皆様への利益還元を行ってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（2020年２月25日）やその後の要請等を受け、日本国内で
は大規模イベントや会合の自粛等により、一部企業で採用に影響がでているものの、全体として人材需給のひっ迫
した状態が続いております。
人材サービス事業においては、従来からユーザーファーストの精神にのっとり、インターネット独自の機能を数
多く導入することにより、求職者の仕事選びのニーズに向き合ったマッチングサービスを提供してまいりました。
加えて、採用された人が定着し活躍できる職場づくり等、“採用後”も見据えた提案を行うことにより、企業と求
職者のベストマッチをサポートしています。今後も引き続き、求職者・顧客企業の双方にとって利便性の高いサー
ビスを追求・提供してまいります。
加えて、2020年２月期からは、労働力の諸問題を解決する“Labor force solution company”としての取り組み
の第一弾として、AI・RPAを活用したサービスの開発・提供を開始しております。少子高齢化による労働力不足が
深刻化する中、企業においてはこれまで以上の業務効率化が急務となっています。当社は人材サービス事業とAI・
RPA事業を融合させ、シナジーを創出することにより、テクノロジーの側面からも企業の生産性向上に向けた取り
組みをサポートしてまいります。
なお、当社は、これら事業の継続的な認知度及びブランド力の向上のため、広告宣伝投資等を継続して行う一方
で、経費の効果的使用に努めることにより、収益性の向上にも取り組んでまいります。あわせて内部統制及びコン
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ディップ株式会社（2379）2020年２月期 決算短信
プライアンス強化に努めることにより、企業理念を体現し、社会から高い信頼と評価を獲得する企業になることを
目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社の中長期的な成長及び株主価値・企業価値の最大化に向けて対処すべき主な課題は以下のとおりでありま
す。
① 運営事業の強化
人材サービス事業の強化には、営業人員の営業力強化及び生産性向上、顧客企業の採用満足度の向上が重要で
あると認識しております。
当社の営業人員は新卒入社の若手社員を中心に構成されており、当社営業人員による売上高の割合（直販比
率）は約８割にのぼります。当社は社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、新入社員研修や階層別・
管理職研修を精力的に実施しているほか、情熱を持って主体的に仕事に取り組める組織風土づくりに努めており
ます。こうした取り組みを通じて成長した社員が企業理念を体現し、当社の躍進をけん引していけるよう、引き
続き人材基盤の強化に取り組んでまいります。
また、顧客企業の採用満足度を高めるためには、顧客に対する提案力の向上だけでなく、運営サイトのユーザ
ー数拡大と応募増、求職者と顧客企業とのマッチング精度向上が不可欠です。当社は求職者の当社サイト利用促
進に効果的な広告宣伝活動を行うとともに、求職者の利便性向上に資する運営サイトの機能拡充・改善、掲載情
報の質の向上と量の拡大にも努めてまいります。
2020年２月期より開始したAI・RPA事業につきましては、その第一弾として2019年９月からFAST RPAサービス
「コボット」の展開を開始いたしました。「コボット」は現在主流となっている高額な開発・導入コスト、長期
にわたる導入プロセス、導入した後に発生する高額な保守コストのAI・RPAのサービスとは一線を画す、「早
い・安い・簡単」かつ月額課金のサブスクリプションモデルでの提供を主としたサービスであります。今後、人
材サービス事業とのシナジーによる顧客基盤の拡大及び新業種・業務への展開、ブランド力強化に努め、多数の
企業による採用・導入を目指すとともに、安定的なストック収入源とすべく、事業の拡大を図ってまいります。
② 新規事業の展開
当社はインターネットが一般に普及し始めた頃から、他社に先駆けてインターネットに特化した求人広告サー
ビスを提供するとともに、インターネットならではの独自機能を次々に導入するなど、時代をリードするだけで
なく「ユーザーファースト」を徹底的に追求したサービスの開発・提供を行ってまいりました。加えて、2020年
２月期からは“Labor force solution company”という新たなビジョンを掲げ、事業を展開しております。
当社が“Labor force solution company”として労働力の諸問題の解決に貢献していくためには、既存の事業
に留まらず、新規事業の立ち上げも検討し、実行していく必要があると認識しております。これは、事業ポート
フォリオの多様化による強固な事業基盤づくりにもつながると考えております。引き続き、ユーザー・顧客の声
に真摯に向き合いながら、積極的な取り組みを進めてまいります。
③ システムの強化
当社は、インターネットによるサービス提供を行っております。安定した事業運営を行うにあたっては、サー
バ設備の強化、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極めて重要であると認識し
ております。今後も、適切な設備投資を行うことでシステムの安定性確保に取り組み、市場環境の変化に対応し
た運用体制整備を継続的に行ってまいります。
④ 個人情報保護と情報セキュリティの強化
当社は、個人情報等に係るすべての情報を事業運営上最も大切な資産のひとつとして認識しております。その
保護体制構築に向け、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステ
ムの構築・維持向上に努めております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。
⑤ 組織体制の強化
当社は「人が全て、人が財産」という考えのもと、社員一人ひとりが社会を改善する存在となるため、継続し
て社員の育成及びマネジメント体制の強化に取り組んでおります。今後とも、適切な管理体制の構築と意思決定
のスピード向上を図り、ビジネスプロセス・意思決定プロセスを改善するとともに、内部統制システムの整備・
充実についても継続的に推進し、組織体制の強化を図ってまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在日本国内を中心に事業展開や資金調達を行っており、当面は日本基準を採用することとしております。
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内他社の動向等を踏まえ、適切に対応して
いく方針であります。
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５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,741,455 19,241,526
受取手形 2,614 4,758
売掛金 4,775,737 5,799,156
貯蔵品 6,018 4,764
前払費用 359,823 493,253
その他 9,333 30,680
貸倒引当金 △126,904 △127,595
流動資産合計 19,768,077 25,446,542
固定資産
有形固定資産
建物 1,410,042 1,540,041
減価償却累計額 △271,864 △340,620
建物（純額） 1,138,177 1,199,421
構築物 169,595 181,654
減価償却累計額 △111,421 △120,234
構築物（純額） 58,174 61,420
車両運搬具 6,667 －
減価償却累計額 △6,667 －
車両運搬具（純額） 0 －
工具、器具及び備品 887,758 941,090
減価償却累計額 △522,854 △551,748
工具、器具及び備品（純額） 364,904 389,342
土地 227,782 227,782
建設仮勘定 2,947 200
有形固定資産合計 1,791,987 1,878,166
無形固定資産
特許権 2,016 1,561
商標権 282 222
ソフトウエア 4,454,117 5,241,568
その他 2,896 995
無形固定資産合計 4,459,313 5,244,346
投資その他の資産
投資有価証券 3,541,799 4,194,419
関係会社株式 2,089,329 2,117,219
長期貸付金 300,000 300,000
破産更生債権等 20,849 13,456
長期前払費用 8,386 8,807
繰延税金資産 666,904 782,981
敷金 1,060,101 1,120,334
その他 18,263 21,651
貸倒引当金 △20,849 △13,456
投資その他の資産合計 7,684,784 8,545,414
固定資産合計 13,936,084 15,667,928
資産合計 33,704,162 41,114,471
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 227,178 254,604
未払金 2,888,162 3,404,538
未払費用 385,326 562,632
未払法人税等 2,166,727 2,648,750
預り金 60,952 173,052
前受収益 280,281 317,005
返金引当金 44,335 25,274
賞与引当金 227,879 255,696
資産除去債務 9,175 －
その他 630,740 924,361
流動負債合計 6,920,758 8,565,916
固定負債
株式給付引当金 74,741 76,774
役員株式給付引当金 100,572 100,105
資産除去債務 448,756 511,391
その他 259,479 347,709
固定負債合計 883,549 1,035,981
負債合計 7,804,308 9,601,898
純資産の部
株主資本
資本金 1,085,000 1,085,000
資本剰余金
資本準備金 4,100 4,100
その他資本剰余金 1,954,197 2,190,444
資本剰余金合計 1,958,297 2,194,544
利益剰余金
利益準備金 267,150 267,150
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 24,147,555 31,164,005
利益剰余金合計 24,414,705 31,431,155
自己株式 △2,401,662 △4,125,064
株主資本合計 25,056,340 30,585,635
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △8,018 △19,205
評価・換算差額等合計 △8,018 △19,205
新株予約権 851,532 946,142
純資産合計 25,899,854 31,512,572
負債純資産合計 33,704,162 41,114,471
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 42,167,178 46,415,333
売上原価 2,699,480 3,036,482
売上総利益 39,467,697 43,378,851
販売費及び一般管理費 ※ 26,639,507 ※ 29,022,516
営業利益 12,828,189 14,356,334
営業外収益
受取利息 2,741 3,483
受取保険金 896 17,766
その他 34,282 19,975
営業外収益合計 37,921 41,225
営業外費用
コンテンツ版権償却額 2,504 2,149
貸倒損失 － 696
支払手数料 3,069 968
その他 1,469 50
営業外費用合計 7,043 3,864
経常利益 12,859,067 14,393,695
特別利益
投資有価証券売却益 4,365 －
新株予約権戻入益 23,353 43,284
特別利益合計 27,718 43,284
特別損失
投資有価証券評価損 58,349 2,758
関係会社株式売却損 － 152,600
特別損失合計 58,349 155,358
税引前当期純利益 12,828,435 14,281,622
法人税、住民税及び事業税 3,805,245 4,380,319
法人税等調整額 △89,066 △111,144
法人税等合計 3,716,179 4,269,175
当期純利益 9,112,256 10,012,446
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 1,085,000 4,100 1,884,159 1,888,259 267,150 17,789,456 18,056,606
当期変動額
剰余金の配当 △2,754,156 △2,754,156
当期純利益 9,112,256 9,112,256
自己株式の取得
自己株式の処分 70,037 70,037
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 70,037 70,037 － 6,358,099 6,358,099
当期末残高 1,085,000 4,100 1,954,197 1,958,297 267,150 24,147,555 24,414,705
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △709,093 20,320,772 △257 △257 632,853 20,953,368
当期変動額
剰余金の配当 △2,754,156 △2,754,156
当期純利益 9,112,256 9,112,256
自己株式の取得 △1,708,904 △1,708,904 △1,708,904
自己株式の処分 16,335 86,373 86,373
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△7,760 △7,760 218,678 210,917
当期変動額合計 △1,692,568 4,735,568 △7,760 △7,760 218,678 4,946,486
当期末残高 △2,401,662 25,056,340 △8,018 △8,018 851,532 25,899,854
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,085,000 4,100 1,954,197 1,958,297 267,150 24,147,555 24,414,705
当期変動額
剰余金の配当 △2,995,996 △2,995,996
当期純利益 10,012,446 10,012,446
自己株式の取得
自己株式の処分 236,246 236,246
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 236,246 236,246 － 7,016,449 7,016,449
当期末残高 1,085,000 4,100 2,190,444 2,194,544 267,150 31,164,005 31,431,155
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △2,401,662 25,056,340 △8,018 △8,018 851,532 25,899,854
当期変動額
剰余金の配当 △2,995,996 △2,995,996
当期純利益 10,012,446 10,012,446
自己株式の取得 △1,805,344 △1,805,344 △1,805,344
自己株式の処分 81,942 318,189 318,189
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△11,187 △11,187 94,610 83,423
当期変動額合計 △1,723,401 5,529,294 △11,187 △11,187 94,610 5,612,717
当期末残高 △4,125,064 30,585,635 △19,205 △19,205 946,142 31,512,572
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当事業年度
(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 14,281,622
減価償却費 1,693,153
株式報酬費用 224,808
受取利息及び受取配当金 △3,483
受取保険金 △17,766
支払手数料 968
新株予約権戻入益 △43,284
投資有価証券評価損益（△は益） 2,758
関係会社株式売却損益（△は益） 152,600
売上債権の増減額（△は増加） △1,018,169
仕入債務の増減額（△は減少） 27,426
前受収益の増減額（△は減少） 36,723
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,702
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,817
返金引当金の増減額（△は減少） △19,060
その他の資産の増減額（△は増加） △149,895
その他の負債の増減額（△は減少） 1,041,548
その他 113,833
小計 16,344,895
利息及び配当金の受取額 95
保険金の受取額 17,766
法人税等の支払額 △3,971,222
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,391,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △200,147
無形固定資産の取得による支出 △2,245,474
投資有価証券の取得による支出 △671,498
関係会社株式の取得による支出 △380,490
関係会社株式の売却による収入 200,000
敷金及び保証金の差入による支出 △82,716
敷金及び保証金の回収による収入 18,625
資産除去債務の履行による支出 △14,240
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,375,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1,805,344
自己株式の売却による収入 83,970
ストックオプションの行使による収入 199,474
配当金の支払額 △2,992,653
その他 △968
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,515,520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,500,071
現金及び現金同等物の期首残高 14,741,455
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 19,241,526
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品………………………………最終仕入原価法に基づく原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。な
お、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～47年
構築物 15年～20年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2）返金引当金
看護師転職サービス「ナースではたらこ」における人材紹介手数料の将来の返金等に備えるため、将来発生
すると見込まれる返金額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）株式給付引当金
株式付与規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当期末において従業員に割り当てられたポ
イントに応じて、見込額を計上しております。
(5）役員株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当期末の在任取締役に割り当てられたポイ
ントに応じて、見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理…………………消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
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ディップ株式会社（2379）2020年２月期 決算短信
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度から適用し
ており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました532,125
千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」666,904千円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」（前事業年度896
千円）については、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」（前事業年度5,621千円）及び
「保険配当金」（前事業年度16,139千円）については、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度よ
り「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示しておりました5,621千
円、「保険配当金」に表示しておりました16,139千円、「その他」に表示しておりました13,418千円は、「受取保
険金」896千円、「その他」34,282千円として組み替えております。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推進
することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付
与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。
(1）制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当
社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託
期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付及び給付しま
す。
(2）信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度
113,610千円、1,771,975株、当事業年度110,205千円、1,718,935株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上
への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月より
導入しております。
(1）制度の概要
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株
式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件
を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任等による
受益権確定日に交付します。
(2）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、
純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度250,346
千円、83,700株、当事業年度221,950千円、74,206株であります。
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（貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
当座貸越極度額の総額 8,000,000千円 8,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 8,000,000千円 8,000,000千円
（損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
給料手当 7,413,892千円 8,243,189千円
販売促進費 2,499,124千円 3,071,766千円
広告宣伝費 9,027,364千円 8,783,690千円
貸倒引当金繰入額 38,653千円 26,485千円
賞与引当金繰入額 224,898千円 250,907千円
株式給付引当金繰入額 4,872千円 5,437千円
役員株式給付引当金繰入額 34,774千円 27,929千円
減価償却費 266,090千円 266,579千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
株式の種類
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 62,000,000 － － 62,000,000
合計 62,000,000 － － 62,000,000
自己株式
普通株式（注）１、２ 6,227,269 645,700 91,805 6,781,164
合計 6,227,269 645,700 91,805 6,781,164
（注）１．自己株式の変動事由の概要
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 645,700株
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による減少 15,000株
株式付与ＥＳＯＰ信託口の株式売却又は交付による減少 58,605株
第三者割当による自己株式の処分 18,200株
２．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数に含まれている株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の株
式数は、期首1,830,580株、期末1,771,975株であり、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社の株式数は、期
首83,700株、期末83,700株であります。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業年
目的となる
会社名 内訳 度末残高
株式の種類 当事業年 当事業年
増加 減少 （千円）
度期首 度末
2014年６月13日
取締役会決議に基づく第４回ストッ － － － － － 4,212
ク・オプション
2015年６月15日
取締役会決議に基づく第５回ストッ － － － － － 255,441
ク・オプション
2016年６月28日
提出会社 取締役会決議に基づく第６回ストッ － － － － － 347,089
ク・オプション
2017年９月15日
取締役会決議に基づく第７回ストッ － － － － － 177,721
ク・オプション（注）１
2018年６月21日
取締役会決議に基づく第８回ストッ － － － － － 67,067
ク・オプション（注）２
合計 － － － － 851,532
（注）１．2017年９月15日取締役会決議に基づく第７回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しており
ません。
２．2018年６月21日取締役会決議に基づく第８回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しており
ません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月30日
定時株主総会 普通株式 1,384,476 24 2018年２月28日 2018年５月31日
（注）１
2018年10月11日
取締役会 普通株式 1,369,680 24 2018年８月31日 2018年11月13日
（注）２
（注）１．2018年５月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,830,580株に対する配当金43,933千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配
当金2,008千円を含めております。
２．2018年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,792,840株に対する配当金43,028千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配
当金2,008千円を含めております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年５月29日
定時株主総会 普通株式 1,483,937 利益剰余金 26 2019年２月28日 2019年５月30日
（注）
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,771,975株に対する配当金46,071千円及び役
員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配当金2,176千円を含めております。
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ディップ株式会社（2379）2020年２月期 決算短信
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
株式の種類
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 62,000,000 － － 62,000,000
合計 62,000,000 － － 62,000,000
自己株式
普通株式（注）１、２ 6,781,164 1,080,863 141,534 7,720,493
合計 6,781,164 1,080,863 141,534 7,720,493
（注）１．自己株式の変動事由の概要
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 1,080,800株
単元未満株式の買取り請求による増加 63株
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による減少 79,000株
株式付与ＥＳＯＰ信託口の株式売却又は交付による減少 53,040株
株式付与ＢＩＰ信託口の株式売却又は交付による減少 9,494株
２．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数に含まれている株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の株
式数は、期首1,771,975株、期末1,718,935株であり、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社の株式数は、期
首83,700株、期末74,206株であります。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業年
目的となる
会社名 内訳 度末残高
株式の種類 当事業年 当事業年
増加 減少 （千円）
度期首 度末
2015年６月15日
取締役会決議に基づく第５回ストッ － － － － － 188,373
ク・オプション
2016年６月28日
取締役会決議に基づく第６回ストッ － － － － － 288,171
ク・オプション
2017年９月15日
提出会社 取締役会決議に基づく第７回ストッ － － － － － 288,116
ク・オプション（注）１
2018年６月21日
取締役会決議に基づく第８回ストッ － － － － － 163,991
ク・オプション（注）２
2019年６月21日
取締役会決議に基づく第９回ストッ － － － － － 17,489
ク・オプション（注）３
合計 － － － － 946,142
（注）１．2017年９月15日取締役会決議に基づく第７回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しており
ません。
２．2018年６月21日取締役会決議に基づく第８回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しており
ません。
３．2019年６月21日取締役会決議に基づく第９回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しており
ません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月29日
定時株主総会 普通株式 1,483,937 26 2019年２月28日 2019年５月30日
（注）１
2019年10月11日
取締役会 普通株式 1,512,059 27 2019年８月31日 2019年11月12日
（注）２
（注）１．2019年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,771,975株に対する配当金46,071千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配
当金2,176千円を含めております。
２．2019年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,731,660株に対する配当金46,754千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式77,290株に対する配
当金2,086千円を含めております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年４月７日
取締役会 普通株式 1,626,106 利益剰余金 29 2020年２月29日 2020年５月27日
（注）
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,718,935株に対する配当金49,849千円及び役
員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対する配当金2,151千円を含めております。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 19,241,526千円
現金及び現金同等物 19,241,526千円
（持分法損益等）
当事業年度
（2020年２月29日）
関連会社に対する投資の金額 1,981,044千円
持分法を適用した場合の投資の金額 1,316,969千円
当事業年度
（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） △489,863千円
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ディップ株式会社（2379）2020年２月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、インターネット求人広告及び看護師の人材紹介を行う「人材サービス事業」を報告セグメントと
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書計上額
合計
（注）１ （注）２ （注）３
人材サービス事業
売上高
外部顧客への売上
46,369,290 46,043 46,415,333 － 46,415,333
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － －
高
計 46,369,290 46,043 46,415,333 － 46,415,333
セグメント利益又は
18,809,768 △535,595 18,274,173 △3,917,838 14,356,334
損失（△）
その他の項目
減価償却費 1,576,377 2,227 1,578,605 114,547 1,693,153
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にＡＩ・ＲＰＡ事業を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,917,838千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セ