2379 ディップ 2019-01-10 16:00:00
平成31年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月10日
上 場 会 社 名 ディップ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2379 URL https://www.dip-net.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ (氏名) 冨田 英揮
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員 経営管理本部長 (氏名) 渡辺 永二 (TEL) 03(5114)1177
四半期報告書提出予定日 平成31年１月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．平成31年２月期第３四半期の連結業績（平成30年３月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第３四半期 31,771 10.5 9,817 20.5 9,727 19.1 6,617 16.2
30年２月期第３四半期 28,758 － 8,147 － 8,168 － 5,694 －
(注) 包括利益 31年２月期第３四半期 6,604百万円( 16.0％) 30年２月期第３四半期 5,695百万円( － ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第３四半期 119.33 119.29
30年２月期第３四半期 102.41 102.35
平成30年２月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成30年２月期第３四半期の
対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年２月期第３四半期 30,151 23,364 74.6
30年２月期 28,016 20,990 72.4
(参考) 自己資本 31年２月期第３四半期 22,492百万円 30年２月期 20,271百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年２月期 － 19.00 － 24.00 43.00
31年２月期 － 24.00 －
31年２月期(予想) 25.00 49.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年２月期の連結業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 42,360 11.3 12,649 17.1 12,573 16.5 8,647 14.8 155.57
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 （社名） － 、 除外 － 社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年２月期３Ｑ 62,000,000株 30年２月期 62,000,000株
② 期末自己株式数 31年２月期３Ｑ 6,796,166株 30年２月期 6,227,269株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年２月期３Ｑ 55,453,190株 30年２月期３Ｑ 55,609,032株
自己株式につきましては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（前連結会計年度末1,830,580株、当
第３四半期連結会計期間末1,778,265株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（前連結会計年度末
83,700株、当第３四半期連結会計期間末83,700株）を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、平成31年１月11日（金）に当社ホームページに掲載予定であります。
ディップ株式会社(2379) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 10
－1－
ディップ株式会社(2379) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、全体として緩や
かな回復基調で推移いたしました。一方で、米中の通商問題の動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の
影響等により、日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢につきましては、平成30年11月の完全失業率（季節調整値）は2.5％と低位で推移し、有効求人倍
率（季節調整値）は1.63倍と、引き続き高水準で推移しております。
このような環境のなか、人手不足を背景とした多くの求人ニーズが当社サービスに寄せられております。こうし
た多様なニーズに対応すべく、当社は296名の新卒社員の受け入れ（４月）、営業拠点の新設（２拠点）および増
床・移転（４拠点）を行うなど、営業体制の基盤強化に努めてまいりました。また、主力事業である人材サービス
事業におきましては、営業力および商品力の強化に継続して注力するとともに、ブランド力の向上およびユーザー
層の拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は317億71百万円（前年同期比10.5％増）と堅調に推移しまし
た。利益につきましては、新卒社員の採用などの人材投資および広告宣伝投資を実施する一方、費用の効率化にも
努めた結果、営業利益98億17百万円（前年同期比20.5％増）、経常利益97億27百万円（前年同期比19.1％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は66億17百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．四半期連結財務
諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等） Ⅲ．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
①人材サービス事業
人材サービス事業におきましては、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求
人情報サイト「バイトルＮＥＸＴ」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、および看護師転職サービス「ナー
スではたらこ」などの事業を運営しております。
「バイトル」におきましては、３月に業界初となる「しごと体験」「職場見学」応募機能の提供を開始いたしま
した。６月には、チームラボ株式会社と森ビル株式会社が共同で東京・お台場にオープンした「ＭＯＲＩ Ｂｕｉｌ
ｄｉｎｇ ＤＩＧＩＴＡＬ ＡＲＴ ＭＵＳＥＵＭ: ＥＰＳＯＮ ｔｅａｍＬａｂ Ｂｏｒｄｅｒｌｅｓｓ」にオフィシ
ャルパートナーとして参画、バイトルアプリをダウンロードした高校生10万人を無料招待するなどの取り組みを通
じてアプリのダウンロード促進を図っております。また、乃木坂46をイメージキャラクターとして起用したＴＶＣ
Ｆに加え、10月からは男子体操競技で世界的に活躍する白井健三選手（日本体育大学）を新キャラクターに迎え、
「夢は叶えるためにある」をメッセージにした新ＴＶＣＦを放映するなど、ブランド力の向上にも努めてまいりま
した。
「バイトルＮＥＸＴ」におきましては、「バイトル」の利用顧客に対するクロスセルを引き続き推進し、契約社
数の増加による顧客基盤の強化を図ってまいりました。また、６月より、「バイトルＮＥＸＴ」のブランド力向上
のため、イメージキャラクターにＥＸＩＬＥ／三代目 Ｊ ＳＯＵＬ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ｆｒｏｍ ＥＸＩＬＥ ＴＲ
ＩＢＥでパフォーマーを務める岩田剛典さんを起用したＴＶＣＦを全国で放映しております。
その他、「バイトル」および「バイトルＮＥＸＴ」の共通機能として、７月より求職者の行動履歴データを活用
したスカウトメール機能「ｉスカウト」の提供を開始いたしました。「ｉスカウト」により、従来の機能ではアプ
ローチできなかったユーザーへのスカウトが可能になり、企業と潜在的な求職者の出会いの機会を創出し、採用成
功率の高いマッチングを図っております。また、10月からはハローワーク求人情報の掲載を開始し、多様な求人情
報を掲載することにより、サイトの魅力および集客力をさらに向上させる取り組みも進めております。
次に「はたらこねっと」におきましては、人材需給の逼迫や働き方の多様化が進行する中で、引き続き上戸彩さ
んを起用したＴＶＣＦを放映し、ブランド力の向上と新たなユーザーの獲得に注力してまいりました。また、平成
29年４月より派遣求人情報サイトから総合求人情報サイトへと領域を拡大したことにともない、派遣の求人情報に
加え、正社員やアルバイト・パートといった直雇用案件の掲載が拡大し、月間契約社数および掲載情報数が大幅に
増加しております。派遣社員だけでなく正社員、契約社員、アルバイト・パートと幅広い働き方の選択肢を提示し、
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ディップ株式会社(2379) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
多様なニーズを持つ求職者がそれぞれのライフステージに合った最適な仕事と出会えるサービスを提供することで、
さらなるサイトの価値向上を図っております。
「ナースではたらこ」に関しましては、平成29年５月にサイトのデザインを一新し、スマホ対応の強化やお役立
ちコンテンツの追加などユーザビリティの向上施策を講じるとともにキャリアアドバイザーの生産性向上による収
益化を優先して事業を行っております。
これらの結果、当セグメントにおける売上高は317億60百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は128億
83百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
②その他
当社では、既存事業の事業価値を高めていくことに加え、「私たちｄｉｐは夢とアイデアと情熱で社会を改善す
る存在となる」という企業理念のもと、社会貢献性や既存事業との親和性の高い新規事業を創出するための取り組
みを積極的に行い、求人情報サービス以外の新たな領域への挑戦を始めております。具体的には、５月には米国子
会社「ＤＩＰ Ａｍｅｒｉｃａ, Ｉｎｃ.」を設立し、米国においてＬＩＭＥＸ事業を展開するうえでの情報収集・
マーケティング活動を開始いたしました。当社は今後も、株式会社ＴＢＭとの強固な関係性を構築しつつ、生分解
性プラスチック領域の事業展開を図ってまいります。なお、10月より、製品開発の促進、販売の強化を目的として、
紙等の代替製品としてのＬＩＭＥＸの販売機能を株式会社ＴＢＭへ移管しております。
また、平成29年11月に連結子会社化した株式会社ＢＡＮＱにおいては、給料日を待つことなく、働いた分の給料
を受け取ることができるオンデマンド給料サービスを展開しております。同サービスにおいては10月より、ジャパ
ンネット銀行と提携してリアルタイム振込サービスを開始したほか、11月には全銀システムの稼動時間拡大（モア
タイムシステム）に対応することにより、ジャパンネット銀行以外に口座を持つ利用者に対するリアルタイム振込
も実現するなど、高まる日払いニーズに対応した取り組みを進めております。
当セグメントは、主に立ち上げ段階の新規事業から構成され、売上高は11百万円（前年同期は０百万円）、セグ
メント損失は３億４百万円（前年同期は１億68百万円のセグメント損失）となりました。
（注）「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」は、株式会社ＴＢＭの商標です。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し21億34百万円増加し、301億51百万円と
なりました。主な内訳は、現金及び預金の減少22億14百万円、受取手形及び売掛金の増加３億77百万円、有形固定
資産の増加１億63百万円、無形固定資産の増加５億91百万円、投資その他の資産の増加31億73百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し２億38百万円減少し、67億87百万円となりました。主な内訳は、
未払金の増加１億73百万円、未払法人税等の減少８億30百万円、その他の流動負債の増加２億93百万円でありま
す。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し23億73百万円増加し、233億64百万円となりました。主な内訳
は、利益剰余金の増加38億63百万円、自己株式の増加17億９百万円、新株予約権の増加１億65百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年２月期の連結業績予想につきましては、平成30年10月11日付「第２四半期連結累計期間の業績予想と実
績値の差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました内容から変更はございません。
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ディップ株式会社(2379) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,717,468 12,503,231
受取手形及び売掛金 4,386,428 4,763,478
貯蔵品 4,228 4,823
その他 806,516 849,708
貸倒引当金 △126,501 △126,642
流動資産合計 19,788,140 17,994,599
固定資産
有形固定資産 1,687,857 1,851,306
無形固定資産
のれん 127,223 106,405
ソフトウエア 3,665,369 4,006,553
その他 28,037 298,963
無形固定資産合計 3,820,631 4,411,922
投資その他の資産
投資有価証券 1,531,548 4,420,990
その他 1,202,750 1,493,452
貸倒引当金 △14,420 △21,023
投資その他の資産合計 2,719,878 5,893,419
固定資産合計 8,228,367 12,156,648
資産合計 28,016,508 30,151,248
負債の部
流動負債
買掛金 168,565 196,703
未払金 2,503,399 2,676,928
未払法人税等 2,152,256 1,321,292
返金引当金 42,402 44,347
賞与引当金 186,458 115,011
資産除去債務 28,498 9,152
その他 1,254,001 1,547,084
流動負債合計 6,335,581 5,910,520
固定負債
株式給付引当金 73,631 73,831
役員株式給付引当金 65,797 91,862
資産除去債務 371,480 445,510
その他 179,184 265,340
固定負債合計 690,093 876,545
負債合計 7,025,675 6,787,066
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ディップ株式会社(2379) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,085,000 1,085,000
資本剰余金 1,888,259 1,956,019
利益剰余金 18,008,037 21,871,084
自己株式 △709,093 △2,419,083
株主資本合計 20,272,203 22,493,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △257 △392
その他の包括利益累計額合計 △257 △392
新株予約権 632,853 798,354
非支配株主持分 86,033 73,200
純資産合計 20,990,832 23,364,182
負債純資産合計 28,016,508 30,151,248
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ディップ株式会社(2379) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 28,758,672 31,771,752
売上原価 1,624,884 1,983,986
売上総利益 27,133,788 29,787,766
販売費及び一般管理費 18,986,731 19,970,496
営業利益 8,147,056 9,817,270
営業外収益
受取利息 38 1,870
保険配当金 14,534 16,139
その他 6,781 13,249
営業外収益合計 21,354 31,259
営業外費用
貸倒損失 64 －
持分法による投資損失 － 114,032
その他 79 7,339
営業外費用合計 143 121,372
経常利益 8,168,266 9,727,157
特別利益
新株予約権戻入益 24,086 20,920
投資有価証券売却益 － 4,365
特別利益合計 24,086 25,285
特別損失
投資有価証券評価損 － 58,349
特別損失合計 － 58,349
税金等調整前四半期純利益 8,192,353 9,694,093
法人税、住民税及び事業税 2,425,072 2,979,432
法人税等調整額 72,347 110,290
法人税等合計 2,497,420 3,089,722
四半期純利益 5,694,933 6,604,370
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △12,832
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,694,933 6,617,203
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ディップ株式会社(2379) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純利益 5,694,933 6,604,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 67 △158
持分法適用会社に対する持分相当額 － 23
その他の包括利益合計 67 △135
四半期包括利益 5,695,000 6,604,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,695,000 6,617,067
非支配株主に係る四半期包括利益 － △12,832
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ディップ株式会社(2379) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推
進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株
式付与ＥＳＯＰ信託」制度を平成24年５月より導入しております。
(1) 制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株
式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中
の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又は退職時に無償で従
業員に交付及び給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、
純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度117,372
千円、1,830,580株、当第３四半期連結会計期間114,014千円、1,778,265株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向
上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を平成28年８
月より導入しております。
(1) 制度の概要
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託
を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、
当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす
取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売却代金に相当する金
銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度250,346千
円、83,700株、当第３四半期連結会計期間250,346千円、83,700株であります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式645,700株を1,708,904千円で取得いたしまし
た。主にこの影響により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,419,083千円となっております。
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ディップ株式会社(2379) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)１ (注)２
人材サービス事業 (注)３
売上高
外部顧客への
28,758,259 413 28,758,672 － 28,758,672
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
計 28,758,259 413 28,758,672 － 28,758,672
セグメント利益又
10,725,058 △168,103 10,556,955 △2,409,899 8,147,056
は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にＬＩＭＥＸ事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,409,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、第３四半期連結会計期間に、株式会社ＢＡＮＱの株式を取得し、連結の範囲
に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期
間においては138,789千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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ディップ株式会社(2379) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)１ (注)２
人材サービス事業 (注)３
売上高
外部顧客への
31,760,529 11,223 31,771,752 － 31,771,752
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 260 － 260 △260 －
振替高
計 31,760,789 11,223 31,772,012 △260 31,771,752
セグメント利益又
12,883,902 △304,590 12,579,311 △2,762,040 9,817,270
は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にＬＩＭＥＸ事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,762,040千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントにつきまして、組織変更に伴い、「メディア事業」と「エージェ
ント事業」を統合し「人材サービス事業」と致しました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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