2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年10月11日
上場会社名 ディップ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2379 ＵＲＬ https://www.dip-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ （氏名）冨田 英揮
執行役員 経営管理本部コーポレート
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）浜辺 真紀子 （ＴＥＬ）03-5114-1177
コミュニケーション統括部長
四半期報告書提出予定日 2019年10月15日 配当支払開始予定日 2019年11月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第２四半期の業績（2019年３月１日～2019年８月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 22,825 10.3 7,230 16.3 7,256 16.6 4,928 15.0
2019年２月期第２四半期 20,693 10.2 6,218 22.7 6,222 22.6 4,286 22.4
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第２四半期 90.02 90.01
2019年２月期第２四半期 77.13 77.08
2019年２月期第２四半期は連結業績を発表しておりましたが、当第２四半期は非連結での業績発表としております。
そのため、前年同四半期については非連結での業績を比較情報として記載しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 35,135 27,615 76.0
2019年２月期 33,704 25,899 74.3
（参考）自己資本 2020年２月期第２四半期 26,693百万円 2019年２月期 25,048百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 24.00 － 26.00 50.00
2020年２月期 － 27.00
2020年２月期（予想） － 26.00 53.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
45,500 7.9 12,800 △0.2 12,800 △0.5 8,700 △4.5 158.92
通期
～46,600 ～10.5 ～13,600 ～6.0 ～13,600 ～5.8 ～9,300 ～2.1 ～169.88
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※人材サービス事業及びＡＩ・ＲＰＡ事業につきましては、2019年７月11日の業績予想公表時に想定された進捗状況で推移しています。
一方、2019年７月11日時点では連結子会社であった株式会社ＢＡＮＱが、2019年８月29日に非連結となり、当社は2020年２月期第２四半期
より単体決算に移行いたしました。これにより、当社は新たに2020年２月期個別業績予想を開示いたしました。2020年２月期の業績予想に
つきましては、レンジ形式により開示し、下限値を「必ず達成できると見込まれる数値」、上限値を「目標とする数値」としております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期２Ｑ 62,000,000株 2019年２月期 62,000,000株
② 期末自己株式数 2020年２月期２Ｑ 7,806,739株 2019年２月期 6,786,876株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期２Ｑ 54,745,823株 2019年２月期２Ｑ 55,582,895株
自己株式につきましては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（前事業年度末1,771,975株、当
第２四半期会計期間末1,731,660株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（前事業年度末83,700
株、当第２四半期会計期間末77,290株）を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2019年10月11日（金）に当社ホームページに掲載予定であります。
ディップ株式会社(2379) 2020年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
（参考情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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ディップ株式会社(2379) 2020年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
2019年２月期第２四半期は連結業績を発表しておりましたが、当第２四半期は非連結での業績発表としております。
そのため、前年同四半期については非連結での業績を比較情報として記載しております。
当社は、アルバイト・パート求人情報「バイトル」などの求人広告メディアを中心に人材サービス事業を展開し
ております。日本の生産年齢人口が減少する中、顧客企業の課題を持続的に解決するため、当社は2020年２月期か
らＡＩ・ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）を活用したサービスの開発及び提
供を行う事業を開始いたしました。これにより、当社は求人広告と最新テクノロジーの双方を活用し、人材不足や
労働生産性などの諸問題を解決する「Ｌａｂｏｒ ｆｏｒｃｅ ｓｏｌｕｔｉｏｎ ｃｏｍｐａｎｙ」への進化を
図っております。
2019年２月期 2020年２月期
増減額 増減（率）
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
売上高 20,693百万円 22,825百万円 2,131百万円増 10.3％増
営業利益 6,218百万円 7,230百万円 1,012百万円増 16.3％増
経常利益 6,222百万円 7,256百万円 1,034百万円増 16.6％増
四半期純利益 4,286百万円 4,928百万円 641百万円増 15.0％増
当第２四半期累計期間における売上高は228億25百万円（前年同期比10.3％増）となりました。これは、人材サ
ービス事業の求人広告メディアが好調に推移したことによるものです。
利益につきましては、営業力のさらなる強化を図るため、新卒社員の採用などの人材投資等を行うと共に
（※）、広告宣伝投資を引き続き実施したものの、広告宣伝の効率化を実現したことにより、営業利益72億30百万
円（前年同期比16.3％増）、経常利益72億56百万円（前年同期比16.6％増）、四半期純利益は49億28百万円（前年
同期比15.0％増）となりました。
（※）当社は2019年４月に362名の新卒社員を受け入れたほか、静岡・広島に新たに拠点を開設しております。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2019年２月期 2020年２月期
増減額 増減（率）
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
① 人材サービス事業
売上高 20,688百万円 22,824百万円 2,135百万円増 10.3％増
セグメント利益 8,294百万円 9,378百万円 1,083百万円増 13.1％増
② その他
売上高 4百万円 0百万円 4百万円減 88.3%減
セグメント利益 △228百万円 △162百万円 － －
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ディップ株式会社(2379) 2020年２月期 第２四半期決算短信
① 人材サービス事業
人材サービス事業におきましては、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の
求人情報サイト「バイトルＮＥＸＴ」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、及び看護師転職サービス「ナ
ースではたらこ」などの事業を運営しております。これらの事業においては、当社の強みである営業力や媒体力
を生かし、ユーザー層及び顧客層を拡大しながら成長を図っております。
当第２四半期累計期間におきましては、求人広告メディアの中でもアルバイト・パートの求人情報サイトのバ
イトルが好調だったことや、郊外・地方の売上増大が奏功したことなどから、売上高は228億24百万円（前年同
期比10.3％増）、セグメント利益は93億78百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
② その他
昨今、労働力不足の解消、生産性の向上を実現するテクノロジーとして、ＡＩ・ＲＰＡが大きな注目を集め
ています。しかし、現在主流となっているＡＩ・ＲＰＡのサービスには、高額な開発・導入コスト、長期にわた
る導入プロセス、導入した後に発生する高額な保守コストといった課題があります。
当社では、これらの課題を一気に解消するため、導入が容易で安価に利用できるサービスＦＡＳＴ ＲＰＡ
サービス「コボット」の提供を2019年９月より開始しました。既存のＡＩ・ＲＰＡツールを組み合わせ、独自に
パッケージした「コボット」を、月額課金のサブスクリプションモデルとして提供し、今後本格的に事業展開し
ていきます。
当事業は立ち上げ期にあり、当第２四半期累計期間における売上高は０百万円（前年同期比88.3％減（注
１））、セグメント損失は１億62百万円となりました。
（注１）2019年２月期の当セグメントには紙等の代替製品としてのＬＩＭＥＸ（注２）を販売するＬＩＭＥＸ
事業が含まれていましたが、2018年10月より製品開発の促進、販売の強化を目的として、同事業を株
式会社ＴＢＭに移管いたしました。
（注２）「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」は、株式会社ＴＢＭの商標です。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末と比較し14億30百万円増加し、351億35百万円となりま
した。主な要因は、現金及び預金の増加５億68百万円、受取手形及び売掛金の減少１億44百万円、その他の流動資
産の増加３億46百万円、無形固定資産の増加３億90百万円、投資有価証券の増加２億98百万円によるものでありま
す。
負債につきましては、前事業年度末と比較し２億84百万円減少し、75億19百万円となりました。主な要因は、未
払法人税等の増加１億31百万円、その他流動負債の減少４億80百万円によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較し17億15百万円増加し、276億15百万円となりました。主な要因
は、利益剰余金の増加34億44百万円、自己株式の増加17億78百万円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
人材サービス事業及びＡＩ・ＲＰＡ事業につきましては、2019年７月11日の業績予想公表時に想定された進捗状
況で推移しています。一方、2019年７月11日時点では連結子会社であった株式会社ＢＡＮＱが、2019年８月29日に
非連結となり、当社は2020年２月期第２四半期より単体決算に移行いたしました。これにより、当社は新たに2020
年２月期個別業績予想を開示いたしました。
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
通期 45,500 12,800 12,800 8,700 158.92
～46,600 ～13,600 ～13,600 ～9,300 ～169.88
※2020年２月期の業績予想につきましては、レンジ形式により開示し、下限値を「必ず達成できると見込ま
れる数値」、上限値を「目標とする数値」としております。
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ディップ株式会社(2379) 2020年２月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,741,455 15,310,395
受取手形及び売掛金 4,778,351 4,633,957
貯蔵品 6,018 6,058
その他 369,157 715,464
貸倒引当金 △126,904 △125,394
流動資産合計 19,768,077 20,540,482
固定資産
有形固定資産 1,791,987 1,778,331
無形固定資産
ソフトウエア 4,454,117 4,369,509
その他 5,195 479,917
無形固定資産合計 4,459,313 4,849,426
投資その他の資産
投資有価証券 3,541,799 3,840,005
その他 4,163,834 4,155,147
貸倒引当金 △20,849 △28,244
投資その他の資産合計 7,684,784 7,966,908
固定資産合計 13,936,084 14,594,666
資産合計 33,704,162 35,135,149
負債の部
流動負債
買掛金 227,178 223,626
未払法人税等 2,166,727 2,298,131
返金引当金 44,335 41,842
賞与引当金 227,879 250,529
資産除去債務 9,175 5,097
その他 4,245,462 3,765,350
流動負債合計 6,920,758 6,584,577
固定負債
株式給付引当金 74,741 75,082
役員株式給付引当金 100,572 95,039
資産除去債務 448,756 460,636
その他 259,479 304,574
固定負債合計 883,549 935,332
負債合計 7,804,308 7,519,909
純資産の部
株主資本
資本金 1,085,000 1,085,000
資本剰余金 1,958,297 1,963,239
利益剰余金 24,414,705 27,858,961
自己株式 △2,401,662 △4,180,023
株主資本合計 25,056,340 26,727,177
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △8,018 △33,747
評価・換算差額等合計 △8,018 △33,747
新株予約権 851,532 921,809
純資産合計 25,899,854 27,615,239
負債純資産合計 33,704,162 35,135,149
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
売上高 22,825,190
売上原価 1,483,761
売上総利益 21,341,428
販売費及び一般管理費 14,110,506
営業利益 7,230,922
営業外収益
受取利息 1,747
受取保険金 17,766
その他 8,091
営業外収益合計 27,605
営業外費用
コンテンツ版権償却額 1,274
支払手数料 968
その他 50
営業外費用合計 2,293
経常利益 7,256,234
特別利益
新株予約権戻入益 31,937
特別利益合計 31,937
特別損失
投資有価証券評価損 2,758
関係会社株式売却損 152,600
特別損失合計 155,358
税引前四半期純利益 7,132,814
法人税、住民税及び事業税 2,156,070
法人税等調整額 48,550
法人税等合計 2,204,621
四半期純利益 4,928,192
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 7,132,814
減価償却費 813,684
株式報酬費用 105,198
受取利息及び受取配当金 △1,747
受取保険金 △17,766
支払手数料 968
新株予約権戻入益 △31,937
投資有価証券評価損益（△は益） 2,758
関係会社株式売却損益（△は益） 152,600
売上債権の増減額（△は増加） 137,000
仕入債務の増減額（△は減少） △3,551
前受収益の増減額（△は減少） 29,936
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,883
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,650
返金引当金の増減額（△は減少） △2,493
その他の資産の増減額（△は増加） △251,932
その他の負債の増減額（△は減少） △550,058
その他 15,769
小計 7,559,775
利息及び配当金の受取額 44
保険金の受取額 17,766
法人税等の支払額 △2,066,955
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,510,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △79,785
無形固定資産の取得による支出 △1,022,311
投資有価証券の取得による支出 △338,038
関係会社株式の取得による支出 △380,490
関係会社株式の売却による収入 100,000
敷金及び保証金の差入による支出 △1,935
敷金及び保証金の回収による収入 18,176
資産除去債務の履行による支出 △11,200
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,715,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1,805,150
自己株式の売却による収入 55,418
ストックオプションの行使による収入 6,987
配当金の支払額 △1,482,394
その他の支出 △968
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,226,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 568,940
現金及び現金同等物の期首残高 14,741,455
現金及び現金同等物の四半期末残高 15,310,395
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推進
することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付
与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。
(1)制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当
社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託
期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又は退職時に
無償で従業員に交付及び給付します。
(2)信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度
113,610千円、1,771,975株、当第２四半期会計期間111,022千円、1,731,660株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上
への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月より
導入しております。
(1)制度の概要
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株
式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件
を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売却代金に
相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
(2)信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、
純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度250,346
千円、83,700株、当第２四半期会計期間231,174千円、77,290株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年４月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,080,800株を1,805,150千円で取得いたしまし
た。主にこの影響により、当第２四半期会計期間末における自己株式は4,180,023千円となっております。
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ディップ株式会社(2379) 2020年２月期 第２四半期決算短信
（持分法損益等）
当第２四半期会計期間
（2019年８月31日）
関連会社に対する投資の金額 1,981,044千円
持分法を適用した場合の投資の金額 1,589,907千円
当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） △216,602千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
人材サービス （注）１ （注）２
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
22,824,650 540 22,825,190 － 22,825,190
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
計 22,824,650 540 22,825,190 － 22,825,190
セグメント利益
9,378,247 △162,081 9,216,166 △1,985,243 7,230,922
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にＡＩ・ＲＰＡ事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,985,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ディップ株式会社(2379) 2020年２月期 第２四半期決算短信
（参考情報）
（１）損益計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
増減 増減率
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
金額 （％）
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 20,693,519 22,825,190 2,131,671 10.3
売上原価 1,293,765 1,483,761 189,996 14.7
売上総利益 19,399,754 21,341,428 1,941,674 10.0
販売費及び一般管理費 13,181,289 14,110,506 929,216 7.0
営業利益 6,218,464 7,230,922 1,012,457 16.3
営業外収益
受取利息 1,026 1,747 721 70.3
受取保険金 - 17,766 17,766 -
その他 7,803 8,091 287 3.7
営業外収益合計 8,829 27,605 18,775 212.6
営業外費用
コンテンツ版権償却額 1,250 1,274 24 2.0
支払手数料 3,069 968 △2,101 △68.5
その他 913 50 △863 △94.5
営業外費用合計 5,232 2,293 △2,939 △56.2
経常利益 6,222,061 7,256,234 1,034,173 16.6
特別利益
投資有価証券売却益 4,365 - △4,365 -
新株予約権戻入益 14,922 31,937 17,015 114.0
特別利益合計 19,287 31,937 12,650 65.6
特別損失
投資有価証券評価損 - 2,758 2,758 -
関係会社株式売却損 - 152,600 152,600 -
特別損失合計 - 155,358 155,358 -
税引前四半期純利益 6,241,348 7,132,814 891,465 14.3
法人税、住民税及び事業税 1,892,963 2,156,070 263,107 13.9
法人税等調整額 61,437 48,550 △12,886 △21.0
法人税等合計 1,954,400 2,204,621 250,221 12.8
四半期純利益 4,286,948 4,928,192 641,244 15.0
※ 2019年２月期第２四半期は連結業績を発表しておりましたが、当第２四半期は非連結での業績発表としております。
そのため、前年同四半期については非連結での業績を比較情報として記載しております。
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ディップ株式会社(2379) 2020年２月期 第２四半期決算短信
（２）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 6,241,348 7,132,814
減価償却費 715,290 813,684
株式報酬費用 136,934 105,198
受取利息及び受取配当金 △1,026 △1,747
受取保険金 - △17,766
支払手数料 - 968
新株予約権戻入益 △14,922 △31,937
投資有価証券評価損益（△は益） - 2,758
投資有価証券売却損益（△は益） △4,365 -
関係会社株式売却損益（△は益） - 152,600
売上債権の増減額（△は増加） 281,770 137,000
仕入債務の増減額（△は減少） 15,644 △3,551
前受収益の増減額（△は減少） 12,876 29,936
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,107 5,883
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,380 22,650
返金引当金の増減額（△は減少） 5,562 △2,493
その他の資産の増減額（△は増加） △161,176 △251,932
その他の負債の増減額（△は減少） △712,512 △550,058
その他 22,357 15,769
小計 6,546,055 7,559,775
利息及び配当金の受取額 44 44
保険金の受取額 - 17,766
法人税等の支払額 △1,969,057 △2,066,955
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,577,043 5,510,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △342,260 △79,785
無形固定資産の取得による支出 △928,719 △1,022,311
投資有価証券の取得による支出 △1,000,000 △338,038
投資有価証券の売却による収入 24,300 -
関係会社株式の取得による支出 △907,897 △380,490
関係会社株式の売却による収入 - 100,000
敷金及び保証金の差入による支出 △5,477 △1,935
敷金及び保証金の回収による収入 60,982 18,176
資産除去債務の履行による支出 △29,754 △11,200
長期貸付による支出 △300,000 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,428,827 △1,715,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1,708,904 △1,805,150
自己株式の売却による収入 55,442 55,418
ストックオプションの行使による収入 18,894 6,987
配当金の支払額 △1,382,838 △1,482,394
その他の支出 - △968
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,017,407 △3,226,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,869,191 568,940
現金及び現金同等物の期首残高 14,440,340 14,741,455
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,571,149 15,310,395
※ 2019年２月期第２四半期は連結業績を発表しておりましたが、当第２四半期は非連結での業績発表としております。
そのため、前年同四半期については非連結での業績を比較情報として記載しております。
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ディップ株式会社(2379) 2020年２月期 第２四半期決算短信
（３）販売費及び一般管理費
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
増減 増減率
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
金額 （％）
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
人件費 (注)１ 5,585,062 6,153,236 568,173 10.2
広告宣伝費 (注)２ 5,694,326 5,839,746 145,419 2.6
地代家賃 535,537 530,456 △5,081 △0.9
その他 1,366,362 1,587,067 220,705 16.2
計 13,181,289 14,110,506 929,216 7.0
（注） １． 人件費には給与、福利厚生費等のほか採用関連費及び教育費を含む
２． 広告宣伝費は販売促進費を含む
※ 2019年２月期第２四半期は連結業績を発表しておりましたが、当第２四半期は非連結での業績発表としております。
そのため、前年同四半期については非連結での業績を比較情報として記載しております。
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ディップ株式会社(2379) 2020年２月期 第２四半期決算短信
（４）セグメント情報
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
2019年２月期第２四半期は連結業績を発表しておりましたが、当第２四半期は非連結での業績発表としております。
そのため、前年同四半期については非連結での業績を比較情報として記載しております。
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
人材サービス （注）１ （注）２
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
20,688,884 4,634 20,693,519 － 20,693,519
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
計 20,688,884 4,634 20,693,519 － 20,693,519
セグメント利益
8,294,666 △228,983 8,065,683 △1,847,218 6,218,464
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にＬＩＭＥＸ事業を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,847,218千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
人材サービス （注）１ （注）２
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
22,824,650 540 22,825,190 － 22,825,190
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
計 22,824,650 540 22,825,190 － 22,825,190
セグメント利益
9,378,247 △162,081 9,216,166 △1,985,243 7,230,922
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にＡＩ・ＲＰＡ事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,985,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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