2379 ディップ 2021-10-14 15:00:00
2022年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月14日
上場会社名 ディップ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2379 ＵＲＬ https://www.dip-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ （氏名）冨田 英揮
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 ＣＦＯ 経営統括本部長 （氏名）新居 晴彦 ＴＥＬ 03-5114-1177
四半期報告書提出予定日 2021年10月15日 配当支払開始予定日 2021年11月18日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年２月期第２四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 17,614 － 3,040 － 2,900 － 2,152 －
2021年２月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2022年２月期第２四半期 2,168百万円 （－％） 2021年２月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第２四半期 38.88 38.81
2021年２月期第２四半期 － －
2021年２月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年２月期第２四半期の数値及び対前年同四半期増減率
については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 39,373 32,942 82.0
2021年２月期 35,869 31,178 84.4
（参考）自己資本 2022年２月期第２四半期 32,302百万円 2021年２月期 30,269百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 27.00 － 29.00 56.00
2022年２月期 － 27.00
34.00 61.00
2022年２月期（予想） －
～52.00 ～79.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
42,800 31.7 7,700 5.3 7,300 12.3 4,950 714.6 89.47
通期
～49,000 ～50.8 ～11,800 ～61.4 ～11,400 ～75.4 ～7,800 ～－ ～140.99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年２月期２Ｑ 60,140,000株 2021年２月期 60,140,000株
② 期末自己株式数 2022年２月期２Ｑ 4,430,702株 2021年２月期 4,815,802株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期２Ｑ 55,362,876株 2021年２月期２Ｑ 54,307,190株
自己株式につきましては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（前連結会計年度末1,644,240株、
当第２四半期連結会計期間末1,603,265株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（前連結会計年度
末74,206株、当第２四半期連結会計期間末100,706株）を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2021年10月14日（木）に当社ホームページに掲載予定であります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、前第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っ
ておりません。
なお、2022年２月期より、AI・RPA事業をDX事業に名称変更しております。
(１）経営成績に関する説明
当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のも
と、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一人
ひとりが生き生きと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。
2020年２月期より、"Labor force solution company"というビジョンのもと、人材サービスと、DXサービスを提供
する『労働力の総合商社』として、労働力の諸問題の解決に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、変異株の発生等、新型コロナウィルスの影響が世界的に継続する中、
国内においても緊急事態宣言の発出、対象エリア拡大や期間延長等が繰り返されました。こうした状況が当社の顧客
企業による求人広告出稿にも影響を及ぼし、当第２四半期連結累計期間の売上高は176億14百万円となりました。
費用につきましては、バイトルPROの認知拡大、および、求人需要の急回復を見据えたユーザー層及び顧客基盤の拡
充のために積極的な広告宣伝投資を実施いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は30億40百
万円、経常利益は29億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億52百万円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① 人材サービス事業
人材サービス事業は、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト
「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」などの事業を運営しております。これらの事業におい
ては、当社の強みである営業力や媒体力を生かし、ユーザー層及び顧客基盤を拡大することを目指しております。
緊急事態宣言の発出、対象エリア拡大や期間延長等が繰り返す状況下においても、売上高の回復基調が継続し、
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は165億28百万円、セグメント利益は51億56百万円とな
りました。なお、コロナ禍においても顧客基盤の拡大等に注力した結果、マーケットシェアの拡大が加速いたしま
した。今後の求人広告需要の急回復を見据え、引き続き顧客エンゲージメントの向上を図り、さらなるシェア獲得
に取り組んでまいります。
2021年５月にサービス提供を開始した専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」は、掲載案件数が20万件を超え
るなど順調に進捗しており、認知度も大きく向上しております。引き続き、当社の営業力や顧客基盤、プロモーシ
ョンのノウハウ等を十分に活用し、人材不足が深刻な専門職領域におけるサービス拡大に取り組んでまいります。
② DX事業
DX事業は、2019年９月から、中堅・中小企業に特化した商品設計で、商材の機能を絞りパッケージ化した、導入
しやすく、かつ継続利用しやすいDXサービス「コボット」の提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間におきましては、営業推進体制の強化が奏功し、応募者との面接スケジュールの自動
調整等を行う「面接コボット」、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独自機能を活かして企業の採用ページを
作成する「採用ページコボット」等を中心に、「コボット」シリーズの販売が伸長いたしました。その結果、売上
高は10億86百万円、セグメント利益は1億54百万円となりました。
引き続き、顧客基盤の拡大、商品ラインナップの拡充ならびにカスタマーサクセス体制の強化に取り組むことに
より、安定的なストック収益を確保し、さらなる事業拡大に取り組んでまいります。
- 2 -
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して35億４百万円増加し、393億73百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加23億53百万円、有形固定資産の増加３億53百万円、無形固定資
産の増加４億69百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して17億40百万円増加し、64億31百万円となりました。主な要因
は、未払法人税等の増加12億47百万円、その他流動負債の増加３億円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して17億64百万円増加し、329億42百万円となりました。主な
要因は、資本剰余金の増加11億65百万円、利益剰余金の増加６億87百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、148億16百万円となりま
した。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は57億81百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益30億92百万
円、減価償却費11億85百万円、株式報酬費用３億55百万円、未払金の増加額２億67百万円、法人税等の還付額６億
７百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は21億31百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出16億４
百万円、有形固定資産の取得による支出４億77百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は12億96百万円となりました。これは主に配当金の支払額16億51百万円がストッ
クオプションの行使による収入２億92百万円を上回ったことによるものであります。
(３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期の連結業績予想につきましては、2021年４月７日の決算短信で公表いたしました内容から変更はござ
いません。
■2022年２月期（2021年３月～2022年２月） 連結業績予想
2021年２月期 2022年２月期
増減（額） 増減（率）
（実績） （予想）
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 32,494 42,800～49,000 10,305～16,505 31.7～50.8
営業利益 7,312 7,700～11,800 387～4,487 5.3～61.4
経常利益 6,501 7,300～11,400 798～4,898 12.3～75.4
親会社株主に帰属する
607 4,950～7,800 4,342～7,192 714.6～－
当期純利益
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,462,677 14,816,204
受取手形及び売掛金 3,564,913 3,480,765
貯蔵品 5,421 6,585
その他 1,862,167 1,592,716
貸倒引当金 △113,149 △104,014
流動資産合計 17,782,031 19,792,257
固定資産
有形固定資産 1,698,070 2,051,370
無形固定資産
ソフトウエア 6,155,008 6,805,489
その他 676,615 495,273
無形固定資産合計 6,831,623 7,300,762
投資その他の資産
投資有価証券 5,663,928 5,839,717
その他 3,905,191 4,401,641
貸倒引当金 △11,455 △12,020
投資その他の資産合計 9,557,664 10,229,338
固定資産合計 18,087,358 19,581,471
資産合計 35,869,390 39,373,729
負債の部
流動負債
買掛金 283,333 320,651
未払法人税等 － 1,247,382
返金引当金 19,912 25,440
賞与引当金 203,690 286,075
資産除去債務 44,715 44,975
その他 3,024,936 3,325,057
流動負債合計 3,576,588 5,249,582
固定負債
株式給付引当金 78,260 79,050
役員株式給付引当金 116,840 136,584
資産除去債務 480,554 481,396
その他 438,946 484,848
固定負債合計 1,114,601 1,181,879
負債合計 4,691,190 6,431,461
純資産の部
株主資本
資本金 1,085,000 1,085,000
資本剰余金 3,234,282 4,399,304
利益剰余金 28,270,725 28,957,866
自己株式 △2,287,095 △2,123,348
株主資本合計 30,302,911 32,318,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △33,575 △16,472
その他の包括利益累計額合計 △33,575 △16,472
新株予約権 892,247 624,094
非支配株主持分 16,615 15,823
純資産合計 31,178,199 32,942,267
負債純資産合計 35,869,390 39,373,729
- 4 -
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
売上高 17,614,819
売上原価 2,152,536
売上総利益 15,462,282
販売費及び一般管理費 12,421,883
営業利益 3,040,399
営業外収益
受取利息 3,466
受取保険金 4,800
助成金収入 4,456
その他 11,896
営業外収益合計 24,618
営業外費用
持分法による投資損失 87,694
譲渡制限付株式報酬償却損 67,692
その他 9,284
営業外費用合計 164,671
経常利益 2,900,346
特別利益
新株予約権戻入益 191,663
特別利益合計 191,663
税金等調整前四半期純利益 3,092,010
法人税、住民税及び事業税 1,134,930
法人税等調整額 △194,463
法人税等合計 940,467
四半期純利益 2,151,543
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,146
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,152,689
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
四半期純利益 2,151,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,445
持分法適用会社に対する持分相当額 △21
その他の包括利益合計 17,423
四半期包括利益 2,168,966
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,170,112
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,146
- 6 -
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,092,010
減価償却費 1,185,684
株式報酬費用 355,698
受取利息及び受取配当金 △3,466
受取保険金 △4,800
支払手数料 9,234
持分法による投資損益（△は益） 87,694
新株予約権戻入益 △191,663
売上債権の増減額（△は増加） 83,582
仕入債務の増減額（△は減少） 37,318
未払金の増減額（△は減少） 267,022
前受収益の増減額（△は減少） 45,461
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8,568
賞与引当金の増減額（△は減少） 82,384
返金引当金の増減額（△は減少） 5,528
その他の資産の増減額（△は増加） △27,814
その他の負債の増減額（△は減少） 147,880
その他 21,703
小計 5,184,889
利息及び配当金の受取額 1,755
保険金の受取額 4,800
法人税等の支払額 △17,507
法人税等の還付額 607,545
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,781,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △477,118
無形固定資産の取得による支出 △1,604,870
投資有価証券の取得による支出 △50,000
敷金及び保証金の差入による支出 △889
敷金及び保証金の回収による収入 1,846
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,131,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △89,877
自己株式の売却による収入 160,201
ストックオプションの行使による収入 292,659
配当金の支払額 △1,651,355
非支配株主からの払込みによる収入 683
その他 △9,234
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,296,923
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,353,526
現金及び現金同等物の期首残高 12,462,677
現金及び現金同等物の四半期末残高 14,816,204
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社GAUSS及び株式会社ジョリーグッドは、実質影響力基準による関連
会社に該当しなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推
進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株
式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。
(1）制度の概要
当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数
の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従
い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又
は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年
度105,409千円、1,644,240株、当第２四半期連結会計期間102,779千円、1,603,265株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向
上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月
より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。
(1）制度の概要
取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当
社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益
者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売
却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年
度221,950千円、74,206株、当第２四半期連結会計期間311,652千円、100,706株であります。
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（従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）
当社は、当社従業員（以下、「対象従業員」という。）のモチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョ
ン"Labor force solution company"の実現を目指し、株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひ
とりが社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的とした「譲渡制限付株式報酬」制度（以下、「本制
度」という。）を2020年８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて2020年４月２日
以降に入社した従業員及び同年５月以降の昇格者への割当てを実施することを決議しております。
(1）制度の概要
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、本制度により当社が対象従業員に対して発
行又は処分する譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券
取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
値。）を基礎として当該譲渡制限付株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲におい
て、取締役会が決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付
株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約に
より割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②
一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。
(2）譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他こ
れに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位等条件及び下記に定める業績条件に基づ
き、本割当株式の全部又は一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2025年２月期決算短信
が公表された場合は、当該公表時点。）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式につい
て、当社は当然に無償で取得するものといたします。
ただし、対象従業員が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に、当社の取
締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職
した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に
調整するものといたします。
なお、業績条件に関する詳細は下記の通りといたします。
a.DX事業本部に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示されるDX事業の売上高及び営業利益の目標達成度に応じて、譲渡制限を解
除します。なお、目標値は売上高450億円、営業利益108億円といたします。
b.DX事業本部以外に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示される連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個
別営業利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除します。なお、目標値は売上高1,000億円、営業
利益300億円といたします。
(3）対象従業員が所有する株式の総数
1,043,726株
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（役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）
当社は、2021年５月26日開催の当社第24期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下、
「対象取締役」という。）が、企業ビジョン"Labor force solution company"の実現を目指して株主の皆様との
価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式
（業績等条件付）を活用した役員報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること、並びに、本制度に基
づき対象取締役に対する譲渡制限付株式を用いた報酬等として支給する金銭債権の総額を年額900,000千円以内
として設定することにつき、承認されております。ただし、当該金銭債権の総額は、原則として、４事業年度に
わたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給することを想定しており、実質的には１事業年度あたり
225,000千円を超えない範囲での支給に相当いたします。
なお、譲渡制限付株式の割当てにつきまして、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付
株式の総数は350,000株を上限（原則として、４事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を一括して
割り当てることを想定しており、実質的には１事業年度あたり87,500株（発行済株式数の0.15%に相当）を超え
ない範囲での割当てに相当いたします。）とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を４年間の間で取締役
会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）とすること等につき、ご承認をいただいております。
(1）制度の概要
対象取締役は、当社取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払
込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限付株式の１株当たり
の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における
当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎とし
て、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において
決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付
株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約に
より割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②
一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。
(2）譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地位
のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位条件及び下記に定める業績条件に基づき、本割当株式の
全部または一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2025年２月期決算短信が公表された場
合は、当該公表時点を予定）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当
然に無償で取得するものといたします。
ただし、対象取締役が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締
役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡
制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといた
します。
なお、業績条件に関しては、2025年２月期決算短信に開示される連結売上高及び連結営業利益（非連結の
場合は、個別売上高及び個別営業利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除するものといたします。な
お、目標値は売上高1,000億円、営業利益300億円といたします。
(3）対象取締役が所有する株式の総数
160,000株
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の拡大を受けて、顧客企業からの求人広告出稿に
も影響がでるなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。
当面の間は本感染症の国内感染者数が小幅な増減を繰り返すことが想定されるものの、2021年９月30日をもっ
て緊急事態宣言が解除されたほか、ワクチン接種の進展と国内外の緩和的な財政・金融政策の効果も相まって、
2022年２月期後半から2023年２月期にかけて経済活動の正常化が進むものと想定されます。
しかしながら、本感染症の収束時期等を正確に予測することは極めて困難であるため、固定資産の減損及び繰
延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りについては、本感染症の影響が2022年２月期
以降も一定期間継続すると仮定し、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年７月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式267,477株の処分を
実施いたしました。この結果、自己株式が167,635千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益737,774千円を計上
したことにより増加いたしました。
加えて、同日付開催の取締役会決議に基づき、役員報酬ＢＩＰ信託継続に伴う自己株式26,500株の処分を実施い
たしました。この結果、自己株式が16,654千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益73,047千円を計上したこと
により増加いたしました。なお、信託が取得した当社株式26,500株、89,702千円は自己株式として計上しておりま
す。
さらに、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式106,000株の処分により、自己株式が66,704千円減少
し、資本剰余金は自己株式処分差益354,200千円を計上したことにより増加いたしました。
また当社は、当第２四半期連結累計期間において株式会社GAUSS及び株式会社ジョリーグッドを持分法適用の範
囲から除外しております。この結果、利益剰余金は繰越利益剰余金を188,688千円計上したことにより増加いたし
ました。
主にこれらの影響により、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は4,399,304千円、利益剰余金は
28,957,866千円、自己株式は2,123,348千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
人材サービス （注）１ 計上額
DX事業 合計
事業 （注）２
売上高
外部顧客への
16,528,203 1,086,615 17,614,819 － 17,614,819
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
計 16,528,203 1,086,615 17,614,819 － 17,614,819
セグメント利益 5,156,248 154,644 5,310,892 △2,270,493 3,040,399
（注）１．セグメント利益の調整額△2,270,493千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「AI・RPA事業」としていた報告セグメントの名称を「DX事業」に変更して
おります。
なお、採用プロセスのDX化をより促進するため、事業管理区分の見直しを行い、従来「人材サービス事業」に含
めていた採用ページコボット（旧バイトルRHP等）（注）について、報告セグメントの区分を「DX事業」に変更し
ております。
（注）採用ページコボットは、人材の募集を支援する採用ページ作成サービスです。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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