2379 ディップ 2021-07-07 15:00:00
2022年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月７日
上場会社名 ディップ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2379 ＵＲＬ https://www.dip-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ （氏名）冨田 英揮
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 ＣＦＯ 経営統括本部長 （氏名）新居 晴彦 ＴＥＬ 03-5114-1177
四半期報告書提出予定日 2021年７月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 9,226 － 1,856 － 1,784 － 1,204 －
2021年２月期第１四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2022年２月期第１四半期 1,220百万円 （－％） 2021年２月期第１四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 21.77 21.74
2021年２月期第１四半期 － －
2021年２月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年２月期第１四半期の数値及び対前年同四半期増減
率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 37,266 30,841 80.3
2021年２月期 35,869 31,178 84.4
（参考）自己資本 2022年２月期第１四半期 29,940百万円 2021年２月期 30,269百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 27.00 － 29.00 56.00
2022年２月期 －
34.00 61.00
2022年２月期（予想） 27.00 －
～52.00 ～79.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
18,050 2,000 1,800 1,200 21.69
第２四半期（累計） － － － －
～20,000 ～3,150 ～2,950 ～2,050 ～37.05
42,800 31.7 7,700 5.3 7,300 12.3 4,950 714.6 89.47
通期
～49,000 ～50.8 ～11,800 ～61.4 ～11,400 ～75.4 ～7,800 ～－ ～140.99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2021年２月期第３四半期累計期間より連結財務諸表を作成しているため、2022年２月期第２四半期（累計）連結業績予想の対前年同四半期増
減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年２月期１Ｑ 60,140,000株 2021年２月期 60,140,000株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 4,786,617株 2021年２月期 4,815,802株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 55,330,423株 2021年２月期１Ｑ 54,282,885株
自己株式につきましては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（前連結会計年度末1,644,240株、
当第１四半期連結会計期間末1,631,735株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（前連結会計年度
末74,206株、当第１四半期連結会計期間末74,206株）を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等に
ついては、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2021年７月７日（水）に当社ホームページに掲載予定であります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、前第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は
行っておりません。
なお、2022年２月期より、AI・RPA事業をDX事業に名称変更しております。
（１）経営成績に関する説明
当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念の
もと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者
一人ひとりが生き生きと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。
2020年２月期より、"Labor force solution company"というビジョンのもと、人材サービスと、DXサービスを提
供する『労働力の総合商社』として、労働力の諸問題の解決に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大と拡大防止策が、顧客企
業からの求人広告出稿に影響を及ぼし、売上高は92億26百万円となりました。
費用につきましては、営業力のさらなる強化のために、新卒社員の採用などの人材投資（注）を行うとともに、
ワクチン接種の進捗による求人需要の急回復を見据えた広告宣伝投資を実施いたしました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は18億56百万円、経常利益は17億84百万円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は12億４百万円となりました。
（注）当社は2021年４月に95名の新卒社員を受け入れております。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① 人材サービス事業
人材サービス事業におきましては、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求
人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」などの事業を運営しております。これら
の事業においては、当社の強みである営業力や媒体力を生かし、ユーザー層及び顧客基盤を拡大することを目指し
ております。
2021年３月は、前年同月において新型コロナウイルス感染症による業績影響が少なかったことから、前年同月比
で減収となりましたが、2021年4月、5月は前年同月比で増収に転じております。結果、当第１四半期連結累計期間
における当セグメントの売上高は87億25百万円、セグメント利益は30億21百万円となりました。
なお、2021年６月には緊急事態宣言が解除されたほか、ワクチンの一般接種が開始され、2021年６月の求人広告
出稿の受注は回復傾向にあります。今後の求人広告需要の急回復に備え、引き続き顧客エンゲージメントの向上を
図り、さらなるシェア獲得に取り組んでまいります。
また、2021年５月には、人材不足が深刻な業種に特化した専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」のサービス
提供を開始いたしました。資格・経験を有する人に加え、それを目指す人も支援することで労働力移動を促進して
まいります。同サイトに掲載されている求人情報の案件数は18万件を超えており、順調に拡大を続けております。
引き続き、当社の営業力や顧客基盤、プロモーションのノウハウ等を十分に活用して、専門職領域におけるサービ
ス拡大に取り組んでまいります。
② DX事業
DX事業におきましては、2019年９月から、顧客企業の各種業務フロー毎にパッケージ化した、導入しやすく、か
つ継続利用しやすいDXサービス「コボット」の提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、人材サービス事業との拡販体制を確立し、面接日程の自動調整等を
行う「面接コボット」を中心とした「コボット」シリーズの販売が伸長いたしました。その結果、売上高は５億１
百万円、セグメント利益は48百万円となりました。
今後、「面接コボット」に加え、「採用ページコボット」「人事労務コボット」等のストック商品を合わせて提
供することにより、ストック商品の販売を拡大してまいります。
引き続き、顧客基盤の拡大、商品ラインナップの拡充ならびにカスタマーサクセス体制の強化に取り組むことに
より、安定的なストック収益を確保し、さらなる事業拡大に取り組んでまいります。
- 2 -
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して13億97百万円増加し、372億66百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加17億９百万円、受取手形及び売掛金の減少３億41百万円による
ものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して17億33百万円増加し、64億24百万円となりました。主な要因
は、未払法人税等の増加７億40百万円、その他流動負債の増加９億40百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して３億36百万円減少し、308億41百万円となりました。主な
要因は、資本剰余金の増加87百万円、利益剰余金の減少４億49百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、141億72百万円となり
ました。
なお、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は41億90百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益17億87百
万円、減価償却費５億89百万円、売上債権の減少額３億41百万円、未払金の増加額３億36百万円、その他の負債
の増加額６億56百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は９億41百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出８億
83百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は15億39百万円となりました。これは主に配当金の支払額16億27百万円による
ものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期の連結業績予想につきましては、2021年４月７日の決算短信で公表いたしました内容から変更はご
ざいません。
■2022年２月期（2021年３月～2022年２月） 連結業績予想
2021年２月期 2022年２月期
増減（額） 増減（率）
（実績） （予想）
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 32,494 42,800～49,000 10,305～16,505 31.7～50.8
営業利益 7,312 7,700～11,800 387～4,487 5.3～61.4
経常利益 6,501 7,300～11,400 798～4,898 12.3～75.4
親会社株主に帰属する
607 4,950～7,800 4,342～7,192 714.6～－
当期純利益
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,462,677 14,172,449
受取手形及び売掛金 3,564,913 3,223,116
貯蔵品 5,421 6,681
その他 1,862,167 1,727,768
貸倒引当金 △113,149 △103,780
流動資産合計 17,782,031 19,026,235
固定資産
有形固定資産 1,698,070 1,641,263
無形固定資産
ソフトウエア 6,155,008 6,460,224
その他 676,615 633,898
無形固定資産合計 6,831,623 7,094,122
投資その他の資産
投資有価証券 5,663,928 5,688,871
その他 3,905,191 3,827,953
貸倒引当金 △11,455 △11,912
投資その他の資産合計 9,557,664 9,504,912
固定資産合計 18,087,358 18,240,298
資産合計 35,869,390 37,266,533
負債の部
流動負債
買掛金 283,333 307,353
未払法人税等 － 740,990
返金引当金 19,912 43,658
賞与引当金 203,690 146,792
資産除去債務 44,715 44,845
その他 3,024,936 3,965,341
流動負債合計 3,576,588 5,248,981
固定負債
株式給付引当金 78,260 79,050
役員株式給付引当金 116,840 127,282
資産除去債務 480,554 480,975
その他 438,946 488,512
固定負債合計 1,114,601 1,175,820
負債合計 4,691,190 6,424,802
純資産の部
株主資本
資本金 1,085,000 1,085,000
資本剰余金 3,234,282 3,321,773
利益剰余金 28,270,725 27,821,004
自己株式 △2,287,095 △2,270,006
株主資本合計 30,302,911 29,957,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △33,575 △16,820
その他の包括利益累計額合計 △33,575 △16,820
新株予約権 892,247 884,784
非支配株主持分 16,615 15,996
純資産合計 31,178,199 30,841,731
負債純資産合計 35,869,390 37,266,533
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
売上高 9,226,878
売上原価 1,060,120
売上総利益 8,166,758
販売費及び一般管理費 6,310,640
営業利益 1,856,118
営業外収益
受取利息 860
受取保険金 4,800
助成金収入 4,116
その他 5,635
営業外収益合計 15,412
営業外費用
持分法による投資損失 49,208
譲渡制限付株式報酬償却損 32,918
その他 4,990
営業外費用合計 87,116
経常利益 1,784,413
特別利益
新株予約権戻入益 3,553
特別利益合計 3,553
税金等調整前四半期純利益 1,787,966
法人税、住民税及び事業税 680,734
法人税等調整額 △96,640
法人税等合計 584,093
四半期純利益 1,203,873
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △641
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,204,515
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
四半期純利益 1,203,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,776
持分法適用会社に対する持分相当額 △21
その他の包括利益合計 16,754
四半期包括利益 1,220,627
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,221,269
非支配株主に係る四半期包括利益 △641
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,787,966
減価償却費 589,806
株式報酬費用 170,807
受取利息及び受取配当金 △860
受取保険金 △4,800
支払手数料 4,965
持分法による投資損益（△は益） 49,208
新株予約権戻入益 △3,553
売上債権の増減額（△は増加） 341,339
仕入債務の増減額（△は減少） 24,019
未払金の増減額（△は減少） 336,928
前受収益の増減額（△は減少） 106,630
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8,911
賞与引当金の増減額（△は減少） △56,897
返金引当金の増減額（△は減少） 23,746
その他の資産の増減額（△は増加） 177,030
その他の負債の増減額（△は減少） 656,101
その他 9,927
小計 4,203,455
利息及び配当金の受取額 1
保険金の受取額 4,800
法人税等の支払額 △17,501
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,190,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,694
無形固定資産の取得による支出 △883,149
投資有価証券の取得による支出 △50,000
敷金及び保証金の差入による支出 △698
投資活動によるキャッシュ・フロー △941,542
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △64
自己株式の売却による収入 20,942
ストックオプションの行使による収入 72,163
配当金の支払額 △1,627,869
非支配株主からの払込みによる収入 351
その他 △4,965
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,539,441
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,709,771
現金及び現金同等物の期首残高 12,462,677
現金及び現金同等物の四半期末残高 14,172,449
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推
進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株
式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。
(1）制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当
社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託
期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又は退職時に
無償で従業員に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
105,409千円、1,644,240株、当第１四半期連結会計期間104,607千円、1,631,735株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向
上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月
より導入しております。
(1）制度の概要
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株
式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件
を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売却代金に
相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、
純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
221,950千円、74,206株、当第１四半期連結会計期間221,950千円、74,206株であります。
（従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）
当社は、当社従業員のモチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョン"Labor force solution
company"の実現を目指し、株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひとりが社会価値と経済価値
の最大化に取り組むことを目的とした「譲渡制限付株式報酬」制度（以下、「本制度」）を2020年８月より導入
しております。
(1）制度の概要
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普
通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象従業員に対して発行又
は処分する普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所におけ
る当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎とし
て当該普通株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株
式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約に
より割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一
定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
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(2）譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これ
に準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位条件及び下記に定める業績条件に基づき、本
割当株式の全部又は一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2025年２月期決算短信が公表さ
れた場合は、当該公表時点）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然
に無償で取得するものといたします。
ただし、対象従業員が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締
役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した
場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整す
るものといたします。
なお、業績条件に関する詳細は下記の通りといたします。
a.DX事業本部に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示されるDX事業の売上高及び営業利益の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除
する。なお、目標値は売上高450億円、営業利益108億円といたします。
b.DX事業本部以外に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示される連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個別
営業利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除する。なお、目標値は売上高1,000億円、営業利益300
億円といたします。
(3）対象従業員が所有する株式の総数
951,749株
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、顧客企業からの求人広告出稿にも影響が出るな
ど、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。
当面の間は新型コロナウイルスの国内感染者数が小幅な増減を繰り返すことが想定されるものの、2021年６月
に緊急事態宣言が解除されたほか、ワクチン接種の進展と国内外の緩和的な財政・金融政策の効果も相まって、
2022年２月期後半から2023年２月期にかけて経済活動の正常化が進むものと想定されます。
しかしながら、本感染症の収束時期を正確に予想することは極めて困難であるため、固定資産の減損及び繰延
税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りについては、本感染症の影響が2022年２月期以
降も一定期間継続すると仮定し、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
人材サービス （注）１
DX事業 合計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
8,725,204 501,674 9,226,878 － 9,226,878
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
計 8,725,204 501,674 9,226,878 － 9,226,878
セグメント利益 3,021,994 48,810 3,070,804 △1,214,686 1,856,118
（注）１．セグメント利益の調整額△1,214,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「AI・RPA事業」としていた報告セグメントの名称を「DX事業」に変更して
おります。
なお、採用プロセスのDX化をより促進するため、事業管理区分の見直しを行い、従来「人材サービス事業」に含め
ていた採用ページコボット（旧バイトルRHP等）（注）について、報告セグメントの区分を「DX事業」に変更してお
ります。
（注）採用ページコボットは、人材の募集を支援する採用ページ作成サービスです。
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（重要な後発事象）
（当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月７日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」とい
う。）に対して譲渡制限付株式（業績等条件付）として自己株式の処分を行うことを決議し、2021年８月27日に
手続きが完了する予定であります。
１．処分の目的及び理由
当社は、2021年４月７日開催の取締役会において、対象取締役が企業ビジョン”Labor force solution
company”の実現を目指して株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化
に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式（業績等条件付）を交付する株式報酬制度（以下、「役員RS報
酬制度」という。）を導入することを決議いたしました。
また、当社は、同年５月26日開催の第24期定時株主総会において、役員RS報酬制度に基づき、対象取締役に
対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額900,000千円以内として設定
（ただし、原則として、４事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給することを想定して
おり、実質的には１事業年度あたり225,000千円を超えない範囲での支給）すること、対象取締役に対して各
事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は350,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡
制限期間を４年間の間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
２．自己株式処分の概要
（1）処分期日 2021年８月27日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式160,000株
（3）処分価額 1株につき 3,385円
（4）処分総額 541,600,000円
（5）処分予定先及びその人数 当社取締役（※） 3名 ※社外取締役を除く。
並びに処分株式の数 160,000株
（当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、2021年度新卒入社者、中途入社者、昇格者等の当社従業員
（以下「対象従業員」という。）に対する譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用したインセンティブ制度（以
下「従業員RS報酬制度」という。）を実施することについて決議いたしました。また、当社は、2021年７月７日
開催の取締役会において、対象従業員に対して譲渡制限付株式（業績等条件付）として自己株式の処分を行うこ
とを決議し、2021年８月27日に手続きが完了する予定であります。
１．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、全従業員が、企業ビジョン”Labor force solution
company”の実現を目指して株主との価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り
組むことを目的として、譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用したインセンティブ制度の実施を決定し、同
年８月27日付けで割当てが完了いたしました。
本件は、新たに2020年４月２日以降に入社した従業員及び同年５月以降の昇格者への割当てを実施するもの
であり、４年後の業績目標を設定のうえ、その達成を譲渡制限の解除条件といたします。この業績目標は、全
社をあげて目指すアスピレーションとして掲げたものです。
当社は、従業員RS報酬制度を今後の成長に向けての重要な施策と位置付け、さらなる進化に挑み続けます。
なお、今後も各年度の新卒・中途入社者、昇格者等に対して割当てを行うことを予定しております。
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２．自己株式処分の概要
（1）処分期日 2021年８月27日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式111,912株
（3）処分価額 1株につき 3,385円
（4）処分総額 378,822,120円
（5）処分予定先及びその人数 当社従業員 659名
並びに処分株式の数 111,912株
（役員報酬ＢＩＰ信託継続による自己株式の処分）
当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、下記のとおり、当社取締役（社外取締役を除く。以下「対
象取締役」という。）を対象とするインセンティブプランである業績連動型株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信
託）（以下「本制度」という。）を継続することについて決議いたしました。また、当社は、2021年７月７日開
催の取締役会において、本制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2021年７月
29日に手続きが完了する予定であります。
１．役員報酬ＢＩＰ信託の継続の目的
当社は、対象取締役が、企業ビジョン”Labor force solution company”の実現を目指して株主との価値共
有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、本制度を継続いたし
ます。
２．役員報酬ＢＩＰ信託の継続内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 当社取締役に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
三菱UFJ信託銀行株式会社
④受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 当社取締役のうち受益者要件を充足する者
⑥処分方法 第三者割当てによる処分
⑦信託延長契約日 2021年６月22日
2016年８月４日 ～ 2026年８月20日
⑧信託の期間
（2021年６月22日付の信託契約の変更により2026年８月20日まで延長）
３．自己株式処分の概要
（1）処分期日 2021年７月29日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式26,500株
（3）処分価額 1株につき 3,385円
（4）処分総額 89,702,500円
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（5）処分予定先及び処分株式の数
26,500株
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