2379 ディップ 2019-04-12 15:30:00
2019年2月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月12日
上 場 会 社 名 ディップ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2379 URL https://www.dip-net.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ (氏名) 冨田 英揮
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員 経営管理本部長 (氏名) 渡辺 永二 (TEL) 03(5114)1177
定時株主総会開催予定日 2019年５月29日 配当支払開始予定日 2019年５月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 42,176 10.8 12,745 18.0 12,577 16.5 8,910 18.3
2018年２月期 38,062 － 10,799 － 10,794 － 7,531 －
(注) 包括利益 2019年２月期 8,883百万円( 18.0％) 2018年２月期 7,526百万円( － ％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 160.86 160.83 39.6 40.9 30.2
2018年２月期 135.40 135.33 37.2 38.5 28.4
(参考) 持分法投資損益 2019年２月期 △196百万円 2018年２月期 △24百万円
2018年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年２月期の対前期増減率は記載しておりません。また、2018年２
月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基づき計
算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 33,510 25,701 74.0 448.83
2018年２月期 28,016 20,990 72.4 363.47
(参考) 自己資本 2019年２月期 24,781百万円 2018年２月期 20,271百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 10,926 △6,360 △4,356 14,927
2018年２月期 9,729 △4,364 △1,965 14,717
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 19.00 － 24.00 43.00 2,479 31.8 11.8
2019年２月期 － 24.00 － 26.00 50.00 2,853 31.1 12.3
2020年２月期(予想) － 24.00 － 26.00 50.00 39.6
2018年２月期の純資産配当率は、連結初年度のため、期末１株当たり連結純資産に基づき計算しております。
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 43,000 2.0 10,800 △15.3 10,400 △17.3 7,000 △21.4 126.37
2020年２月期につきましては、新たに開始したＡＩ・ＲＰＡ事業への人員異動やプロモーション投資のタイミングが変動す
る可能性があるため、通期の業績予想のみ開示しております。なお、通期業績予想につきましては、上記要因を加味し、現時
点で当社が見積もる数値としております。今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 (社名) － 、 除外 － 社 (社名) －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 62,000,000株 2018年２月期 62,000,000株
② 期末自己株式数 2019年２月期 6,786,876株 2018年２月期 6,227,269株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 55,391,998株 2018年２月期 55,625,897株
自己株式につきましては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（2018年２月期末1,830,580株、2019年２月期末
1,771,975株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（2018年２月期末83,700株、2019年２月期末83,700株）を含
めて記載しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 42,167 10.8 12,828 18.5 12,859 18.5 9,112 20.2
2018年２月期 38,060 14.7 10,826 18.7 10,847 18.7 7,580 22.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 164.50 164.46
2018年２月期 136.27 136.20
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 33,704 25,899 74.3 453.62
2018年２月期 27,976 20,953 72.6 364.34
(参考) 自己資本
2019年２月期 25,048百万円 2018年２月期 20,320百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等に
ついては、決算短信（添付資料）８ページ「１．経営成績等の概況（６）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2019年４月12日（金）に当社ホームページに掲載予定であります。
ディップ株式会社(2379) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ５
（５）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… ５
（６）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ８
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… ９
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 11
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 11
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 11
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 11
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 11
（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………………… 13
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 13
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 14
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 14
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 16
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 18
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 20
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 21
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 21
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 22
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 23
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 23
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 24
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………… 24
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 24
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 27
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 28
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 32
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 33
６．その他 ……………………………………………………………………………………………… 34
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………… 34
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ディップ株式会社(2379) 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、全体として緩やかな回復基
調で推移いたしました。一方で、米中の通商問題の動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等によ
り、日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢につきましては、2019年２月の完全失業率（季節調整値）は2.3％と低位で推移し、有効求人倍率
（季節調整値）は1.63倍と、引き続き高水準で推移しております。
このような環境のなか、人手不足を背景とした多くの求人ニーズが当社サービスに寄せられております。こうし
た多様なニーズに対応すべく、当社は2018年４月に296名の新卒社員を受け入れたほか、営業拠点の新設（２拠点）
及び増床・移転（４拠点）を行うなど、営業体制の基盤強化に努めてまいりました。また、主力事業である人材サ
ービス事業におきましては、営業力及び商品力の強化に継続して注力するとともに、ブランド力の向上及びユーザ
ー層の拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は421億76百万円（前年同期比10.8％増）と堅調に推移しました。利益に
つきましては、新卒社員の採用などの人材投資及び広告宣伝投資を実施する一方、費用の効率化にも努めた結果、
営業利益127億45百万円（前年同期比18.0％増）、経常利益125億77百万円（前年同期比16.5％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益は89億10百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「５．連結財務諸表及
び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等） １ 報告セグメントの概要（３）報告セ
グメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①人材サービス事業
人材サービス事業におきましては、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求
人情報サイト「バイトルＮＥＸＴ」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、及び看護師転職サービス「ナース
ではたらこ」などの事業を運営しております。
「バイトル」におきましては、2018年３月に業界初となる「しごと体験」「職場見学」応募機能の提供を開始い
たしました。2018年６月には、チームラボ株式会社と森ビル株式会社が共同で東京・お台場にオープンした「ＭＯ
ＲＩ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ ＤＩＧＩＴＡＬ ＡＲＴ ＭＵＳＥＵＭ: ＥＰＳＯＮ ｔｅａｍＬａｂ Ｂｏｒｄｅｒｌｅｓ
ｓ」にオフィシャルパートナーとして参画、バイトルアプリをダウンロードした高校生10万人を無料招待するなど
の取り組みを通じてアプリのダウンロード促進を図っております。また、2018年10月からは男子体操競技で世界的
に活躍する白井健三選手（日本体育大学）を新キャラクターに迎え、「夢は叶えるためにある」をメッセージにし
た新ＴＶＣＦを放映したことに加え、2019年１月には乃木坂46を起用したＴＶＣＦの新シリーズ４篇（「宅配便」
篇、「カラオケボックス」篇、「警備員」篇、「パート」篇）の放映を開始するなど、ブランド力の向上にも努め
てまいりました。
「バイトルＮＥＸＴ」におきましては、「バイトル」の利用顧客に対するクロスセルを引き続き推進し、契約社
数の増加による顧客基盤の強化を図ってまいりました。また、2018年６月より、「バイトルＮＥＸＴ」のブランド
力向上のため、イメージキャラクターにＥＸＩＬＥ／三代目 Ｊ ＳＯＵＬ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ｆｒｏｍ ＥＸＩＬＥ
ＴＲＩＢＥでパフォーマーを務める岩田剛典さんを起用したＴＶＣＦを全国で放映しております。2019年１月には
初の就職・転職イベント「しごと発見フェア」を開催し、正社員領域におけるサービスをより一層加速しておりま
す。
その他、「バイトル」及び「バイトルＮＥＸＴ」の共通機能として、2018年７月より求職者の行動履歴データを
活用したスカウトメール機能「ｉスカウト」の提供を開始し、2019年２月にリニューアルを行い「ｉスカウト／ｉ
アプローチ」をリリースいたしました。「ｉスカウト／ｉアプローチ」により、従来の機能ではアプローチできな
かったユーザーへのスカウトが可能になり、企業と潜在的な求職者の出会いの機会を創出し、採用成功率の高いマ
ッチングを図っております。また、2018年10月からはハローワーク求人情報の掲載を開始し、多様な求人情報を掲
載することにより、サイトの魅力及び集客力をさらに向上させる取り組みも進めております。
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ディップ株式会社(2379) 2019年２月期 決算短信
次に「はたらこねっと」におきましては、人材需給の逼迫や働き方の多様化が進行する中で、引き続き上戸彩さ
んを起用したＴＶＣＦを放映し、ブランド力の向上と新たなユーザーの獲得に注力してまいりました。また、2017
年４月より派遣求人情報サイトから総合求人情報サイトへと領域を拡大したことにともない、派遣の求人情報に加
え、正社員・契約社員やアルバイト・パートといった直雇用案件の掲載が拡大し、月間契約社数及び掲載情報数が
大幅に増加しております。派遣社員だけでなく正社員・契約社員、アルバイト・パートと幅広い働き方の選択肢を
提示し、多様なニーズを持つ求職者がそれぞれのライフステージに合った最適な仕事と出会えるサービスを提供す
ることで、さらなるサイトの価値向上を図っております。また、2019年１月には顧客及び営業のさらなる利便性向
上を図るため、掲載・応募管理画面をリニューアルし、これまで以上に使いやすいデザインに変更したほか、スマ
ートフォン対応などを行っております。
「ナースではたらこ」に関しましては、2017年５月にサイトのデザインを一新し、スマートフォン対応の強化や
お役立ちコンテンツの追加などユーザビリティの向上施策を講じるとともにキャリア・アドバイザーの生産性向上
に取り組むことで、安定的に収益が出ております。
なお、2019年１月から日本国内でも提供が開始された「Googleしごと検索」に、当社の「バイトル」「バイトル
NEXT」「はたらこねっと」「はたらこindex」「ナースではたらこ」が対応いたしました。 Google検索で求人に関す
る情報を検索すると、検索ワードと関連性がある場合、当社各サイトに掲載中の仕事情報が表示されるようになっ
ております。
これらの結果、当セグメントにおける売上高は421億61百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は166億
88百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
② その他
当社では、既存事業の事業価値を高めていくことに加え、「私たちｄｉｐは夢とアイデアと情熱で社会を改善す
る存在となる」という企業理念のもと、求人情報サービスの領域にとどまらず、社会への貢献性及び既存事業との
親和性が高い新規事業の創出に積極的に取り組んでおります。具体的には、2018年５月には米国子会社「ＤＩＰ Ａ
ｍｅｒｉｃａ, Ｉｎｃ.」を設立し、米国においてＬＩＭＥＸ（注）事業を展開するうえでの情報収集・マーケティ
ング活動を開始いたしました。当社は今後も、株式会社ＴＢＭとの強固な関係性を構築しつつ、生分解性プラスチ
ック領域の事業展開を図ってまいります。なお、2018年10月より製品開発の促進、販売の強化を目的として、紙等
の代替製品としてのＬＩＭＥＸの販売機能を株式会社ＴＢＭへ移管しております。
また、2017年11月に連結子会社化した株式会社ＢＡＮＱにおいては、給料日を待つことなく、働いた分の給料を
受け取ることができるオンデマンド給料サービスを展開しております。同サービスにおいては2018年10月より、ジ
ャパンネット銀行と提携してリアルタイム振込サービスを開始したほか、2018年11月には全銀システムの稼動時間
拡大（モアタイムシステム）に対応することにより、ジャパンネット銀行以外に口座を持つ利用者に対するリアル
タイム振込も実現するなど、高まる日払いニーズに対応した取り組みを進めております。
当セグメントは、主に立ち上げ段階の新規事業から構成され、売上高は14百万円（前年同期は３百万円）、セグ
メント損失は３億19百万円（前年同期は２億97百万円のセグメント損失）となりました。
（注）「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」は、株式会社ＴＢＭの商標です。
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（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における連結財務諸表の流動資産の合計は205億22百万円であり、前連結会計年度末と比較し
て７億34百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金の増加２億10百万円、受取手形及び売
掛金の増加３億93百万円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における連結財務諸表の固定資産の合計は129億87百万円であり、前連結会計年度末と比較し
て47億59百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、有形固定資産の増加１億４百万円、ソフトウエアの
増加７億97百万円、投資有価証券の増加35億71百万円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における連結財務諸表の流動負債の合計は69億25百万円であり、前連結会計年度末と比較し
て５億89百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、未払金の増加３億87百万円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における連結財務諸表の固定負債の合計は８億83百万円であり、前連結会計年度末と比較し
て１億93百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、資産除去債務の増加77百万円、役員株式給付引当金
の増加34百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における連結財務諸表の純資産の合計は257億１百万円であり、前連結会計年度末と比較して
47億10百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加61億56百万円、自己株式の増加17億
８百万円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し、２億
10百万円増加し、149億27百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は109億26百万円（前年同期比11億97百万円の増加）となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益126億８百万円、減価償却費14億98百万円、株式報酬費用２億51百万円、その他の負債の
増加額４億23百万円等が法人税等の支払額37億６百万円、売上債権の増加額４億円を上回ったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は63億60百万円（前年同期比19億96百万円の増加）となりました。これは主に
無形固定資産の取得による支出19億68百万円、投資有価証券の取得による支出37億62百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は43億56百万円（前年同期比23億91百万円の増加）となりました。これは主に
自己株式取得による支出17億８百万円、配当金の支払額27億51百万円によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率（％） 60.0 66.4 69.6 72.4 74.0
時価ベースの自己資本比率
562.6 767.3 617.0 662.9 323.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
905.8 3,013.2 － 36,689.5 －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．2015年２月期より2017年２月期までは個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いにつきましてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）については、2015年２月期は期中に有利子負債を全額返済して
いるため、2016年２月期より有利子負債残高がないため、記載しておりません。
４．インタレスト・カバレッジ・レシオについては、2017年２月期及び2019年２月期は利払いが発生していない
ため、記載しておりません。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと位置付けております。財務体質の強化と事業
拡大のために必要な内部留保を確保するなど、当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、配当性向について一定
の水準を定め、安定的かつ継続的な利益還元を実施したいと考えております。
また、当社では、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、普通配当は中間配当と期末配当の年２回に
分けて実施することとしております。
このような方針のもと、当期の配当金につきましては、１株につき24円の中間配当を行い、期末には１株につき
26円の普通配当を実施する予定であり、１株における配当金の年間合計は50円となる見込みであります。
次期配当につきましても、通期業績、財政状態及びその他の状況を勘案したうえで、１株につき中間配当24円、
期末配当26円、年間合計50円の普通配当を予定しております。
（５）事業等のリスク
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上
のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項
については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から記載しております。当社は、これらリスクの発生の可能
性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、
以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、将来に関する事項は、期末日
現在において当社が判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものでは
ありません。
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ディップ株式会社(2379) 2019年２月期 決算短信
①システムについて
当社の事業は、インターネット情報サイトの運営という性質から、サイトのシステムそのものとコンピュータシ
ステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。
地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウィルスによる感染、電力供給の停止、通信
障害その他現段階では予測不可能な原因等によりコンピュータシステムがダウンした場合、当社の事業活動に支障
をきたす可能性があります。
当社は、これらを未然に防ぐためにバックアップ体制の整備を継続的に進めており、事業運営への影響を軽減さ
せるよう対処しております。また、一時的な過負荷による当社のシステムまたはＩＳＰサービスの作動不能、外部
からの不正な手段によるサーバへの侵入等の犯罪、従業員の誤操作によるネットワーク障害等の可能性がありま
す。
これらの障害が発生した場合には、当社の信頼が失墜することに起因した取引停止や、当社に対する訴訟・損害
賠償請求が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報及び情報セキュリティの保護について
当社サイトでは、求人企業及び求職者がデータの送受信を行う際、安心して利用できるように、セキュリティモ
ードとして、サーバ間通信を保護するＳＳＬ(ＳｅｃｕｒｅＳｏｃｋｅｔＬａｙｅｒ)を採用しております。 ＳＳＬ
は、サーバと求人企業及び求職者間で通信される内容を暗号化いたしますので、全ての情報は、第三者の盗聴、改
ざん、成りすましから保護されております。 個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容に
かかわらず、法的責任を課される可能性があります。また、法的責任を問われないまでも、求人企業及び求職者の
信頼を失い、さらにはブランドイメージの悪化等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社は係る事態を未然に防ぐため個人情報の厳格な管理を徹底すべく、プライバシーマークを取得しておりま
す。また2005年10月にＩＳＭＳ適合性評価制度の認証を取得しております。その後、継続審査及び拡大審査の際に、
ＩＳＯ27001（ＪＩＳＱ27001）への移行審査をあわせて受審し、2006年11月に認証を取得しております。
③知的財産権について
インターネット上での情報提供サービスにおきまして、同業他社が実用新案または特許等を取得した場合、その
内容によっては競争の激化または当社への訴訟が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社は、その具体的事例を現時点では認識しておりませんが、日本国内に限らず、当社の営む業務の全部もし
くは一部についての実用新案または特許等を第三者が既に取得していて、当社がそれらに抵触して費用等が発生す
るリスクも否定できません。 また、当社が保有する知的財産権についても、第三者により侵害される可能性があ
り、その場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④競合について
求人情報サービスの分野におきまして、インターネットを利用して「アルバイトの求人情報」、「派遣社員の求
人情報」及び「正社員の求人情報」を提供している企業は多く、競合他社が多数存在しており、また、参入障壁が
低いこともあり、新規事業者が相次いで参入しております。人材紹介サービス分野における「看護師紹介事業」に
つきましても同様の状況となっております。当社では、他社に先駆けたサービスの導入や新機能を継続的に提供す
るとともに、看護師の囲いこみのための施策を積極的に導入しておりますが、既存事業者内でのさらなる競争激化
や、新たな参入事業者との競争において当社が適時かつ効果的・効率的に対応ができない場合、当社の事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新規事業について
当社は新しいアイデア・サービス・技術を取り入れるため、積極的に新規事業への展開を検討しておりますが、
当社の新規事業領域は、インターネットと強い関連性があるため、日進月歩で進展するＩＴ技術の動向を適切に取
り込み、顧客ニーズにマッチしたサービスを検討する必要があります。しかし、ＩＴエンジニアをはじめとするシ
ステム技術者の確保が困難な場合や、システム開発期間が遅れることにより、新規事業のタイムリーな立ち上げが
困難となり、その場合当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、積極的に新サービス及び新規事業の開発に取り組むことによりシステム投資、広告宣伝費などの追加的な
支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
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ディップ株式会社(2379) 2019年２月期 決算短信
加えて、予測とは異なる状況が発生し、新サービス及び新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回
収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥インターネット求人広告ビジネスへの依存について
2019年２月期の当社売上高421億76百万円に占めるインターネット求人広告ビジネス（「バイトル」「バイトルＮ
ＥＸＴ」「はたらこねっと」）の売上高比率は96.2％(405億77百万円)であり、依存度が高い状況にあります。その
ため、求人広告市場における他の媒体との競合激化などにより、当該ビジネスの売上高の変動が当社の事業及び業
績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該状況に関しましては、事業ポートフォリオの分散によってより安
定的な収益基盤を確立するべく、看護師人材紹介サービスに取り組んでいる他、新規事業の立ち上げにも着手して
おりますが、新規事業の立ち上げが当初の計画どおりに進まず、インターネット求人広告ビジネスに対する売上高
の依存度が低下しない可能性があります。
⑦減損会計について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、運営するサイトの収益性の低下や事業環境が大幅に
悪化するなどの理由により、投資を行った固定資産のキャッシュ・フローの回収が見込めなくなった場合には減損
処理を行うことになり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑧景気動向、雇用情勢、求人市場の動向について
当社の主力ビジネスであるインターネット求人広告は、求人広告を出稿する企業の採用計画に大きく左右される
こととなります。従いまして景気動向や雇用情勢、求人市場等の経済環境の影響を受けやすく、これらの経済環境
が著しく変動した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨業績の季節変動について
インターネット求人広告は、求人広告を出稿する企業の採用計画により、季節変動を伴って推移いたします。
求人企業は主に、採用活動や人事異動が盛んとなる年度末から新年度及び年末年始に先駆けて広告活動を積極化
するため、当該時期のインターネット求人広告ビジネスに係る売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。
また、看護師人材紹介サービスにおきましては、当社の紹介した求職者が医療機関に入職した日付を基準として
売上高を計上しているため、入職者や人事異動が最も多い４月に売上高が偏重する傾向にあります。
⑩人的資源について
当社は、インターネットによる求人広告事業を中心に、急速に事業規模を拡大してまいりました。今後のさらな
る事業規模の拡大及び新たなサービスの展開のためには、営業体制の強化やサービス開発が重要であることから、
優秀な人材を十分に確保することが必要であると考えております。しかしながら、適切かつ十分な人員を採用でき
なかった場合、または離職等により多くの人員が社外へ流出した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可
能性があります。
⑪法的規制について
昨今、インターネット上の情報の閲覧、投稿や漏洩、商取引に起因した事件等が報道され、それに伴いインター
ネットを用いた情報や物品の流通等に何らかの法的規制をかけようとする動きが見られますが、現時点においては
インターネット関連事業のみを対象とした法令等の規制は極めて限定的であります。しかしながら、今後、インタ
ーネット業界に影響を及ぼす法令の制定や改正により、当社のサービス内容等への影響や、法令を遵守するための
費用が増加する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社が運営する事業におきましては、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」
等の様々な法的規制を受けております。
当社はこれらの法律等に十分留意し事業活動を行っておりますが、万一これらに抵触する事実が生じた場合や法
律の改正及び法的規制の強化等があった場合には、事業活動が制限され、新たな法的規制を遵守するための費用増
加にもつながる蓋然性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、看護師をはじ
めとした有資格者を対象としたサービスを提供しているため、今後これらの資格を規定する「介護保険法」や「保
7
ディップ株式会社(2379) 2019年２月期 決算短信
健師助産師看護師法」等が改定された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。当社が保有している許可番号は13
－ユ－303788であり、有効期限は2022年１月31日となっております。当社の主要な事業活動の継続には有料職業紹
介事業者の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消があった場合には、当社の事業活動及び業績に
影響を与える可能性があります。なお、許可が取消となる事由は職業安定法第32条の９において定められておりま
すが、2019年２月28日時点において当社が認識している限りでは、これら許可取消の事由に該当する事実はありま
せん。
（６）今後の見通し
米中の通商問題の動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、日本経済の先行きには慎重
な見方がなされております。しかしながら、2019年２月の有効求人倍率は1.63倍と高水準となっており、次期にお
いても国内雇用環境は堅調に推移するものと想定されます。
アルバイト求人広告市場において、ユーザーが用いる求人情報検索媒体は、フリーペーパーなどの紙媒体からス
マートフォンを中心としたネット媒体への移行が継続しております。そのため、アプリ強化やコンテンツの充実は
もちろん、今後、スマートフォンの保有率及び求人需要の伸びが期待されるパート層、シニア層の獲得や、正社員
採用のニーズにも対応すべく、サービスの充実に注力してまいります。
一方、求人需要の高まりを受け、アルバイト、派遣求人市場においては今後も市場の拡大が見込まれますが、同
時に激しい競争も続くことが想定されます。当社ではＴＶＣＦやＷＥＢ広告などによる広告宣伝投資を継続し、ブ
ランド力の向上及びユーザー獲得に努めてまいります。
看護師人材紹介サービスにおいては、キャリア・アドバイザーの生産性向上と適正な人員配置により、引き続き、
安定的な収益獲得に向けた取り組みに注力してまいります。
また、当社はこれまで求人広告メディアを主な事業ドメインとして、日本の労働市場における構造的な人手不足
を解消するべく人材需給のマッチング及び雇用の創出に取り組んでまいりましたが、2020年２月期より、求人広告
メディアを主軸とする事業ドメインを拡大し、『労働力の総合商社』として、求人広告を通じた人材採用の支援に
加え、ＡＩ・ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）を活用したサービスの開発及び
提供を行う事業を開始いたしました。これにより当社は、構造的な人手不足をはじめとする労働力に係る諸課題を
解決する“Ｌａｂｏｒ ｆｏｒｃｅ ｓｏｌｕｔｉｏｎ ｃｏｍｐａｎｙ”に進化いたします。
これまで当社は、ＡＩ・ＲＰＡ 分野における事業基盤の構築に取り組んでまいりました。具体的には、2016年に
ＡＩ専門組織「ｄｉｐ ＡＩ.Ｌａｂ」を設立し、日本初の人工知能専門メディア「ＡＩＮＯＷ」の運営を開始、現
在では ＡＩ領域における有力メディアに成長しております。また、2017 年には日本初の人工知能スタートアップ
特化型アクセラレータープログラム「ＡＩ.Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ」を開始し、これまで約 600社の ＡＩ・ＲＰ
Ａ関連等のスタートアップ企業から応募があり、その中から 60社超を採択しました。採択企業が飛躍的な成長を遂
げられるよう、総力をあげて支援してまいりました結果、13社への投資実行を行いました。これらの企業のサービ
スや技術を最大限活用し、ＡＩ・ＲＰＡ領域での事業展開を強力に推進してまいります。
本事業においては、ＡＩ・ＲＰＡサービスを導入するお客様側に専門知識がなくても簡単に導入できるよう、既
存システムと連携して自動化・省力化が可能なテンプレートを提供してまいります。また、当社のグループ会社及
び出資企業が開発・提供する自動化・省力化ツールとも有機的に連携し、パッケージとしてお客様に提案いたしま
す。販売にあたっては、2019年４月入社の新卒社員を含む約1,500名もの当社の営業リソースを活かして強力に推進
することを予定しております。なお、サービス提供開始時期は2019年夏頃を予定しておりますが、今後の開発状況
により変動する可能性がございます。
このような状況を踏まえ、2020年２月期の業績は、売上高430億円、営業利益108億円、経常利益104億円、親会社
株主に帰属する当期純利益70億円を見込んでおります。
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ディップ株式会社(2379) 2019年２月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社は、インターネット求人広告及び看護師の人材紹介を行う人材サービス事業を主たる事業としております。
（人材サービス事業）
人材サービス事業におきましては、求人情報サイトの運営及び看護師専門の人材紹介業を行っております。求
人情報サイトの運営におきましては、クライアント企業の求人広告を掲載することにより、求職者に対して求人
情報を提供しております。
(1) バイトル‥‥‥‥‥‥ アルバイト・パート求人情報を中心としたインターネットサイト「バイトル」の
運営事業であります。同事業の主な顧客はアルバイト求人企業、請負企業であ
り、同サイトへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。
(2) バイトルＮＥＸＴ‥‥ 正社員求人情報を中心としたインターネットサイト「バイトルＮＥＸＴ」の運営
事業であります。同事業の主な顧客は正社員求人企業、請負企業であり、同サイ
トへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。
(3) はたらこねっと‥‥‥ 総合求人情報インターネットサイト「はたらこねっと」の運営事業であります。
同事業の主な顧客は派遣会社及びアルバイト・パート・正社員求人企業であり、
同サイトへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。
また、看護師専門の人材紹介業におきましては、以下のサービスを運営しております。
ナースではたらこ‥‥‥‥ 運営サイトの「ナースではたらこ」へ登録した転職を希望される看護師・准看護
師に対し、キャリア・アドバイザー（注1）の面談や転職相談等を通して最適な
医療機関を紹介しております。看護師を紹介した医療機関より成功報酬として仲
介手数料を申し受ける事業であります。
（注1）キャリア・アドバイザーとは転職を希望する看護師の希望条件等の転職
相談を受け、最適な職場を紹介する専門スタッフです。
（その他）
その他事業は主に立ち上げ段階の新規事業から構成されております。なお、当社は石灰石を主原料とした紙や
プラスチックの代替となる新素材「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」（注2）製品を販売する事業を運営しておりま
したが、2018年10月より、製品開発の促進、販売の強化を目的として、紙等の代替製品としてのＬＩＭＥＸの販
売機能を株式会社ＴＢＭへ移管しております。
（注2）「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」は、株式会社ＴＢＭの開発・製造する、石灰石を主原料とする新素材
の商標です。
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ディップ株式会社(2379) 2019年２月期 決算短信
＜事業系統図＞
2018年10月より、製品開発の促進、販売の強化を目的として、紙等の代替製品としてのＬＩＭＥＸの販売機能を株式会
社ＴＢＭへ移管しております。
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ディップ株式会社(2379) 2019年２月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社の企業理念は、「私たちｄｉｐは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」ことであります。当社
の現在の事業目的は、派遣・業務請負・アルバイト・パートといった非正規雇用形態の一般化や労働者の価値観の
多様化等により、高度かつ複雑化している求職者側と求人企業側のニーズのマッチングをより高いレベルで実現す
ること及び看護師不足が慢性化している現在の日本の医療事情を鑑み、看護師を適切な医療機関へと紹介する人材
紹介事業の展開により、多くの雇用を創出する一助となることであります。
当社ユーザーがインターネット上において情報を閲覧する環境は、ＰＣ中心から、昨今急速に普及が進むスマー
トフォンやタブレット端末へと変化しております。当社はこのような変化に即時に対応すべく各端末に合わせたサ
イトの展開により、求職者、求人企業双方にとって利便性の高いコンテンツを提供してまいります。
なお、当社は2020年２月期より、求人広告メディアを主軸とする事業ドメインを拡大し、『労働力の総合商社』
として、求人広告を通じた人材採用の支援に加え、ＡＩ・ＲＰＡ(Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａ
ｔｉｏｎ)を活用したサービスの開発及び提供を行う事業を開始いたしました。これにより当社は、構造的な人手不
足をはじめとする労働力に係る諸課題を解決する“Ｌａｂｏｒ ｆｏｒｃｅ ｓｏｌｕｔｉｏｎ ｃｏｍｐａｎｙ”に
進化いたします。先端テクノロジーも活用し人手不足の解消を図ることで、当社は日本の労働市場における諸課題
の解決にさらに貢献してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、目標とする経営指標として、売上高を重視しております。競争環境が厳しくなる中で、積極的な営業人
員の採用・育成を行い、多くの求職者や求人企業に、当社の商品、サービスを理解及び利用していただくための広
告宣伝活動や継続的な商品力の強化に注力することで、競争優位性を向上させ、市場における売上シェアの拡大に
努めるとともに、中長期的には売上高、営業利益、売上高営業利益率を伸ばしていく方針としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
国内の雇用環境におきましては、人材需給のひっ迫した状態が続いております。一方、求人広告市場は紙媒体か
らネット媒体への掲載シフトが進んでおり、この傾向は今後も続くことが想定されます。当社は高い求人需要とネ
ットシフトの波を好機と捉え、ネット専業である強みを活かし、引き続き市場シェア拡大を図ってまいります。
そのために、当社サービスを展開するＰＣ・モバイルサイトにおいて新たな価値を提供するとともに、クライア
ントの人材採用の支援につながる様々なサービスを展開してまいります。2009年９月にサービスを開始した看護師
紹介事業においても、より多くの看護師の方々への転職支援を実現すべく、サービスの強化に努めてまいります。
なお、当社はこれまで求人広告メディアを主な事業ドメインとして、日本の労働市場における構造的な人手不足
を解消するべく人材需給のマッチング及び雇用の創出に取り組んでまいりましたが、2020年２月期より、求人広告
メディアを主軸とする事業ドメインを拡大し、『労働力の総合商社』として、求人広告を通じた人材採用の支援に
加え、ＡＩ・ＲＰＡ(Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ)を活用したサービスの開発及び提
供を行う事業を開始いたしました。これにより当社は、構造的な人手不足をはじめとする労働力に係る諸課題を解
決する“Ｌａｂｏｒ ｆｏｒｃｅ ｓｏｌｕｔｉｏｎ ｃｏｍｐａｎｙ”に進化いたします。
当社は、これら事業の継続的な認知度及びブランド力の向上のための広告宣伝投資等を行う一方、経費の効果的
使用に努め収益性の向上に取り組んでまいります。また、内部統制及びコンプライアンス強化にも努めることで、
社会からの信頼と評価の高い企業を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①運営事業の強化
当社運営事業の強化のためには営業力の強化及び生産性の向上が重要であると認識しております。そのために
採用活動及び人材育成に注力し個々のスキルアップを図ってまいります。
人材サービス事業のうち、「バイトル」「バイトルＮＥＸＴ」「はたらこねっと」におきましては、運営サイ
トへの集客強化のための様々な広告宣伝活動、サイト競争力の優位性確保のため掲載情報数の拡大に向けて積極
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ディップ株式会社(2379) 2019年２月期 決算短信
的な営業活動を実施してまいります。また、「ナースではたらこ」につきましては、効果的な広告宣伝活動によ
る看護師集客力の強化、及びキャリア・アドバイザーの育成強化による看護師満足度の向上を追求してまいりま
す。
②ブランド力向上とユーザー数拡大、クライアントとの関係強化
当社の事業成長のためには、運営サイトの効果的な広告宣伝活動等により当社ブランド力を向上させ、新規ユ
ーザーを獲得するための施策を積極的に実施していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために
は情報の質の向上と量の拡大に努めるとともに、ユーザーの利便性を高めるためのサイト開発を継続的に行って
まいります。
また、ユーザー数拡大による基盤強化と顧客提案力の向上で、クライアントとの関係を強化してまいります。
③新規事業の展開
当社は、求人広告メディアの運営を通じて、お客様に求人広告を提案するなかで、事業の現場における採用難、
人手不足を直接肌で感じ、構造的な人手不足という課題を強く認識し、解決する手段を模索してまいりました。
今般、求人広告メディアを主軸とする従来の事業ドメインを拡大し、“Ｌａｂｏｒ ｆｏｒｃｅ ｓｏｌｕｔｉｏ
ｎ ｃｏｍｐａｎｙ”へと進化することにより、求人広告を通じた人材採用の支援に加え、ＡＩ・ＲＰＡを活用し
たサービスの提供も行う『労働力の総合商社』となります。先端テクノロジーも活用し人手不足の解消を図るこ
とで、日本の労働市場における諸課題の解決にさらに貢献してまいります。
これまで当社は、ＡＩ・ＲＰＡ分野における事業基盤の構築に取り組んでまいりました。具体的には、2016年
にＡＩ専門組織「ｄｉｐ ＡＩ.Ｌａｂ」を設立し、日本初の人工知能専門メディア「ＡＩＮＯＷ」の運営を開始、
現在ではＡＩ領域における有力メディアに成長しております。また、2017年には日本初の人工知能スタートアッ
プ特化型アクセラレータープログラム「ＡＩ.Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ」を開始し、これまで約600社のＡＩ・Ｒ
ＰＡ関連等のスタートアップ企業から応募があり、その中から60社超を採択しました。採択企業が飛躍的な成長
を遂げられるよう、総力をあげて支援してまいりました結果、13社への投資実行を行いました。これらの企業の
サービスや技術を最大限活用し、ＡＩ・ＲＰＡ領域での事業展開を強力に推進してまいります。また、2018年に
は社内にＲＰＡを導入し、55体のロボットで合計約60,000時間の労働時間を削減するなど、ＲＰＡによる業務効
率化も進めております。これらの取り組みを通じて、日本におけるＡＩ・ＲＰＡ関連の企業・人材への広範かつ
強固なアクセスや、ＡＩ・ＲＰＡ分野における強固な事業基盤を活用し、さらにそれを発展させることで、Ａ
Ｉ・ＲＰＡを活用したサービスの開発・提供を行ってまいります。
④システムの強化
当社は、インターネットによるサービス提供を行っており、安定した事業運営を行うに当たり、サーバ設備の
強化、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極めて重要であると認識しておりま
す。今後も、適切な設備投資を行うことでシステムの安定性確保に取り組み、市場環境の変化に対応した運用体
制整備を継続的に行ってまいります。
⑤個人情報保護と情報セキュリティの強化
個人情報等に係るすべての情報を事業運営上最も大切な資産のひとつとして認識し、その保護体制構築に向け、
社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に
努めることで、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。
⑥組織体制の強化
当社は、業容の拡大に伴い新卒営業人員、システム開発担当者をはじめとし、積極的な採用活動を行っており
ます。今後も人員の増加にあわせて、従業員の育成を強化し、マネジメント体制を強化することで組織力の強化
に取り組んでまいります。これにより、適切な管理体制の構築と意思決定のスピードを向上させるとともに、ビ
ジネスプロセス、意思決定プロセスの改善を積極的に実施してまいります。また、内部統制システムの整備・充
実を継続的に推進し、組織体制強化に取り組んでまいります。
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ディップ株式会社(2379) 2019年２月期 決算短信
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在日本国内を中心に事業展開や資金調達を行っており、当面は日本基準を採用することとしております。
ＩＦＲＳ (国際財務報告基準)の適用につきましては、今後の事業展開や国内他社の動向等を踏まえ、適切に対応してい
く方針であります。
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ディップ株式会社(2379) 2019年２月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,717,468 14,927,535
受取手形及び売掛金 4,386,428 4,779,883
貯蔵品 4,228 6,018
繰延税金資産 488,095 532,123
その他 318,420 407,532
貸倒引当金 △126,501 △130,625
流動資産合計 19,788,140 20,522,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,511,530 1,579,637
減価償却累計額 △344,512 △383,285
建物及び構築物（純額） 1,167,017 1,196,352
車両運搬具 6,667 6,667
減価償却累計額 △6,667 △6,667
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 707,297 887,758
減価償却累計額 △417,361 △522,854
工具、器具及び備品（純額） 289,936 364,904
土地 227,782 227,782
建設仮勘定 3,121 2,947
有形固定資産合計 1,687,857 1,791,987
無形固定資産
のれん 127,223 99,465
ソフトウエア 3,665,369 4,462,525
その他 28,037 7,065
無形固定資産合計 3,820,631 4,569,057
投資その他の資産
投資有価証券 ※ 1,531,548 ※ 5,103,315
長期貸付金 － 300,000
繰延税金資産 86,318 135,544
その他 1,116,432 1,108,860
貸倒引当金 △14,420 △20,849
投資その他の資産合計 2,719,878 6,626,870
固定資産合計 8,228,367 12,987,914
資産合計 28,016,508 33,510,383
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ディップ株式会社(2379) 2019年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 168,565 227,723
未払金 2,503,399 2,890,745
未払法人税等 2,152,256 2,166,907
返金引当金 42,402 44,335
賞与引当金 186,458 228,033
資産除去債務 28,498 9,175
その他 1,254,001 1,358,504
流動負債合計 6,335,581 6,925,425
固定負債
株式給付引当金 73,631 74,741
役員株式給付引当金 65,797 100,572
資産除去債務 371,480 448,756
その他 179,184 259,479
固定負債合計 690,093 883,549
負債合計 7,025,675 7,808,974
純資産の部
株主資本
資本金 1,085,000 1,085,000
資本剰余金 1,888,259 1,958,297
利益剰余金 18,008,037 24,164,772
自己株式 △709,093 △2,417,439
株主資本合計 20,272,203 24,790,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △257 △9,471
その他の包括利益累計額合計 △257 △9,471
新株予約権 632,853 851,532
非支配株主持分 86,033 68,717
純資産合計 20,990,832 25,701,408
負債純資産合計 28,016,508 33,510,383
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ディップ株式会社(2379) 2019年２月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 38,062,271 42,176,466
売上原価 2,178,546 2,708,148
売上総利益 35,883,724 39,468,318
販売費及び一般管理費 ※ 25,084,373 ※ 26,723,172
営業利益 10,799,350 12,745,145
営業外収益
受取利息 79 2,743
受取手数料 － 5,621
保険配当金 14,534 16,139
その他 8,561 12,260
営業外収益合計 23,175 36,765
営業外費用
支払利息 265 －
持分法による投資損失 24,038 196,088
その他 3,502 8,165
営業外費用合計 27,806 204,253
経常利益 10,794,719 12,577,657
特別利益
投資有価証券売却益 － 4,365
新株予約権戻入益 34,584 23,353
持分変動利益 － 61,706
特別利益合計 34,584 89,424
特別損失
投資有価証券評価損 － 58,349
特別損失合計 － 58,349
税金等調整前当期純利益 10,829,303 12,608,731
法人税、住民税及び事業税 3,474,596 3,805,425
法人税等調整額 △172,475 △89,832
法人税等合計 3,302,120 3,715,593
当期純利益 7,527,183 8,893,138
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △4,485 △17,316
親会社株主に帰属する当期純利益 7,531,668 8,910,454
16
ディップ株式会社(2379) 2019年２月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 7,527,183 8,893,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △257 △7,760
持分法適用会社に対する持分相当額 － △1,453
その他の包括利益合計 ※ △257 ※ △9,214
包括利益 7,526,925 8,883,924
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,531,411 8,901,240
非支配株主に係る包括利益 △4,485 △17,316
17
ディップ株式会社(2379) 2019年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,085,000 1,634,098 12,722,893 △721,552 14,720,439
当期変動額
剰余金の配当 △2,246,524 △2,246,524
親会社株主に帰属す
7,531,668 7,531,668
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 254,161 12,458 266,620
持分法の適用範囲の
－
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 254,161 5,285,144 12,458 5,551,764
当期末残高 1,085,000 1,888,259 18,008,037 △709,093 20,272,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 － － 472,798 － 15,193,237
当期変動額
剰余金の配当 △2,246,524
親会社株主に帰属す
7,531,668
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 266,620
持分法の適用範囲の
－
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △257 △257 160,055 86,033 245,830
額）
当期変動額合計 △257 △257 160,055 86,033 5,797,595
当期末残高 △257 △257 632,853 86,033 20,990,832
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ディップ株式会社(2379) 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,085,000 1,888,259 18,008,037 △709,093 20,272,203
当期変動額
剰余金の配当 △2,753,719 △2,753,719
親会社株主に帰属す
8,910,454 8,910,454
る当期純利益
自己株式の取得 △1,708,904 △1,708,904
自己株式の処分 70,037 16,335 86,373
持分法の適用範囲の
△15,776 △15,776
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 70,037 6,156,734 △1,708,345 4,518,427
当期末残高 1,085,000 1,958,297 24,164,772 △2,417,439 24,790,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △257 △257 632,853 86,033 20,990,832
当期変動額
剰余金の配当 △2,753,719
親会社株主に帰属す
8,910,454
る当期純利益
自己株式の取得 △1,708,904
自己株式の処分 86,373
持分法の適用範囲の
△15,776
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △9,214 △9,214 218,678 △17,316 192,148
額）
当期変動額合計 △9,214 △9,214 218,678 △17,316 4,710,575
当期末残高 △9,471 △9,471 851,532 68,717 25,701,408
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ディップ株式会社(2379) 2019年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,829,303 12,608,731
減価償却費 1,164,720 1,498,118
のれん償却額 11,565 27,757
株式報酬費用 273,517 251,781
持分法による投資損益（△は益） 24,038 196,088
受取利息及び受取配当金 △79 △2,743
支払利息 265 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △4,365
投資有価証券評価損益（△は益） － 58,349
持分変動損益（△は益） － △61,706
売上債権の増減額（△は増加） 53,299 △400,187
仕入債務の増減額（△は減少） △30,141 59,231
前受収益の増減額（△は減少） 15,231 365
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,949 10,553
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,900 41,575
返金引当金の増減額（△は減少） △8,031 1,933
その他の資産の増減額（△は増加） △10,086 △91,876
その他の負債の増減額（△は減少） 469,713 423,716
その他 139,079 16,131
小計 12,957,245 14,633,456
利息及び配当金の受取額 79 86
利息の支払額 △265 －
法人税等の支払額 △3,227,969 △3,706,719
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,729,090 10,926,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △832,278 △341,667
無形固定資産の取得による支出 △1,878,671 △1,968,940
投資有価証券の取得による支出 △1,555,958 △3,762,141
投資有価証券の売却による収入 － 24,300
敷金及び保証金の差入による支出 △89,698 △42,890
敷金及び保証金の回収による収入 33,639 60,982
資産除去債務の履行による支出 △17,992 △29,754
長期貸付けによる支出 － △300,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ ※２ △23,048 －
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,364,007 △6,360,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △1,708,904
自己株式の売却による収入 129,746 80,791
短期借入金の返済による支出 △12,500 －
長期借入金の返済による支出 △20,000 －
ストックオプションの行使による収入 182,130 22,593
配当金の支払額 △2,243,303 △2,751,123
その他 △1,397 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,965,324 △4,356,644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,399,757 210,066
現金及び現金同等物の期首残高 11,317,710 14,717,468
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 14,717,468 ※１ 14,927,535
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ディップ株式会社(2379) 2019年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社ＢＡＮＱ
(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
ＤＩＰ Ａｍｅｒｉｃａ， Ｉｎｃ．
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 ４社
関連会社の名称
株式会社ジョリーグッド
株式会社ＧＡＵＳＳ
ｈａｃｈｉｄｏｒｉ株式会社
Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ－Ｒｏｂｏｔｉｃｓ株式会社
当連結会計年度において、新たに出資を行ったｈａｃｈｉｄｏｒｉ株式会社及びＭａｒｋｅｔｉｎｇ－Ｒｏｂ
ｏｔｉｃｓ株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
ＤＩＰ Ａｍｅｒｉｃａ， Ｉｎｃ．
Ｂｉｏｗｏｒｋｓ株式会社
持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除
外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、直近の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの……移動平均法による原価法
②たな卸資産
貯蔵品……最終仕入原価法に基づく原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
21
ディップ株式会社(2379) 2019年２月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
②返金引当金
看護師転職サービス「ナースではたらこ」における人材紹介手数料の将来の返金等に備えるため、将来発生
すると見込まれる返金額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④株式給付引当金
株式付与規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末において従業員に割り当
てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の在任取締役に割り当て
られたポイントに応じて、見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法を採用しております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくな
ったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「助成金収入」
3,740千円、「その他」4,821千円は、「その他」8,561千円として組み替えております。
22
ディップ株式会社(2379) 2019年２月期 決算短信
(追加情報)
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推進す
ることにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与Ｅ
ＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。
(1) 制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託
を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株
式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等
級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付及び給
付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度117,372千円、
1,830,580株、当連結会計年度113,610千円、1,771,975株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上へ
の貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月より導入
しております。
(1) 制度の概要
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設
定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社か
らの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役に対
して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等によ
る受益権確定日に交付及び給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度250,346千円、
83,700株、当連結会計年度250,346千円、83,700株であります。
(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資有価証券（株式） 444,676千円 1,561,515千円
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は４行）との間で当座貸越契約を締
結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
当座貸越極度額の総額 3,500,000千円 8,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,500,000千円 8,000,000千円
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ディップ株式会社(2379) 2019年２月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
給料手当 6,711,661千円 7,438,860千円
広告宣伝費 8,788,943千円 9,027,915千円
貸倒引当金繰入額 39,630千円 42,383千円
賞与引当金繰入額 184,275千円 225,052千円
株式給付引当金繰入額 3,985千円 4,872千円
役員株式給付引当金繰入額 33,961千円 34,774千円
退職給付費用 12,388千円 16,839千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △371千円 △10,943千円
組替調整額 －千円 △239千円
税効果調整前 △371千円 △11,182千円
税効果額 113千円 3,421千円
その他有価証券評価差額金 △257千円 △7,760千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 －千円 △1,453千円
その他の包括利益合計 △257千円 △9,214千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 62,000,000 － － 62,000,000
合計 62,000,000 － － 62,000,000
自己株式
普通株式（注）１、２ 6,401,189 － 173,920 6,227,269
合計 6,401,189 － 173,920 6,227,269
（注）１．自己株式の変動事由の概要
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による減少 86,500株
株式付与ＥＳＯＰ信託口の株式売却又は交付による減少 87,420株
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれている株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する
当社の株式数は、期首1,918,000株、期末1,830,580株であり、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社の株式
数は、期首83,700株、期末83,700株であります。
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ディップ株式会社(2379) 2019年２月期 決算短信
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株） 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 （千円）
2014年６月13日
取締役会決議に基づ
― ― ― ― ― 7,722
く第４回ストック・
オプション
2015年６月15日
取締役会決議に基づ
― ― ― ― ― 277,020
く第５回ストック・
オプション
提出会社
2016年６月28日
取締役会決議に基づ
― ― ― ― ― 296,756
く第６回ストック・
オプション（注）１
2017年９月15日
取締役会決議に基づ
― ― ― ― ― 51,354
く第７回ストック・
オプション（注）２
合計 ― ― ― ― 632,853
（注）１．2016年６月28日取締役会決議に基づく第６回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来してお
りません。
２．2017年９月15日取締役会決議に基づく第７回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来してお
りません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年５月27日
定時株主総会 普通株式 1,152,010 20 2017年２月28日 2017年５月29日
（注）１、２
2017年10月11日
取締役会 普通株式 1,094,514 19 2017年８月31日 2017年11月13日
（注）３
（注）１．2017年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,918,000株に対する配当金38,360千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配
当金1,674千円を含めております。
２．2017年５月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立20周年記念配当２円を含めておりま
す。
３．2017年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,899,500株に対する配当金36,090千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配
当金1,590千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年５月30日
普通株式 1,384,476 利益剰余金 24 2018年２月28日 2018年５月31日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,830,580株に対する配当金43,933千円及び役
員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配当金2,008千円を含めております。
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ディップ株式会社(2379) 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 62,000,000 － － 62,000,000
合計 62,000,000 － － 62,000,000
自己株式
普通株式（注）１、２ 6,227,269 651,412 91,805 6,786,876
合計 6,227,269 651,412 91,805 6,786,876
（注）１．自己株式の変動事由の概要
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 645,700株
持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 5,712株
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による減少 15,000株
株式付与ＥＳＯＰ信託口の株式売却又は交付による減少 58,605株
第三者割当による自己株式の処分 18,200株
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれている株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する
当社の株式数は、期首1,830,580株、期末1,771,975株であり、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社の株式
数は、期首83,700株、期末83,700株であります。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株） 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 （千円）
2014年６月13日
取締役会決議に基づ
― ― ― ― ― 4,212
く第４回ストック・
オプション
2015年６月15日
取締役会決議に基づ
― ― ― ― ― 255,441
く第５回ストック・
オプション
2016年６月28日
取締役会決議に基づ
提出会社 ― ― ― ― ― 347,089
く第６回ストック・
オプション
2017年９月15日
取締役会決議に基づ
― ― ― ― ― 177,721
く第７回ストック・
オプション（注）１
2018年６月21日
取締役会決議に基づ
― ― ― ― ― 67,067
く第８回ストック・
オプション（注）２
合計 ― ― ― ― 851,532
（注）１．2017年９月15日取締役会決議に基づく第７回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来してお
りません。
２．2018年６月21日取締役会決議に基づく第８回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来してお
りません。
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ディップ株式会社(2379) 2019年２月期 決算短信
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年５月30日
定時株主総会 普通株式 1,384,476 24 2018年２月28日 2018年５月31日
（注）１
2018年10月11日
取締役会 普通株式 1,369,680 24 2018年８月31日 2018年11月13日
（注）２、３
（注）１．2018年５月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,830,580株に対する配当金43,933千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配
当金2,008千円を含めております。
２．2018年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,792,840株に対する配当金43,028千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配
当金2,008千円を含めております。
３．2018年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株
式）に係る配当金が436千円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月29日
定時株主総会 普通株式 1,483,937 利益剰余金 26 2019年２月28日 2019年５月30日
（注）１、２
（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,771,975株に対する配当金46,071千円及
び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配当金2,176千円を含めております。
２．配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）に係る配当金が473千円含まれて
おります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金勘定 14,717,468千円 14,927,535千円
現金及び現金同等物 14,717,468千円 14,927,535千円
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ＢＡＮＱを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会
社ＢＡＮＱ株式の取得価額と株式会社ＢＡＮＱ取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 29,270千円
固定資産 3,081千円
のれん 138,789千円
流動負債 △18,238千円
固定負債 △17,385千円
非支配株主持分 △90,518千円
子会社株式の取得価額 45,000千円 ※
子会社の現金及び現金同等物 △21,951千円
差引：子会社株式取得による支出 23,048千円
※ 第三者割当増資の引受け（取得の対価：現金及び預金）による子会社株式の取得価額305,100千円は含めてお
りません。
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ディップ株式会社(2379) 2019年２月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、インターネット求人広告及び看護師の人材紹介を行う「人材サービス事業」を報告セグメントとしており
ます。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントにつきまして、組織変更に伴い、「メディア事業」と「エージェント事業」
を統合し「人材サービス事業」と致しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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ディップ株式会社(2379) 2019年２月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)１ (注)２
人材サービス事業 (注)３
売上高
外部顧客への
38,058,473 3,798 38,062,271 － 38,062,271
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
計 38,058,473 3,798 38,062,271 － 38,062,271
セグメント利益又
14,348,531 △297,809 14,050,722 △3,251,371 10,799,350
は損失（△）
その他の項目
減価償却費 1,053,734 4,635 1,058,369 106,350 1,164,720
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にＬＩＭＥＸ事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,251,371千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定