2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月７日
上場会社名 ディップ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2379 ＵＲＬ https://www.dip-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ （氏名）冨田 英揮
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 ＣＦＯ 経営統括本部長 （氏名）新居 晴彦 ＴＥＬ 03-5114-1177
定時株主総会開催予定日 2021年５月26日 配当支払開始予定日 2021年５月27日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 32,494 － 7,312 － 6,501 － 607 －
2020年２月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2021年２月期 594百万円 （－％） 2020年２月期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 11.09 － 2.0 18.1 22.5
2020年２月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 △741百万円 －百万円 2020年２月期
2021年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年２月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。また、2021年２
月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基づき計算しております。
2021年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりま
せん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 35,869 31,178 84.4 547.13
2020年２月期 － － － －
（参考）自己資本 2021年２月期 30,269百万円 2020年２月期 －百万円
2021年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年２月期の数値は記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 5,905 △9,643 △3,041 12,462
2020年２月期 － － － －
2021年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年２月期の数値は記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 27.00 － 29.00 56.00 3,138 － －
2021年２月期 － 27.00 － 29.00 56.00 3,195 505.0 10.2
34.00 61.00 56.0
2022年２月期（予想） － 27.00 －
～52.00 ～79.00 ～68.2
2021年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年２月期の配当性向（連結）及び純資産配当率（連結）については記載しておりま
せん。また、2021年２月期の純資産配当率は、連結初年度のため、期末１株当たり連結純資産に基づき計算しております。
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
18,050 2,000 1,800 1,200 21.69
第２四半期（累計） － － － －
～20,000 ～3,150 ～2,950 ～2,050 ～37.05
42,800 31.7 7,700 5.3 7,300 12.3 4,950 714.6 89.47
通期
～49,000 ～50.8 ～11,800 ～61.4 ～11,400 ～75.4 ～7,800 ～－ ～140.99
2021年２月期第３四半期累計期間より連結財務諸表を作成しているため、2022年２月期第２四半期（累計）連結業績予想の対前年同四半期増
減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 60,140,000株 2020年２月期 62,000,000株
② 期末自己株式数 2021年２月期 4,815,802株 2020年２月期 7,720,493株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 54,809,478株 2020年２月期 54,475,989株
自己株式につきましては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（2020年２月期末1,718,935株、
2021年２月期末1,644,240株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（2020年２月期末74,206株、
2021年２月期末74,206株）を含めて記載しております。
（参考）個別業績の概要
2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 32,494 △30.0 7,363 △48.7 7,231 △49.8 620 △93.8
2020年２月期 46,415 10.1 14,356 11.9 14,393 11.9 10,012 9.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 11.32 －
2020年２月期 183.80 183.76
2021年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しており
ません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 36,471 31,749 84.6 557.76
2020年２月期 41,114 31,512 74.3 563.13
（参考）自己資本 2021年２月期 30,857百万円 2020年２月期 30,566百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）５ページ「１．経営成績等
の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2021年４月７日（水）に当社ホームページに掲載予定であります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（未適用の会計基準等に関する注記） …………………………………………………………………………… 18
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 20
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結包括利益計算書関係）………………………………………………………………………………………… 22
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 25
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 27
（参考情報） ………………………………………………………………………………………………………… 28
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１．経営成績等の概況
当社グループは、第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っており
ません。
また、当期個別財務諸表における前年同期との比較情報については、「４.連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財
務諸表に関する注記事項（参考情報）」をご参照ください。
なお、2022年２月期より、AI・RPA事業をDX事業に名称変更しております。
（１）当期の経営成績の概況
当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念の
もと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、一人ひ
とりが生き生きと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。
2020年２月期より、"Labor force solution company"というビジョンのもと、人材サービスと、DXサービスを提
供する『労働力の総合商社』として、労働力の諸問題の解決に取り組んでおります。
当期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客企業の採用活動の抑制や採用予算の縮小等が、
顧客企業からの求人広告出稿に影響を及ぼし、結果、当期の売上高は324億94百万円となりました。
利益につきましては、営業力のさらなる強化を図るため、新卒社員の採用などの人材投資等を行う一方で（注
１）、主に広告宣伝投資を抑制することにより、販管費を大幅に削減いたしました。その結果、当期の営業利益は
73億12百万円、経常利益は65億１百万円となりました。また、2020年３月に、景気悪化に備え、従業員の雇用を守
るため、財務面でのヘッジ目的で、景気悪化時に利益が出る設計の投資有価証券を購入いたしました。購入時に比
して景気の不透明感が和らいだこと等から、当第４四半期連結会計期間において、当該有価証券を売却した結果、
親会社株主に帰属する当期純利益は６億７百万円となりました。詳細は、2021年１月27日付「投資有価証券評価損
の戻入及び投資有価証券売却損の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
（注１）当社は2020年４月に399名の新卒社員を受け入れております。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① 人材サービス事業
人材サービス事業におきましては、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求
人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」などの事業を運営しております。これら
の事業においては、当社の強みである直販営業力や媒体力を活かし、ユーザー層及び顧客基盤を拡大することを目
指しております。
当期におきましては、2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症が拡大し、政府から緊急事態宣言が２回（注
２）発出されたこと、飲食店や小売店において営業時間の短縮や休業を余儀なくされたこと等が、顧客企業からの
求人広告出稿に影響を及ぼしました。その結果、売上高は316億71百万円、セグメント利益は118億44百万円となり
ました。
なお、2021年１月に緊急事態宣言が再発出されたことを受け、飲食領域を中心に再度商況に影響が生じたもの
の、2021年２月を底に、３月は回復基調に転じております。
このような状況下でも、当社はオンライン商談の実施や顧客の採用ニーズを適時にとらえる自社開発の営業ツー
ルの活用等を通じ、契約社数の拡大に取り組んでおります。今後も、引き続き人材サービスとDXサービスの組み合
わせによる差別化提案の強化等を通じて顧客基盤の拡大を図ると共に、積極的な広告宣伝を行うことで求職者の利
用拡大を目指します。
（注２）2020年４月、2021年１月
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② AI・RPA事業
昨今、労働力不足の解消、生産性の向上を実現するテクノロジーとして、DXサービスが大きな注目を集めていま
す。また、新型コロナウイルス感染症拡大による在宅勤務の広がりや働き方の変化もあいまって、業務自動化ニー
ズが急速に拡大しています。
当社は、2020年２月期にAI・RPA事業を新たに開始し、2019年９月から導入が容易で安価に利用できる「コボッ
ト」を提供しております。「コボット」は、業務フローに合わせて独自にパッケージしたサービスであり、保守・
サポートも含めた月額課金モデル等による提供を行っております。
当期におきましては、人材サービス事業営業人員による拡販体制を強化したこと等により、面接日程の自動調整
等を行う「面接コボット」を中心に、「コボット」シリーズの販売が伸長いたしました。
また、人材派遣会社向け営業支援ツール「セールスパック」、不動産会社向けサービス「不動産コボット」、DX
開発・管理ツール「コボットPlatform」の販売開始等、商品ラインナップの拡充が順調に進捗いたしました。その
結果、売上高は８億23百万円、セグメント損失は５億41百万円となりました。
引き続き、顧客基盤の拡大、商品ラインナップの拡充ならびにカスタマーサクセスの強化に取り組むことによ
り、安定的なストック収益を確保しつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいります。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における連結財務諸表の流動資産の合計は177億82百万円となりました。主な内訳は、現金及
び預金124億62百万円、受取手形及び売掛金35億64百万円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における連結財務諸表の固定資産の合計は180億87百万円となりました。主な内訳は、有形固
定資産16億98百万円、無形固定資産68億31百万円、投資その他の資産95億57百万円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における連結財務諸表の流動負債の合計は35億76百万円となりました。主な内訳は、買掛金２
億83百万円、その他流動負債30億24百万円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における連結財務諸表の固定負債の合計は11億14百万円となりました。主な内訳は、資産除去
債務４億80百万円、その他固定負債４億38百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における連結財務諸表の純資産の合計は311億78百万円となりました。主な内訳は、利益剰余
金282億70百万円であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、124億62百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は59億５百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11億39百万
円、減価償却費19億99百万円、投資有価証券売却損57億24百万円、売上債権の減少額22億41百万円等が、法人税等
の支払額34億30百万円、未払金の減少額17億３百万円等を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は96億43百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出32億13
百万円、投資有価証券の取得による支出98億69百万円等が、投資有価証券の売却による収入35億93百万円等を上回
ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は30億41百万円となりました。これは主に、配当金の支払額31億63百万円による
ものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率（％） 69.6 72.4 74.0 74.3 84.4
時価ベースの自己資本比率（％） 617.0 662.9 323.4 345.0 447.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
- - - - -
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
- 36,689.5 - - -
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．2017年２月期及び2020年２月期は個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いにつきましてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、2017年２月期より有利子負債残高がないため、記載して
おりません。
４．インタレスト・カバレッジ・レシオについては、2017年２月期、2019年２月期から2021年２月期は利払いが
発生していないため、記載しておりません。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、
将来における企業成長のための投資および経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を行いつつ、中間・期
末の年２回に分けて実施しております。
これまで当社は、配当性向30％を目安としてまいりましたが、2021年２月期より、前期配当額を考慮しつつ、そ
の目安を50％に引き上げることとしております。
上記の利益還元方針に基づき、当期の配当金につきましては、前期配当額を考慮し、１株につき27円の中間配当
を行いました。期末には１株につき29円の普通配当を実施する予定であり、１株における配当金の年間合計は56円
となる見込みであります。
次期配当につきましても、通期業績の見通し、財政状態及びその他の状況を勘案したうえで、１株につき中間配
当27円、期末配当34～52円、年間合計61～79円の普通配当を予定しております。
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（５）今後の見通し
①新型コロナウイルス感染症に関する事業等のリスクについて
人材サービス事業におきましては、2021年２月期は、新型コロナウイルス感染症拡大により、顧客企業の採用活
動の抑制や採用予算の縮小等、顧客企業からの求人広告出稿に影響が生じました。当社は、オンライン商談の実施
や顧客の採用ニーズを適時にとらえる自社開発の営業ツールの活用等を通じ、契約社数の拡大に取り組んでおりま
す。引き続き、直販営業力のさらなる強化を図るとともに、新たなサービス・プロモーションによるユーザー層・
顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。
AI・RPA事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、在宅勤務が広がるなど働き方が変化して
いる中で、業務自動化ニーズが急速に拡大しております。引き続き、中堅・中小企業領域において、顧客基盤の拡
大を図るとともに、顧客の業務フロー毎にパッケージ化した、導入しやすく、かつ、長期間継続利用いただけるス
トック商品のラインナップの拡充に取り組んでまいります。また、商品導入後のカスタマーサクセス体制を強化
し、継続的なサポートを実施することで、継続期間の伸長およびアップセルの拡大に努めてまいります。
また、当社従業員が新型コロナウイルス感染症に罹患し、当社の業務や事業運営に支障が生じることが考えられ
ますが、当社は2020年１月末より、「コロナ感染拡大抑止ガイドライン」に基づき、従業員の感染予防に配慮した
オフィス管理を行うとともに、在宅勤務・時差出勤・ローテーション勤務を推奨することにより従業員の安全確保
に努めております。また、社内外への感染拡大防止のため、顧客との商談はオンラインでの実施を原則とする等、
感染リスクの低減に取り組んでおります。当社は引き続き、感染拡大防止に取り組むとともに、業績の早期回復に
努めてまいります。
②2022年２月期の見通し
2022年２月期のマクロ環境につきましては、当面の間は新型コロナウイルスの国内感染者数が小幅な増減を繰り
返すものの、ワクチン接種の進展と国内外の緩和的な財政・金融政策の効果も相まって、2022年２月期後半から
2023年２月期にかけて経済活動の正常化が進むものと思われます。
そのような中、2022年２月期につきましては、人材サービス事業において、引き続き各種営業施策を通じて契約
社数の拡大に努め、下期には2020年２月期並の利益率の水準に戻ることを想定しております。
また、AI・RPA事業においては、人材サービス事業の営業人員による拡販を継続するとともに、商品ラインナッ
プの拡充を通じ、売上高が大幅に増加する見込みです。
これらを踏まえた2022年２月期通期の連結業績予想は以下の通りです。
■2022年２月期（2021年３月～2022年２月） 連結業績予想
2021年２月期 2022年２月期
増減（額） 増減（率）
（実績） （予想）
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 32,494 42,800～49,000 10,305～16,505 31.7～50.8
営業利益 7,312 7,700～11,800 387～4,487 5.3～61.4
経常利益 6,501 7,300～11,400 798～4,898 12.3～75.4
親会社株主に帰属
607 4,950～7,800 4,342～7,192 714.6～－
する当期純利益
なお、本業績予想の前提となる売上見通し及び営業利益予想の考え方につきまして、次頁に図表で示しましたの
であわせてご参照ください。
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（ご参考）
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２．企業集団の状況
当社は、Human work forceを提供する人材サービス事業及びDigital labor forceを提供するAI・RPA事業を主たる事
業としております。
なお、2022年２月期より、AI・RPA事業をDX事業に名称変更しております。
（人材サービス事業）
人材サービス事業におきましては、求人情報サイトの運営及び看護師専門の人材紹介業を行っております。求人情
報サイトの運営におきましては、クライアント企業の求人広告を掲載することにより、求職者に対して求人情報を提
供しております。
(1）バイトル…………………アルバイト・パート求人情報を中心としたインターネットサイト「バイトル」の運営事
業であります。同事業の主な顧客はアルバイト求人企業、請負企業であり、同サイトへ
の求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。
(2）バイトルNEXT……………正社員求人情報を中心としたインターネットサイト「バイトルＮＥＸＴ」の運営事業で
あります。同事業の主な顧客は正社員求人企業、請負企業であり、同サイトへの求人広
告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。
(3）はたらこねっと…………総合求人情報インターネットサイト「はたらこねっと」の運営事業であります。同事業
の主な顧客は派遣会社及びアルバイト・パート・正社員求人企業であり、同サイトへの
求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。
また、看護師専門の人材紹介業におきましては、以下のサービスを運営しております。
ナースではたらこ………運営サイトの「ナースではたらこ」へ登録した転職を希望する看護師・准看護師に対
し、キャリア・アドバイザー（注）の面談や転職相談等を通して最適な医療機関を紹介
しております。看護師を紹介した医療機関より成功報酬として仲介手数料を申し受ける
事業であります。
（注）キャリア・アドバイザーとは転職を希望する看護師の希望条件等の転職相談を受
け、最適な職場を紹介する専門スタッフです。
（AI・RPA事業）
AI・RPA事業におきましては、2019年９月から、導入が容易で安価に利用できる「コボット」の提供を通じ、中
堅・中小企業のDX化を支援しております。「コボット」は、業務フローに合わせて独自にパッケージしたサービスで
あり、保守・サポートも含めた月額課金モデル等による提供を行っております。
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〈事業系統図〉
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在日本国内を中心に事業展開や資金調達を行っており、当面は日本基準を採用することとしております。
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内他社の動向等を踏まえ、適切に対応して
いく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,462,677
受取手形及び売掛金 3,564,913
貯蔵品 5,421
その他 1,862,167
貸倒引当金 △113,149
流動資産合計 17,782,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,752,278
減価償却累計額 △575,256
建物及び構築物（純額） 1,177,021
工具、器具及び備品 977,204
減価償却累計額 △686,393
工具、器具及び備品（純額） 290,810
土地 227,782
建設仮勘定 2,455
有形固定資産合計 1,698,070
無形固定資産
ソフトウエア 6,155,008
その他 676,615
無形固定資産合計 6,831,623
投資その他の資産
投資有価証券 ※ 5,663,928
長期前払費用 1,825,956
長期貸付金 300,000
繰延税金資産 619,641
その他 1,159,593
貸倒引当金 △11,455
投資その他の資産合計 9,557,664
固定資産合計 18,087,358
資産合計 35,869,390
負債の部
流動負債
買掛金 283,333
返金引当金 19,912
賞与引当金 203,690
資産除去債務 44,715
その他 3,024,936
流動負債合計 3,576,588
固定負債
株式給付引当金 78,260
役員株式給付引当金 116,840
資産除去債務 480,554
その他 438,946
固定負債合計 1,114,601
負債合計 4,691,190
- 10 -
（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年２月28日）
純資産の部
株主資本
資本金 1,085,000
資本剰余金 3,234,282
利益剰余金 28,270,725
自己株式 △2,287,095
株主資本合計 30,302,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △33,575
その他の包括利益累計額合計 △33,575
新株予約権 892,247
非支配株主持分 16,615
純資産合計 31,178,199
負債純資産合計 35,869,390
- 11 -
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
売上高 32,494,768
売上原価 3,303,654
売上総利益 29,191,113
販売費及び一般管理費 ※ 21,878,955
営業利益 7,312,158
営業外収益
受取利息 3,891
保険配当金 14,887
受取保険金 5,353
助成金収入 4,265
その他 10,491
営業外収益合計 38,889
営業外費用
持分法による投資損失 741,572
譲渡制限付株式報酬償却損 91,346
その他 17,085
営業外費用合計 850,005
経常利益 6,501,042
特別利益
持分変動利益 159,368
新株予約権戻入益 203,006
特別利益合計 362,375
特別損失
投資有価証券売却損 5,723,762
特別損失合計 5,723,762
税金等調整前当期純利益 1,139,655
法人税、住民税及び事業税 361,927
法人税等調整額 169,826
法人税等合計 531,753
当期純利益 607,901
非支配株主に帰属する当期純利益 230
親会社株主に帰属する当期純利益 607,671
- 12 -
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
当期純利益 607,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14,711
持分法適用会社に対する持分相当額 1,758
その他の包括利益合計 ※ △12,953
包括利益 594,948
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 594,717
非支配株主に係る包括利益 230
- 13 -
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,085,000 2,194,544 30,784,271 △4,140,840 29,922,975
当期変動額
剰余金の配当 △3,167,083 △3,167,083
親会社株主に帰属する
当期純利益
607,671 607,671
自己株式の取得 △145 △145
自己株式の処分 2,209,854 663,677 2,873,531
自己株式の消却 △1,190,212 1,190,212 －
持分法適用会社の減少
に伴う利益剰余金増加 45,865 45,865
高
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
20,096 20,096
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,039,737 △2,513,546 1,853,744 379,936
当期末残高 1,085,000 3,234,282 28,270,725 △2,287,095 30,302,911
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △20,621 △20,621 946,142 － 30,848,497
当期変動額
剰余金の配当 △3,167,083
親会社株主に帰属する
当期純利益
607,671
自己株式の取得 △145
自己株式の処分 2,873,531
自己株式の消却 －
持分法適用会社の減少
に伴う利益剰余金増加 45,865
高
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
20,096
株主資本以外の項目の
△12,953 △12,953 △53,895 16,615 △50,233
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △12,953 △12,953 △53,895 16,615 329,702
当期末残高 △33,575 △33,575 892,247 16,615 31,178,199
- 14 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,139,655
減価償却費 1,999,686
株式報酬費用 497,597
持分法による投資損益（△は益） 741,572
受取利息及び受取配当金 △3,453
受取保険金 △5,353
支払手数料 14,928
投資有価証券売却損益（△は益） 5,724,610
持分変動損益（△は益） △159,368
新株予約権戻入益 △203,006
売上債権の増減額（△は増加） 2,241,001
仕入債務の増減額（△は減少） 28,729
前受収益の増減額（△は減少） △32,902
未払金の増減額（△は減少） △1,703,879
貸倒引当金の増減額（△は減少） △16,447
賞与引当金の増減額（△は減少） △52,005
返金引当金の増減額（△は減少） △5,362
その他の資産の増減額（△は増加） △118,518
その他の負債の増減額（△は減少） △794,427
その他 37,624
小計 9,330,682
利息及び配当金の受取額 66
保険金の受取額 5,353
法人税等の支払額 △3,430,261
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,905,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △155,438
無形固定資産の取得による支出 △3,213,099
投資有価証券の取得による支出 △9,869,461
投資有価証券の売却による収入 3,593,469
敷金及び保証金の差入による支出 △4,246
敷金及び保証金の回収による収入 5,338
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,643,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △145
自己株式の売却による収入 88,768
ストックオプションの行使による収入 12,275
配当金の支払額 △3,163,372
非支配株主からの払込みによる収入 36,152
その他 △14,928
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,041,250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,778,848
現金及び現金同等物の期首残高 19,241,526
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 12,462,677
- 15 -
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合
DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合は当連結会計年度において新たに設立したため、
連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
DIP America, Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 ５社
関連会社の名称
株式会社ジョリーグッド
株式会社GAUSS
hachidori株式会社
Marketing-Robotics株式会社
TRUNK株式会社
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社スピークバディは、第三者割当増資に
より当社の持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
DIP America, Inc.
Bioworks株式会社
持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範
囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、直近の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるDIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合の決算日は11月30日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
- 16 -
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの………………移動平均法による原価法
②たな卸資産
貯蔵品……………………………最終仕入原価法に基づく原価法
（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げ
の方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～47年
構築物 15年～40年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
②返金引当金
看護師転職サービス「ナースではたらこ」における人材紹介手数料の将来の返金等に備えるため、将
来発生すると見込まれる返金額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④株式給付引当金
株式付与規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末において従業員に
割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の在任取締役に割
り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
- 17 -
（未適用の会計基準等に関する注記）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
- 18 -
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
- 19 -
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推
進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株
式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。
(1）制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数
の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従
い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又
は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年
度105,409千円、1,644,240株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向
上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月
より導入しております。
(1）制度の概要
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当
社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益
者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売
却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年
度221,950千円、74,206株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、顧客企業からの求人広告出稿にも影響がでるな
ど、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。
2021年１月に再度発令された緊急事態宣言が３月後半に解除され、今後は回復基調へと転じると予測しており
ますが、本感染症の収束時期を正確に予想することは極めて困難であります。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積については、本感染症
の影響が2022年２月期以降も一定期間継続すると仮定し、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行って
おります。
- 20 -
（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2021年２月28日)
投資有価証券（株式） 686,235千円
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2021年２月28日）
当座貸越極度額の総額 10,000,000千円
貸出コミットメントラインの総額 30,000,000千円
借入実行残高 -千円
差引額 40,000,000千円
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項の全てに抵触した場合に
は、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
① 連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持するこ
と。
② 連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益（または税引後当期損益）の金額を２期
連続して赤字としないこと。
（連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
給料手当 8,990,002千円
広告宣伝費 2,919,166千円
貸倒引当金繰入額 11,788千円
賞与引当金繰入額 193,540千円
株式給付引当金繰入額 6,281千円
役員株式給付引当金繰入額 16,734千円
退職給付費用 24,371千円
研究開発費 158,439千円
- 21 -
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △5,744,960千円
組替調整額 5,723,762千円
税効果調整前 △21,198千円
税効果額 6,486千円
その他有価証券評価差額金 △14,711千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1,758千円
その他の包括利益合計 △12,953千円
- 22 -
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 62,000,000 － 1,860,000 60,140,000
合計 62,000,000 － 1,860,000 60,140,000
自己株式
普通株式（注）２、３ 7,726,205 35,053 2,945,456 4,815,802
合計 7,726,205 35,053 2,945,456 4,815,802
（注）１．発行済株式の変動事由の概要
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式消却による減少 1,860,000株
２．自己株式の変動事由の概要
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 35,000株
単元未満株式の買取り請求による増加 53株
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用関連会社が処分した自己株式（当社株式）の当社帰属分 5,712株
ストックオプションの行使による減少 4,500株
株式付与ＥＳＯＰ信託口の株式売却又は交付による減少 74,695株
自己株式消却による減少 1,860,000株
譲渡制限付株式の交付による減少 1,000,549株
３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれている株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する
当社の株式数は、期首1,718,935株、期末1,644,240株であり、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社の株式
数は、期首74,206株、期末74,206株であります。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株） 当連結会
目的となる 計年度末
会社名 内訳 当連結会
株式の種類 当連結会 残高
計年度期 増加 減少
計年度末 （千円）
首
2016年６月28日
取締役会決議に基づく第６回ストッ － － － － － 273,972
ク・オプション
2017年９月15日
取締役会決議に基づく第７回ストッ － － － － － 331,760
ク・オプション
提出会社
2018年６月21日
取締役会決議に基づく第８回ストッ － － － － － 244,840
ク・オプション（注）１
2019年６月21日
取締役会決議に基づく第９回ストッ － － － － － 41,674
ク・オプション（注）２
合計 － － － － 892,247
（注）１．2018年６月21日取締役会決議に基づく第８回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しており
ません。
２．2019年６月21日取締役会決議に基づく第９回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しており
ません。
- 23 -
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年４月７日
取締役会 普通株式 1,626,106 29 2020年２月29日 2020年５月27日 利益剰余金
（注）１
2020年10月８日
取締役会 普通株式 1,540,976 27 2020年８月31日 2020年11月12日 利益剰余金
（注）２
（注）１．2020年４月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,718,935株に対する配当金49,849千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対する配当
金2,151千円を含めております。
２．2020年10月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,682,525株に対する配当金45,428千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対する配当
金2,003千円を含めております
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年４月７日
取締役会 普通株式 1,654,236 利益剰余金 29 2021年２月28日 2021年５月27日
（注）
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,644,240株に対する配当金47,682千円及び役
員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対する配当金2,151千円を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 12,462,677千円
現金及び現金同等物 12,462,677千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、インターネット求人広告及び看護師の人材紹介を行う「人材サービス事業」及び、AI・RPAを
活用したサービスの開発及び提供を行う「AI・RPA事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書計上額
人材サービス （注）１
AI・RPA事業 合計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
31,671,534 823,233 32,494,768 － 32,494,768
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
計 31,671,534 823,233 32,494,768 － 32,494,768
セグメント利益 11,844,100 △541,326 11,302,774 △3,990,615 7,312,158
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 1,844,070 46,809 1,890,879 108,806 1,999,686
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,990,615千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、
当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
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【関連情報】
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
はたらこ ナースではた
バイトル AI・RPA その他 合計
ねっと らこ
外部顧客への売上高 24,462,807 5,672,602 1,526,429 823,199 9,730 32,494,768
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 547円13銭
１株当たり当期純利益金額 11円09銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 607,671
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
607,671
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 54,809,478
（注）当連結会計年度の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信
託口が所有する当社株式の数（1,687,691株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（74,206
株）を控除しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（参考情報）
（１）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
増減 増減率
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
金額 （％）
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 46,415,333 32,494,768 △13,920,565 △30.0
売上原価 3,036,482 3,303,654 267,171 8.8
売上総利益 43,378,851 29,191,113 △14,187,737 △32.7
販売費及び一般管理費 29,022,516 21,827,205 △7,195,311 △24.8
営業利益 14,356,334 7,363,908 △6,992,426 △48.7
営業外収益
受取利息 3,483 3,453 △30 △0.9
保険配当金 2,145 14,887 12,742 593.9
受取保険金 17,766 5,353 △12,413 △69.9
助成金収入 4,034 4,265 230 5.7
その他 13,795 10,491 △3,303 △23.9
営業外収益合計 41,225 38,450 △2,774 △6.7
営業外費用
投資事業組合運用損 - 62,628 62,628 -
譲渡制限付株式報酬償却損 - 91,346 91,346 -
その他 3,864 17,085 13,221 342.2
営業外費用合計 3,864 171,061 167,197 4,326.8
経常利益 14,393,695 7,231,297 △7,162,397 △49.8
特別利益
新株予約権戻入益 43,284 203,006 159,722 369.0
特別利益合計 43,284 203,006 159,722 369.0
特別損失
投資有価証券評価損 2,758 - △2,758 -
投資有価証券売却損 - 5,723,762 5,723,762 -
子会社株式売却損 152,600 - △152,600 -
関連会社株式評価損 - 810,040 810,040 -
特別損失合計 155,358 6,533,802 6,378,444 4,105.6
税引前当期純利益 14,281,622 900,502 △13,381,119 △93.7
法人税、住民税及び事業税 4,380,319 361,927 △4,018,392 △91.7
法人税等調整額 △111,144 △81,667 29,476 △26.5
法人税等合計 4,269,175 280,259 △3,988,916 △93.4
当期純利益 10,012,446 620,242 △9,392,203 △93.8
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（２）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 14,281,622 900,502
減価償却費 1,693,153 1,999,686
株式報酬費用 224,808 497,597
受取利息及び受取配当金 △3,483 △3,453
受取保険金 △17,766 △5,353
支払手数料 968 14,928
新株予約権戻入益 △43,284 △203,006
投資有価証券評価損益（△は益） 2,758 -
投資有価証券売却損益（△は益） - 5,724,610
関係会社株式評価損益（△は益） - 810,040
関係会社株式売却損益（△は益） 152,600 -
投資事業組合運用損 - 62,628
売上債権の増減額（△は増加） △1,018,169 2,241,001
仕入債務の増減額（△は減少） 27,426 28,729
前受収益の増減額（△は減少） 36,723 △32,902
未払金の増減額（△は減少） 381,585 △1,703,879
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,702 △16,447
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,817 △52,005
返金引当金の増減額（△は減少） △19,060 △5,362
その他の資産の増減額（△は増加） △149,895 △118,079
その他の負債の増減額（△は減少） 659,962 △796,627
その他 113,833 37,844
小計 16,344,895 9,380,451
利息及び配当金の受取額 95 66
保険金の受取額 17,766 5,353
法人税等の支払額 △3,971,222 △3,430,261
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,391,533 5,955,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △200,147 △155,438
無形固定資産の取得による支出 △2,245,474 △3,213,099
投資有価証券の取得による支出 △671,498 △9,519,461
投資有価証券の売却による収入 - 3,593,469
関係会社株式の取得による支出 △380,490 -
関係会社株式の売却による収入 200,000 -
関係会社出資金の払込による支出 - △414,084
敷金及び保証金の差入による支出 △82,716 △4,246
敷金及び保証金の回収による収入 18,625 5,338
資産除去債務の履行による支出 △14,240 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,375,942 △9,707,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1,805,344 △145
自己株式の売却による収入 83,970 88,768
ストックオプションの行使による収入 199,474 12,275
配当金の支払額 △2,992,653 △3,163,372
その他 △968 △14,928
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,515,520 △3,077,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,500,071 △6,829,315
現金及び現金同等物の期首残高 14,741,455 19,241,526
現金及び現金同等物の期末残高 19,241,526 12,412,211
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（３）販売費及び一般管理費
決算説明会資料に記載している「販売費及び一般管理費」の区分に合わせた内容をこちらで開示しております。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度 増減 増減率
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日) 金額 （％）
人件費 （注） 12,667,492 12,856,167 188,674 1.5
広告宣伝費・販売促進費 11,855,457 4,981,074 △ 6,874,383 △ 58.0
地代家賃 1,075,328 1,159,718 84,390 7.8
その他 3,424,238 2,830,245 △ 593,992 △ 17.3
計 29,022,516 21,827,205 △ 7,195,311 △ 24.8
（注）人件費には給与、福利厚生費等のほか採用関連費及び教育費を含む。
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（４）セグメント情報
Ⅰ 前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、インターネット求人広告及び看護師の人材紹介を行う「人材サービス事業」を報告セグメントと
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書計上額
合計
（注）１ （注）２ （注）３
人材サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 46,369,290 46,043 46,415,333 － 46,415,333
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 46,369,290 46,043 46,415,333 － 46,415,333
セグメント利益又は損
18,809,768 △535,595 18,274,173 △3,917,838 14,356,334
失（△）
その他の項目
減価償却費 1,576,377 2,227 1,578,605 114,547 1,693,153
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にＡＩ・ＲＰＡ事業を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,917,838千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情
報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
- 31 -
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ナースで
バイトル はたらこねっと その他 合計
はたらこ
外部顧客への売上高 37,008,556 7,790,636 1,561,762 54,379 46,415,333
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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Ⅱ 当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、インターネット求人広告及び看護師の人材紹介を行う「人材サービス事業」及び、AI・RPAを
活用したサービスの提供を行う「AI・RPA事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 損益計算書計上額
人材サービス （注）１ （注）２
AI・RPA事業 合計
事業
売上高
外部顧客への売上高 31,671,534 823,233 32,494,768 － 32,494,768
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 31,671,534 823,233 32,494,768 － 32,494,768
セグメント利益又は損失
11,844,100 △541,326 11,302,774 △3,938,865 7,363,908
（△）
その他の項目
減価償却費 1,844,070 46,809 1,890,879 108,806 1,999,686
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,938,865千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、
当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
はたらこ ナースではたら
バイトル AI・RPA その他 合計
ねっと こ
外部顧客への売上高 24,462,807 5,672,602 1,526,429 823,199 9,730 32,494,768
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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