2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月13日
上場会社名 ディップ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2379 ＵＲＬ https://www.dip-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ （氏名）冨田 英揮
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営統括部長 （氏名）新居 晴彦 （ＴＥＬ）03-5114-1177
四半期報告書提出予定日 2021年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第３四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 24,534 － 5,938 － 5,204 － 98 －
2020年２月期第３四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2021年２月期第３四半期 72百万円 （－％） 2020年２月期第３四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第３四半期 1.80 －
2020年２月期第３四半期 － －
2021年２月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年２月期第３四半期の数値及び対前年同四半期増減
率については記載しておりません。また、2021年２月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 35,758 30,608 83.1
2020年２月期 － － －
（参考）自己資本 2021年２月期第３四半期 29,722百万円 2020年２月期 －百万円
2021年２月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年２月期の数値については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 27.00 － 29.00 56.00
2021年２月期 － 27.00 －
2021年２月期（予想） 29.00 56.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
31,850 6,400 5,600 250 4.60
通期 － － － －
～33,100 ～7,400 ～6,600 ～1,000 ～18.41
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期３Ｑ 60,140,000株 2020年２月期 62,000,000株
② 期末自己株式数 2021年２月期３Ｑ 4,813,809株 2020年２月期 7,720,493株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期３Ｑ 54,642,286株 2020年２月期３Ｑ 54,563,208株
自己株式につきましては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（前事業年度末1,718,935株、当
第３四半期連結会計期間末1,660,750株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（前事業年度末
74,206株、当第３四半期連結会計期間末74,206株）を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、四半期決算短信（添付資料）５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2021年１月13日（水）に当社ホームページに掲載予定であります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 10
（追加情報）…………………………………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
（参考情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。
なお、当第３四半期個別財務諸表における前年同四半期累計期間との比較情報については、「２．四半期連結財務
諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（参考情報）」をご参照ください。
（１）経営成績に関する説明
当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念の
もと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、一人ひ
とりが生き生きと働くことができる環境の構築に取り組んでまいりました。
2019年からは"Labor force solution company"というビジョンを掲げ、人材（Human work force）サービスに加
え、AI・RPA（注１）（Digital labor force）を活用したサービスの開発及び提供を開始いたしました。Human
work forceにおいて顧客・ユーザーに寄り添いながら労働力確保に関する諸問題の解決に取り組むとともに、
Digital labor forceにおいてはテクノロジーを用いて人的労働力の代替となるソリューションを提供すること
で、『労働力の総合商社』としてのさらなる進化と成長を目指しております。
（注１）RPA＝Robotic Process Automation
当第３四半期連結累計期間の売上高は、245億34百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染拡大が
続いていることに伴い、顧客企業からの求人広告出稿に影響が出たことによるものです。なお、政府主導の経済回
復に向けた動きも追い風とし、人材サービス事業において契約社数の拡大をさらに推進した結果、案件数シェアが
拡大し、売上高の前年同月比増減率は順調に回復しております。
費用面では、新卒社員の採用などの人材投資（注２）を行う一方、主に広告宣伝費を抑制することにより販管費
を大幅に削減いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間においては営業利益59億38百万円、経常利益52
億４百万円となりました。また、2020年３月に、景気悪化に備え、従業員の雇用を守るため、財務面でのヘッジ目
的で投資有価証券を購入しました。本投資有価証券は、景気悪化時に利益が出る設計で、市況の回復により価格が
下落したため、特別損失を計上いたしました。結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円となりまし
た。詳細は、2020年12月１日付「特別損失（投資有価証券評価損）および通期業績予想の修正に関するお知らせ」
をご覧ください。
（注２）当社は2020年４月に399名の新卒社員を受け入れております。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① 人材サービス事業
人材サービス事業におきましては、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の
求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」などの事業を運営しております。こ
れらの事業においては、当社の強みである営業力や媒体力を生かし、ユーザー数及び顧客基盤を拡大することを
目指しております。
2020年４月以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発出及びその対象地域拡大・期間延長によ
り「バイトル」「はたらこねっと」の売上高は減少したものの、2020年５月後半に宣言が解除された後は回復基
調へと転じました。当第３四半期連結会計期間におきましては、飲食領域および軽作業・製造領域において回復
が顕著であったとともに、エッセンシャルワーカー領域（医療・介護）において前年を超える成長が継続した結
果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は240億56百万円、セグメント利益は94億15百万
円となりました。
引き続き、契約社数の拡大を推進していくとともに、求人広告サービスとRPA商材の組み合わせによる他社と
の差別化提案の強化等に取り組んでまいります。
- 2 -
② AI・RPA事業
昨今、労働力不足の解消、生産性の向上を実現するテクノロジーとして、AI・RPAが大きな注目を集めていま
す。また、新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務の広がりや働き方の変化もあいまって、業務自動化ニー
ズが急速に拡大しております。
当社は、2020年２月期にAI・RPA事業を新たに開始し、2019年９月から導入が容易で安価に利用できる「コボ
ット」を提供してきました。「コボット」は、既存のRPAツールを組み合わせ、独自にパッケージしたサービス
であり、保守・サポートも含めた月額課金モデル等による提供を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、人材サービス事業との拡販体制を強化したことにより、面接日程
の自動調整等を行う「面接コボット」を中心に、「コボット」シリーズの販売が伸長いたしました。人材派遣会
社向け営業支援ツール「セールスパック」の提供開始、不動産会社向け業務効率化ツール「不動産コボット」へ
のサービス追加、RPA開発・管理ツール「コボットPlatform」の販売開始等、商品ラインナップの拡充が順調に
進捗いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は４億77百万円、
セグメント損失は４億84百万円となりました。
引き続き、これら商品の拡充に取り組むことにより、安定的なストック収益を確保しつつ、さらなる事業拡大
に取り組んでまいります。
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（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、357億58百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金79億
14百万円、受取手形及び売掛金36億97百万円、有形固定資産17億55百万円、無形固定資産63億41百万円、投資そ
の他の資産150億78百万円であります。
負債につきましては、51億50百万円となりました。主な内訳は、買掛金２億14百万円、未払法人税等７億50百
万円、その他流動負債28億52百万円、資産除去債務５億24百万円、その他固定負債４億42百万円であります。
純資産につきましては、306億８百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金277億61百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、79億14百万円となりま
した。
なお、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は36億73百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益４億32百
万円、減価償却費14億86百万円、持分法による投資損失６億92百万円、投資有価証券評価損50億17百万円、売上
債権の減少額21億６百万円が未払金の減少額19億53百万円、その他の負債の減少額６億80百万円、法人税等の支
払額34億30百万円を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は119億31百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出22
億67百万円、投資有価証券の取得による支出95億19百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は30億68百万円となりました。これは主に配当金の支払額31億50百万円による
ものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年９月30日付「特定子会社の異動に関するお知らせ」で既報の通り、当社は2021年２月期第３四半期連結会
計期間より連結決算に移行しております。2021年２月期通期の連結業績予想及び個別業績予想は以下の通りです。
なお、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、2020年12月に「Go Toキャンペーン」が一時停止され、加え
て、飲食店などに対して営業時間短縮が要請されました。さらに、2021年１月７日に首都圏１都３県に緊急事態宣
言が発出され、2021年１月13日に関西２府１県、ならびに愛知、岐阜、福岡、栃木へも発出される見通しです。こ
れらにより、顧客企業からの求人広告出稿への影響が想定されることから、2021年１月13日付で業績予想を修正し
ております。詳細は、2021年１月13日付「2021年２月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
① 2021年２月期（2020年３月～2021年２月）連結業績予想
2020年２月期 2021年２月期
（予想） 増減（額） 増減（率）
（実績）
百万円 百万円 百万円 ％
売上高
- 31,850～33,100 - -
営業利益 - 6,400～7,400 - -
経常利益 - 5,600～6,600 - -
親会社株主に帰属す
る - 250～1,000 - -
当期純利益
② 2021年２月期（2020年３月～2021年２月）個別業績予想
2020年２月期 2021年２月期 増減（額） 増減（率）
（実績） （予想）
百万円 百万円 百万円 ％
売上高
46,415 31,850～33,100 △14,565～△13,315 △31.4～△28.7
営業利益 14,356 6,450～7,450 △7,906～△6,906 △55.1～△48.1
経常利益 14,393 6,350～7,350 △8,043～△7,043 △55.9～△48.9
当期純利益 10,012 400～1,150 △9,612～△8,862 △96.0～△88.5
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,914,674
受取手形及び売掛金 3,697,535
貯蔵品 6,058
その他 1,086,524
貸倒引当金 △122,376
流動資産合計 12,582,416
固定資産
有形固定資産 1,755,768
無形固定資産
ソフトウエア 5,191,611
その他 1,149,925
無形固定資産合計 6,341,536
投資その他の資産
投資有価証券 9,532,902
その他 5,559,198
貸倒引当金 △13,402
投資その他の資産合計 15,078,698
固定資産合計 23,176,003
資産合計 35,758,420
負債の部
流動負債
買掛金 214,408
未払法人税等 750,793
返金引当金 18,656
賞与引当金 145,130
その他 2,852,418
流動負債合計 3,981,407
固定負債
株式給付引当金 77,209
役員株式給付引当金 124,491
資産除去債務 524,723
その他 442,565
固定負債合計 1,168,989
負債合計 5,150,397
純資産の部
株主資本
資本金 1,085,000
資本剰余金 3,212,376
利益剰余金 27,761,233
自己株式 △2,290,865
株主資本合計 29,767,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △45,629
その他の包括利益累計額合計 △45,629
新株予約権 874,252
非支配株主持分 11,655
純資産合計 30,608,023
負債純資産合計 35,758,420
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
売上高 24,534,424
売上原価 2,394,455
売上総利益 22,139,968
販売費及び一般管理費 16,201,297
営業利益 5,938,671
営業外収益
受取利息 2,584
受取保険金 5,353
保険配当金 14,887
その他 10,263
営業外収益合計 33,089
営業外費用
持分法による投資損失 692,371
その他 74,883
営業外費用合計 767,255
経常利益 5,204,505
特別利益
持分変動利益 46,807
新株予約権戻入益 199,490
特別利益合計 246,297
特別損失
投資有価証券評価損 5,017,997
特別損失合計 5,017,997
税金等調整前四半期純利益 432,805
法人税、住民税及び事業税 1,646,009
法人税等調整額 △1,311,007
法人税等合計 335,001
四半期純利益 97,803
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △376
親会社株主に帰属する四半期純利益 98,179
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
四半期純利益 97,803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △27,125
持分法適用会社に対する持分相当額 2,117
その他の包括利益合計 △25,008
四半期包括利益 72,795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 73,171
非支配株主に係る四半期包括利益 △376
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 432,805
減価償却費 1,486,156
株式報酬費用 325,560
受取利息及び受取配当金 △2,584
受取保険金 △5,353
支払手数料 9,262
持分法による投資損益（△は益） 692,371
持分変動損益（△は益） △46,807
新株予約権戻入益 △199,490
投資有価証券評価損益（△は益） 5,017,997
売上債権の増減額（△は増加） 2,106,432
仕入債務の増減額（△は減少） △40,195
未払金の増減額（△は減少） △1,953,217
前受収益の増減額（△は減少） △45,410
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,272
賞与引当金の増減額（△は減少） △110,566
返金引当金の増減額（△は減少） △6,618
その他の資産の増減額（△は増加） 81,328
その他の負債の増減額（△は減少） △680,423
その他 42,199
小計 7,098,175
利息及び配当金の受取額 38
保険金の受取額 5,353
法人税等の支払額 △3,430,018
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,673,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △145,631
無形固定資産の取得による支出 △2,267,408
投資有価証券の取得による支出 △9,519,461
敷金及び保証金の差入による支出 △4,246
敷金及び保証金の回収による収入 4,969
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,931,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入 66,483
配当金の支払額 △3,150,849
非支配株主からの払込みによる収入 25,008
その他の支出 △9,262
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,068,620
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △11,326,851
現金及び現金同等物の期首残高 19,241,526
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,914,674
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合の重要性が増したた
め、同社を連結の範囲に含めております。
なお、DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合の決算日と当社の連結決算日が異なるため、四半期連
結財務諸表の作成に当たっては第３四半期決算日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重
要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社スピークバディは、第三者割当増資により
当社の持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
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（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推
進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株
式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。
(1）制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数
の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従
い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又
は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期
連結会計期間106,469千円、1,660,750株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向
上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月
より導入しております。
(1）制度の概要
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当
社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益
者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売
却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期
連結会計期間221,950千円、74,206株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、顧客企業からの求人広告出稿にも影響がでるな
ど、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。
2020年５月の緊急事態宣言解除後は回復基調へと転じましたが、本感染症拡大に伴う感染者数の増加、首都圏
１都３県への緊急事態宣言の発出、関西２府１県ならびに愛知、岐阜、福岡、栃木へ発出される見通しもあり、
今後の当社グループへの影響を正確に予測することは極めて困難であります。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積については、本感染症
の影響が一定期間継続すると仮定し、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。
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（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第３四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 ５社
関連会社の名称 株式会社ジョリーグッド
株式会社GAUSS
hachidori株式会社
Marketing-Robotics株式会社
TRUNK株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるDIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合の決算日は11月30日であります。四半
期連結財務諸表の作成に当たっては第３四半期決算日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
②たな卸資産
貯蔵品……………………………最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～47年
構築物 15年～20年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
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(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
②返金引当金
看護師転職サービス「ナースではたらこ」における人材紹介手数料の将来の返金等に備えるため、将
来発生すると見込まれる返金額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当四半期連結会計期間末に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
④株式給付引当金
株式付与規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当四半期連結会計期間末において従
業員に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当四半期連結会計期間末の在任取締
役に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。
(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年５月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式1,000,549株の処分
を実施いたしました。この結果、自己株式が640,250千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益2,190,302千円を
計上したことにより増加いたしました。
また、2020年７月８日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月31日付で、自己株式1,860,000株の消却を実施
いたしました。この結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,190,212千円減少いたしました。
主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は3,212,376千円、自己株式は
2,290,865千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
人材サービス （注）１
AI・RPA事業 合計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
24,056,611 477,812 24,534,424 － 24,534,424
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
計 24,056,611 477,812 24,534,424 － 24,534,424
セグメント利益
9,415,959 △484,995 8,930,964 △2,992,293 5,938,671
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,992,293千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（参考情報）
（１）損益計算書
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
増減 増減率
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
金額 （％）
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 34,751,131 24,534,424 △10,216,707 △29.4
売上原価 2,243,144 2,394,455 151,310 6.7
売上総利益 32,507,986 22,139,968 △10,368,018 △31.9
販売費及び一般管理費 21,332,664 16,168,206 △5,164,457 △24.2
営業利益 11,175,322 5,971,762 △5,203,560 △46.6
営業外収益
受取利息 2,590 2,584 △5 △0.2
保険配当金 2,145 14,887 12,742 594
受取保険金 17,766 5,353 △12,413 △69.9
その他 13,720 10,263 △3,457 △25.2
営業外収益合計 36,222 33,089 △3,132 △8.6
営業外費用
投資事業組合運用損 － 32,760 32,760 －
譲渡制限付株式報酬償却損 － 64,990 64,990 －
その他 3,631 9,893 6,262 172.5
営業外費用合計 3,631 107,643 104,012 2,864.5
経常利益 11,207,913 5,897,208 △5,310,705 △47.4
特別利益
新株予約権戻入益 34,270 199,490 165,220 482.1
特別利益合計 34,270 199,490 165,220 482.1
特別損失
投資有価証券評価損 2,758 5,017,997 5,015,239 181,843.3
関係会社株式売却損 152,600 － △152,600 △100.0
関係会社株式評価損 － 810,040 810,040 －
特別損失合計 155,358 5,828,038 5,672,680 3,651.4
税引前四半期純利益 11,086,825 268,660 △10,818,165 △97.6
法人税、住民税及び事業税 3,319,814 1,646,009 △1,673,805 △50.4
法人税等調整額 125,342 △1,558,879 △1,684,221 △1,343.7
法人税等合計 3,445,157 87,129 △3,358,027 △97.5
四半期純利益 7,641,668 181,530 △7,460,137 △97.6
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（２）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 11,086,825 268,660
減価償却費 1,243,119 1,486,156
株式報酬費用 168,169 325,560
受取利息及び受取配当金 △2,590 △2,584
受取保険金 △17,766 △5,353
支払手数料 968 9,262
新株予約権戻入益 △34,270 △199,490
投資有価証券評価損益（△は益） 2,758 5,017,997
関係会社株式売却損 152,600 －
関係会社株式評価損 － 810,040
投資事業組合運用損 － 32,760
売上債権の増減額（△は増加） △599,700 2,106,432
仕入債務の増減額（△は減少） △22,443 △40,195
前受収益の増減額（△は減少） 17,647 △45,410
未払金の増減額（△は減少） △179,585 △1,953,217
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,905 △5,272
賞与引当金の増減額（△は減少） △99,398 △110,566
返金引当金の増減額（△は減少） △8,545 △6,618
その他の資産の増減額（△は増加） △156,709 97,782
その他の負債の増減額（△は減少） 547,258 △680,423
その他 26,899 42,199
小計 12,121,330 7,147,720
利息及び配当金の受取額 44 38
保険金の受取額 17,766 5,353
法人税等の支払額 △3,971,214 △3,430,018
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,167,926 3,723,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △182,213 △145,631
無形固定資産の取得による支出 △1,602,032 △2,267,408
投資有価証券の取得による支出 △439,088 △9,519,461
敷金及び保証金の差入による支出 △9,321 △4,246
敷金及び保証金の回収による収入 18,355 4,969
資産除去債務の履行による支出 △11,200 －
関係会社株式の取得による支出 △380,490 －
関係会社株式の売却による収入 100,000 －
関係会社出資金の払込による支出 － △374,848
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,505,991 △12,306,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1,805,225 －
自己株式の売却による収入 60,102 66,483
ストックオプションの行使による収入 12,363 －
配当金の支払額 △2,983,012 △3,150,849
その他（財務活動によるキャッシュ・フロー） △968 △9,262
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,716,740 △3,093,629
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 945,194 △11,677,162
現金及び現金同等物の期首残高 14,741,455 19,241,526
現金及び現金同等物の期末残高 15,686,649 7,564,364
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（３）販売費及び一般管理費
決算説明会資料に記載している「販売費及び一般管理費」の区分に合わせた内容をこちらで開示しております。
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
増減 増減率
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
金額 （％）
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
人件費 (注) 9,168,907 9,595,407 426,500 4.7
広告宣伝費・販売促進費 8,936,964 3,542,283 △5,394,681 △60.4
地代家賃 795,160 871,451 76,291 9.6
その他 2,431,632 2,159,063 △272,568 △11.2
計 21,332,664 16,168,206 △5,164,457 △24.2
（注）人件費には給与、福利厚生費等のほか採用関連費及び教育費を含む。
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（４）セグメント情報
Ⅰ前第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
人材サービス （注）１ （注）２
AI・RPA事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への
34,743,145 7,985 － 34,751,131 － 34,751,131
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － －
又は振替高
計 34,743,145 7,985 － 34,751,131 － 34,751,131
セグメント利益
14,448,475 △320,209 245 14,128,510 △2,953,188 11,175,322
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にＢＡＮＱ事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,953,188千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
人材サービス （注）１
AI・RPA事業 合計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
24,056,611 477,812 24,534,424 － 24,534,424
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
計 24,056,611 477,812 24,534,424 － 24,534,424
セグメント利益
9,415,959 △484,995 8,930,964 △2,959,202 5,971,762
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,959,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2019年から"Labor force solution company"というビジョンを掲げ、人材（Human work force）サービス
に加え、AI・RPA（Digital labor force）を活用したサービスの開発及び提供を開始しております。AI・RPA事業
におけるサービス強化の推進や今後の事業拡大に鑑みて、前事業年度までは「その他」に含まれていた「AI・RPA
事業」を第１四半期会計期間より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載してお
ります。
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