2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年10月８日
上場会社名 ディップ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2379 ＵＲＬ https://www.dip-net.co.jp/
代表者 （役職名）代表取締役社長 兼 ＣＥＯ （氏名）冨田 英揮
執行役員 コーポレートコミュニケーション
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）浜辺 真紀子 （ＴＥＬ）03-5114-1177
統括部長
四半期報告書提出予定日 2020年10月9日 配当支払開始予定日 2020年11月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第２四半期の業績（2020年３月１日～2020年８月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 16,075 △29.6 3,741 △48.3 3,748 △48.3 2,759 △44.0
2020年２月期第２四半期 22,825 10.3 7,230 16.3 7,256 16.6 4,928 15.0
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第２四半期 50.82 －
2020年２月期第２四半期 90.02 90.01
2021年２月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、
記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 38,165 32,929 84.1
2020年２月期 41,114 31,512 74.3
（参考）自己資本 2021年２月期第２四半期 32,085百万円 2020年２月期 30,566百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 27.00 － 29.00 56.00
2021年２月期 － 27.00
2021年２月期（予想） － 29.00～ 56.00～
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
32,900 △29.1 7,100 △50.5 7,100 △50.7 5,000 △50.1 92.07
通期
～36,600 ～△21.1 ～9,500 ～△33.8 ～9,500 ～△34.0 ～6,700 ～△33.1 ～123.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
当社は2021年２月期第３四半期より連結決算へ移行いたします。
2021年２月期の連結業績予想につきましては、同日発表の「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」及び５ページ「１．当四半
期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期２Ｑ 60,140,000株 2020年２月期 62,000,000株
② 期末自己株式数 2021年２月期２Ｑ 4,823,534株 2020年２月期 7,720,493株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期２Ｑ 54,307,190株 2020年２月期２Ｑ 54,745,823株
自己株式につきましては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（前事業年度末1,718,935株、当
第２四半期会計期間末1,682,525株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（前事業年度末74,206
株、当第２四半期会計期間末74,206株）を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、四半期決算短信（添付資料）５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2020年10月８日（木）に当社ホームページに掲載予定であります。
ディップ株式会社(2379) 2021年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 5
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 8
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
（参考情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
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ディップ株式会社(2379) 2021年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念の
もと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、一人ひ
とりが生き生きと働くことができる環境の構築に取り組んでまいりました。
2019年からは"Labor force solution company"というビジョンを掲げ、人材（Human labor force）サービスに
加え、AI・RPA（注１）（Digital labor force）を活用したサービスの開発及び提供を開始いたしました。Human
labor forceにおいて顧客・ユーザーに寄り添いながら労働力確保に関する諸問題の解決に取り組むとともに、
Digital labor forceにおいてはテクノロジーを用いて人的労働力の代替となるソリューションを提供すること
で、『労働力の総合商社』としてのさらなる進化と成長を目指しております。
（注１）RPA＝Robotic Process Automation
2020年２月期 2021年２月期
増減（額） 増減（率）
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
売上高 22,825百万円 16,075百万円 △6,750百万円 △29.6％
営業利益 7,230百万円 3,741百万円 △3,489百万円 △48.3％
経常利益 7,256百万円 3,748百万円 △3,507百万円 △48.3％
四半期純利益 4,928百万円 2,759百万円 △2,168百万円 △44.0％
当第２四半期累計期間の売上高は、160億75百万円（前年同期比29.6％減）となりました。これは、新型コロナ
ウイルス感染が拡大したことに伴い2020年４～５月に政府から発出された緊急事態宣言により、飲食店や小売店に
おいて営業時間の短縮や休業を余儀なくされたこと、さらに2020年７月以降、東京都を含む一部地域において感染
者数が再び増加し、企業の採用意欲が伸び悩んだこと等により、顧客企業からの求人広告出稿にも影響がでたこと
によるものです。なお、売上高の前年同月比増減率は回復が想定よりも緩やかであるものの2020年５月を底に増加
傾向にあり、着実な回復を見せております。
■売上高 前年同月比増減率推移
費用面では、新卒社員の採用などの人材投資（注２）を行う一方、主に広告宣伝費を抑制することにより販管費
を大幅に削減いたしました。その結果、当第２四半期累計期間においては営業利益37億41百万円（前年同期比
48.3％減）、経常利益37億48百万円（前年同期比48.3％減）、四半期純利益は27億59百万円（前年同期比44.0％
減）となりました。
（注２）当社は2020年４月に399名の新卒社員を受け入れております。
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セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．四半期財務諸表及び
主な注記 （４）四半期財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 Ⅱ 当第２四半期累計期
間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
2020年２月期 2021年２月期
増減（額） 増減（率）
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
① 人材サービス事業
売上高 22,824百万円 15,874百万円 △6,950百万円 △30.4％
セグメント利益 9,378百万円 6,038百万円 △3,339百万円 △35.6％
② AI・RPA事業※
売上高 0百万円 200百万円 ＋199百万円 －
セグメント利益 △162百万円 △375百万円 △213百万円 －
※AI・RPA事業は2019年９月にサービス提供を開始いたしました。前年同期の実績値は参考情報として記載しており
ます。なお、2020年２月期通期の売上高は46百万円、セグメント損失は５億35百万円であります。
① 人材サービス事業
人材サービス事業におきましては、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の
求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」などの事業を運営しております。こ
れらの事業においては、当社の強みである営業力や媒体力を生かし、ユーザー層及び顧客層を拡大することを目
指しております。
2020年４月以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発出及びその対象地域拡大・期間延長によ
り「バイトル」「はたらこねっと」の売上高は減少したものの、2020年５月後半に宣言が解除された後は回復基
調へと転じました。エッセンシャルワーカー領域（医療・介護等）が伸長した一方、2020年７月以降における感
染再拡大等の影響により、飲食・小売領域の回復が緩やかになった結果、当第２四半期累計期間における当セグ
メントの売上高は158億74百万円（前年同期比30.4％減）、セグメント利益は60億38百万円（前年同期比35.6％
減）となりました。
なお、2020年９月以降、東京23区における酒類提供の飲食店等に対する営業時間短縮要請が解除されたほか、
「Go Toイート」「Go Toトラベル」等、政府主導の経済回復に向けた動きも本格化しております。官民一体とな
った施策を当社も人材採用の側面から後押ししつつ、この機運を捉え契約社数拡大を推進してまいります。具体
的には、対面・オンライン商談を併用した営業活動によって顧客接触を強化し顧客企業の採用ニーズの回復にい
ち早く応えていくとともに、求人広告サービスとRPA商材の組み合わせによる他社との差別化提案の推進、採用
ニーズが高いエッセンシャルワーカー領域へのさらなるアプローチ強化等に取り組んでまいります。
② AI・RPA事業
昨今、労働力不足の解消、生産性の向上を実現するテクノロジーとして、AI・RPAが大きな注目を集めていま
す。また、新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務の広がりや働き方の変化もあいまって、RPAによる業務
自動化ニーズが急速に拡大しております。
当社は、2020年２月期にAI・RPA事業を新たに開始し、2019年９月から導入が容易で安価に利用できるFAST
RPAサービス「コボット」を提供してきました。「コボット」は、既存のAI・RPAツールを組み合わせ、独自にパ
ッケージしたサービスであり、保守・サポートも含めた月額課金モデル等による提供を行っております。
当第２四半期累計期間におきましては、人材サービス事業との拡販体制を強化したことにより、面接日程の自
動設定等を行う「面接コボット」を中心に、「コボット」シリーズの販売が伸長いたしました。また、新型コロ
ナウイルス感染拡大に伴うニーズの高まりを受け、採用関連以外のサービス強化を推進いたしました。新商材と
しては、2020年６月から「不動産コボット」の提供を開始したほか、2020年８月からは仕入れ商材を活用した派
遣会社向け効率化推進パッケージ「HRコボットforセールス＆バックオフィスパック」の提供を開始するなど、
業種ごとのニーズに合わせたストック商品ラインナップの拡充に取り組んでおります。
上記の取り組みの結果、当第２四半期累計期間における当セグメントの売上高は２億円、セグメント損失は３
億75百万円となりました。
今後は、2020年9月に発売を開始した「コボットPlatform」も活用して顧客契約の長期化に取り組むことによ
り、安定的なストック収益を確保しつつ、さらなる事業拡大に取り組んでまいります。
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（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末と比較し29億48百万円減少し、381億65百万円となり
ました。主な要因は、現金及び預金の減少103億58百万円、受取手形及び売掛金の減少28億63百万円、その他流
動資産の増加５億85百万円、無形固定資産の増加６億67百万円、投資有価証券の増加62億45百万円、投資その他
の資産のその他の増加28億35百万円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較し43億65百万円減少し、52億36百万円となりました。主な要因は、
未払法人税等の減少16億２百万円、その他流動負債の減少27億87百万円によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較し14億16百万円増加し、329億29百万円となりました。主な要因
は、資本剰余金の増加10億円、利益剰余金の増加11億33百万円、自己株式の減少18億32百万円、その他有価証券
評価差額金の減少24億47百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、88億82百万円となりまし
た。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は24億13百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益39億43百万円、
減価償却費９億73百万円、売上債権の減少額28億62百万円が未払金の減少額19億89百万円、その他の負債の減少
額７億63百万円、法人税等の支払額24億86百万円を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は111億83百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出14
億75百万円、投資有価証券の取得による支出95億19百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は15億89百万円となりました。これは主に配当金の支払額16億24百万円による
ものであります。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年９月30日付「特定子会社の異動に関するお知らせ」で既報の通り、当社は2021年２月期第３四半期より連
結決算に移行いたします。2021年２月期通期の連結業績予想及び個別業績予想は以下の通りです。
① 2021年２月期（2020年３月～2021年２月）連結業績予想
2020年２月期 2021年２月期
増減（額） 増減（率）
（実績） （予想）
百万円 百万円 百万円 ％
売上高
- 32,900～36,600 - -
営業利益 - 7,100～9,500 - -
経常利益 - 6,600～9,000 - -
親会社株主に帰属する
- 4,500～6,200 - -
当期純利益
② 2021年２月期（2020年３月～2021年２月）個別業績予想
2020年２月期 2021年２月期 増減（額） 増減（率）
（実績） （予想）
百万円 百万円 百万円 ％
売上高
46,415 32,900～36,600 △13,515～△9,815 △29.1～△21.1
営業利益 14,356 7,100～9,500 △7,256～△4,856 △50.5～△33.8
経常利益 14,393 7,100～9,500 △7,293～△4,893 △50.7～△34.0
当期純利益 10,012 5,000～6,700 △5,012～△3,312 △50.1～△33.1
■売上高推移（実績＋見通し）
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,241,526 8,882,778
受取手形及び売掛金 5,803,914 2,940,010
貯蔵品 4,764 5,096
その他 523,933 1,108,980
貸倒引当金 △127,595 △116,792
流動資産合計 25,446,542 12,820,072
固定資産
有形固定資産 1,878,166 1,808,906
無形固定資産
ソフトウエア 5,241,568 5,522,113
その他 2,778 389,695
無形固定資産合計 5,244,346 5,911,809
投資その他の資産
投資有価証券 4,194,419 10,439,674
その他 4,364,451 7,200,007
貸倒引当金 △13,456 △14,970
投資その他の資産合計 8,545,414 17,624,711
固定資産合計 15,667,928 25,345,427
資産合計 41,114,471 38,165,500
負債の部
流動負債
買掛金 254,604 176,313
未払法人税等 2,648,750 1,045,869
返金引当金 25,274 25,988
賞与引当金 255,696 285,083
その他 5,381,590 2,594,341
流動負債合計 8,565,916 4,127,596
固定負債
株式給付引当金 76,774 77,314
役員株式給付引当金 100,105 111,573
資産除去債務 511,391 524,176
その他 347,709 395,475
固定負債合計 1,035,981 1,108,539
負債合計 9,601,898 5,236,135
純資産の部
株主資本
資本金 1,085,000 1,085,000
資本剰余金 2,194,544 3,194,634
利益剰余金 31,431,155 32,564,798
自己株式 △4,125,064 △2,292,263
株主資本合計 30,585,635 34,552,169
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △19,205 △2,467,149
評価・換算差額等合計 △19,205 △2,467,149
新株予約権 946,142 844,344
純資産合計 31,512,572 32,929,364
負債純資産合計 41,114,471 38,165,500
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 22,825,190 16,075,119
売上原価 1,483,761 1,558,964
売上総利益 21,341,428 14,516,154
販売費及び一般管理費 14,110,506 10,774,510
営業利益 7,230,922 3,741,644
営業外収益
受取利息 1,747 1,742
受取保険金 17,766 5,174
その他 8,091 6,067
営業外収益合計 27,605 12,984
営業外費用
支払手数料 968 5,472
その他 1,324 368
営業外費用合計 2,293 5,841
経常利益 7,256,234 3,748,787
特別利益
新株予約権戻入益 31,937 194,558
特別利益合計 31,937 194,558
特別損失
投資有価証券評価損 2,758 －
関係会社株式売却損 152,600 －
特別損失合計 155,358 －
税引前四半期純利益 7,132,814 3,943,345
法人税、住民税及び事業税 2,156,070 953,914
法人税等調整額 48,550 229,680
法人税等合計 2,204,621 1,183,595
四半期純利益 4,928,192 2,759,750
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 7,132,814 3,943,345
減価償却費 813,684 973,338
株式報酬費用 105,198 142,418
受取利息及び受取配当金 △1,747 △1,742
受取保険金 △17,766 △5,174
支払手数料 968 5,472
新株予約権戻入益 △31,937 △194,558
投資有価証券評価損益（△は益） 2,758 －
関係会社株式売却損益（△は益） 152,600 －
売上債権の増減額（△は増加） 137,000 2,862,389
仕入債務の増減額（△は減少） △3,551 △78,291
未払金の増減額（△は減少） △554,931 △1,989,036
前受収益の増減額（△は減少） 29,936 △56,958
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,883 △9,288
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,650 29,387
返金引当金の増減額（△は減少） △2,493 713
その他の資産の増減額（△は増加） △251,932 6,802
その他の負債の増減額（△は減少） 4,872 △763,498
その他 15,769 29,890
小計 7,559,775 4,895,210
利息及び配当金の受取額 44 38
保険金の受取額 17,766 5,174
法人税等の支払額 △2,066,955 △2,486,611
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,510,630 2,413,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △79,785 △140,474
無形固定資産の取得による支出 △1,022,311 △1,475,382
投資有価証券の取得による支出 △338,038 △9,519,461
関係会社株式の取得による支出 △380,490 －
関係会社株式の売却による収入 100,000 －
関係会社出資金の払込による支出 - △49,051
敷金及び保証金の差入による支出 △1,935 △3,848
敷金及び保証金の回収による収入 18,176 4,743
資産除去債務の履行による支出 △11,200 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,715,583 △11,183,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1,805,150 －
自己株式の売却による収入 55,418 41,025
ストックオプションの行使による収入 6,987 －
配当金の支払額 △1,482,394 △1,624,638
その他の支出 △968 △5,472
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,226,107 △1,589,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 568,940 △10,358,748
現金及び現金同等物の期首残高 14,741,455 19,241,526
現金及び現金同等物の四半期末残高 15,310,395 8,882,778
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推
進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株
式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。
(1）制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数
の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従
い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又
は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度
110,205千円、1,718,935株、当第２四半期会計期間107,867千円、1,682,525株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向
上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月
より導入しております。
(1）制度の概要
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当
社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益
者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売
却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度
221,950千円、74,206株、当第２四半期会計期間221,950千円、74,206株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、企業の採用意欲が伸び悩んだこと等により、顧
客企業からの求人広告出稿にも影響がでるなど、当社の事業活動に影響を及ぼしております。
本感染症拡大に伴う緊急事態宣言の解除後は、着実な回復を見せているものの収束時期等を正確に予測するこ
とは極めて困難であります。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積については、本感染症の影響が一定期間継続
すると仮定し、四半期財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。
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ディップ株式会社(2379) 2021年２月期 第２四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年５月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式1,000,549株の処分
を実施いたしました。この結果、自己株式が640,250千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益2,190,302千円を
計上したことにより増加いたしました。
また、2020年７月８日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月31日付で、自己株式1,860,000株の消却を実施
いたしました。この結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,190,212千円減少いたしました。
これらの影響により、当第２四半期会計期間末における資本剰余金は3,194,634千円、自己株式は2,292,263千円
となっております。
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
関連会社に対する投資の金額 1,981,044千円 1,727,954千円
持分法を適用した場合の投資の金額 1,316,969千円 912,341千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） △216,602千円 △221,100千円
（注）当第２四半期会計期間において、関連会社でありましたスピークバディ株式会社（旧：appArray株式会社）
の株式について、第三者割当増資により当社持分割合が減少したため、同社は関連会社ではなくなっており
ます。従って、当事業年度の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」
には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、
「持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）」には、当該関連会社であった期間における持分法を適用
した場合の投資損失の金額を含めております。
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ディップ株式会社(2379) 2021年２月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
人材サービス （注）１ （注）２
AI・RPA事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への
22,824,650 540 － 22,825,190 － 22,825,190
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － －
又は振替高
計 22,824,650 540 － 22,825,190 － 22,825,190
セグメント利益
9,378,247 △162,326 245 9,216,166 △1,985,243 7,230,922
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＡＮＱ事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,985,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
人材サービス （注）１
AI・RPA事業 合計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
15,874,644 200,474 16,075,119 － 16,075,119
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
計 15,874,644 200,474 16,075,119 － 16,075,119
セグメント利益
6,038,799 △375,617 5,663,182 △1,921,537 3,741,644
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,921,537千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ディップ株式会社(2379) 2021年２月期 第２四半期決算短信
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2019年から"Labor force solution company"というビジョンを掲げ、人材（Human labor force）サービ
スに加え、AI・RPA（Digital labor force）を活用したサービスの開発及び提供を開始しております。AI・RPA事
業におけるサービス強化の推進や今後の事業拡大に鑑みて、前事業年度までは「その他」に含まれていた「AI・
RPA事業」を第１四半期会計期間より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載してお
ります。
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ディップ株式会社(2379) 2021年２月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2020年10月７日にコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「DIP Labor Force Solution
投資事業有限責任組合」（以下、「本ファンド」）へ出資いたしました。これにより、本ファンドは特定子会社
となり重要性が増すことから、当社は2021年２月期第３四半期より、本ファンドを当社の連結範囲に含めること
とし、連結決算に移行することになります。
本ファンドの概要
「 DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」
(1)名称
（略称：「DIP Labor Force Solution Fund」）」
人材サービス事業／AI・RPA事業との将来的なシナジー創出及びSDGsへの取り組みを
(2)事業内容
強化する新規事業開発の推進
本件出資後の総額 11億円
(3)出資の総額
（出資の上限額 90億円）
(4)出資比率 当社99%
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ディップ株式会社(2379) 2021年２月期 第２四半期決算短信
（参考情報）
決算説明会資料に記載している「販売費及び一般管理費」の区分に合わせた内容をこちらで開示しております。
販売費及び一般管理費
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
増減 増減率
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
金額 （％）
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
人件費 (注) 6,153,236 6,383,146 229,910 3.7
広告宣伝費・販売促進費 5,839,746 2,377,921 △3,461,825 △59.3
地代家賃 530,456 582,455 51,999 9.8
その他 1,587,067 1,430,986 △156,081 △9.8
計 14,110,506 10,774,510 △3,335,996 △23.6
（注）人件費には給与、福利厚生費等のほか採用関連費及び教育費を含む。
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