2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年７月８日
上場会社名 ディップ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2379 ＵＲＬ https://www.dip-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ （氏名）冨田 英揮
執行役員 経営管理本部コーポレート
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）浜辺 真紀子 ＴＥＬ 03-5114-1177
コミュニケーション統括部長
四半期報告書提出予定日 2020年７月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第１四半期の業績（2020年３月１日～2020年５月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 9,168 △23.7 2,803 △25.4 2,811 △25.5 1,930 △25.8
2020年２月期第１四半期 12,011 11.1 3,757 17.8 3,774 18.2 2,599 18.6
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第１四半期 35.56 －
2020年２月期第１四半期 47.11 47.11
2020年２月期第１四半期は連結業績を発表しておりましたが、当第１四半期は非連結での業績発表としております。そのため、前年同四半期
については非連結での業績を比較情報として記載しております。また、2021年２月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 36,232 30,113 80.4
2020年２月期 41,114 31,512 74.3
（参考）自己資本 2021年２月期第１四半期 29,120百万円 2020年２月期 30,566百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 27.00 － 29.00 56.00
2021年２月期 －
2021年２月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
定款において第２四半期末日および期末日を配当基準日と定めておりますが現時点では当該基準日における配当予想は未定としております。
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
新型コロナウイルス感染拡大により当社事業を取り巻く環境が大きく変化していることから、現時点で通期業績を見通すことは非常に困難で
あるため、通期業績予想は未定とさせていただきます。なお、現時点では、2021年２月期第２四半期累計期間の業績予想について、以下のとお
りレンジ形式で開示いたします。2021年２月期第２四半期会計期間の業績予想につきましては４ページをご参照ください。
（％表示は、対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
16,150 △29.2 3,500 △51.6 3,500 △51.8 2,400 △51.3 44.20
第２四半期（累計）
～17,200 ～△24.6 ～4,500 ～△37.8 ～4,500 ～△38.0 ～3,100 ～△37.1 ～57.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期１Ｑ 62,000,000株 2020年２月期 62,000,000株
② 期末自己株式数 2021年２月期１Ｑ 7,703,223株 2020年２月期 7,720,493株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期１Ｑ 54,282,885株 2020年２月期１Ｑ 55,181,582株
自己株式につきましては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（前事業年度末1,718,935株、当第
１四半期会計期間末1,701,665株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（前事業年度末74,206株、
当第１四半期会計期間末74,206株）を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2020年７月８日（水）に当社ホームページに掲載予定であります。
ディップ株式会社(2379) 2021年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
（参考情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
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ディップ株式会社(2379) 2021年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のも
と、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、一人ひとり
が生き生きと働くことができる環境の構築に取り組んでまいりました。
2019年からは"Labor force solution company"というビジョンを掲げ、人材（Human labor force）サービスに加
え、AI・RPA（注１）（Digital labor force）を活用したサービスの開発及び提供を開始いたしました。Human
labor forceにおいて顧客・ユーザーに寄り添いながら労働力確保に関する諸問題の解決に取り組むとともに、
Digital labor forceにおいてはテクノロジーを用いて人的労働力の代替となるソリューションを提供します。加え
て、これらのシナジー創出を進めることにより、さらなる進化と成長を目指しております。
（注１）RPA＝Robotic Process Automation
2020年２月期 2021年２月期
第１四半期 第１四半期 増減（額） 増減（率）
累計期間 累計期間
売上高 12,011百万円 9,168百万円 △2,842百万円 △23.7％
営業利益 3,757百万円 2,803百万円 △954百万円 △25.4％
経常利益 3,774百万円 2,811百万円 △963百万円 △25.5％
四半期純利益 2,599百万円 1,930百万円 △669百万円 △25.8％
2020年２月期第１四半期累計期間（前年同期）は連結業績を開示しておりましたが、当第１四半期累計期間は
非連結での業績開示としております。そのため、前年同期との比較情報については非連結での業績を記載
しております。
当第１四半期累計期間の売上高は、91億68百万円（前年同期比23.7％減）となりました。これは、新型コロナウイ
ルス感染が拡大し政府から緊急事態宣言が発出されたこと、さらにその対象地域が全国に拡大、対象期間も延長さ
れ、飲食店や小売店において営業時間の短縮や休業を余儀なくされたことなどにより、顧客企業からの求人広告出稿
が大幅に減少したことによるものです。
費用面では、新卒社員の採用などの人材投資（注２）を行う一方、研修費や入社式などの各種費用についてはオン
ライン化などにより縮小いたしました。また、主に広告宣伝費を抑制することにより利益の確保に努めました。その
結果、2020年5月において売上高が対前年同月比50％減となったものの同月の営業赤字はごく僅少に留まり、第１四
半期累計期間においては営業利益28億３百万円（前年同期比25.4％減）、経常利益28億11百万円（前年同期比25.5％
減）、四半期純利益は19億30百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
（注２）当社は2020年４月に399名の新卒社員を受け入れております。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．四半期財務諸表及び
主な注記 （４）四半期財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
2020年２月期 2021年２月期
第１四半期 第１四半期 増減（額） 増減（率）
累計期間 累計期間
① 人材サービス事業
売上高 12,011百万円 9,108百万円 △2,902百万円 △24.2％
セグメント利益 4,944百万円 3,946百万円 △998百万円 △20.2％
② AI・RPA事業※
売上高 - 60百万円 ＋60百万円 -
セグメント利益 △49百万円 △194百万円 △145百万円 -
※AI・RPA事業は2019年９月にサービス提供を開始いたしました。前年同期の実績値は参考情報として記載して
おります。なお、2020年２月期通期の売上高は46百万円、セグメント損失は５億35百万円であります。
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ディップ株式会社(2379) 2021年２月期 第１四半期決算短信
① 人材サービス事業
人材サービス事業におきましては、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求
人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」などの事業を運営しております。これら
の事業においては、当社の強みである営業力や媒体力を生かし、ユーザー層及び顧客層を拡大しながら成長し続け
ております。
2020年４月以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発出、その対象地域拡大・期間延長により、
顧客企業の採用意欲が急速に冷え込み、「バイトル」「はたらこねっと」の売上高が大幅に減少いたしました。そ
の結果、当第１四半期累計期間における当セグメントの売上高は91億８百万円（前年同期比24.2％減）、セグメン
ト利益は39億46百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
なお、当社は、新型コロナウイルス感染拡大という危機下においても「私たちに何ができるのか」について多く
の議論と検討を重ね、顧客企業向け短期求人掲載枠の無償提供、ユーザーが新型コロナウイルスに罹患し休業した
際の補償など、各種支援策を講じております。
今後、新型コロナウイルス感染拡大を防止しつつ、経済活動を再開し拡大を進める段階において、当社はオンラ
イン商談などを取り入れた新たな営業スタイルの確立を図りながら、顧客・ユーザーのニーズに寄り添う取り組み
を続けてまいります。
② AI・RPA事業
昨今、労働力不足の解消、生産性の向上を実現するテクノロジーとして、AI・RPAが大きな注目を集めていま
す。また、新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務の広がりや働き方の変化もあいまって、RPAによる業務自
動化ニーズが急速に拡大しております。
当社は、2020年２月期にAI・RPA事業を新たに開始し、2019年９月から導入が容易で安価に利用できるFAST RPA
サービス「コボット」を提供してきました。「コボット」は、既存のAI・RPAツールを組み合わせ、独自にパッケ
ージしたサービスであり、保守・サポートも含めた月額課金のサブスクリプションモデルでの提供を主としており
ます。
当第１四半期累計期間におきましては、「コボット」拡販に取り組む一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴う
ニーズの高まりを受け、当初の計画を前倒しして採用関連以外のサービス強化を推進いたしました。新商材として
は、2020年６月から「不動産コボット」の提供を開始、人材サービス事業の専門営業部隊による拡販を行うことに
より、新たな顧客層の開拓を積極的に行っております。
今後も、人材サービス事業で培った広範な顧客企業との接点と営業力を活かし、顧客企業のニーズに沿った商品
の開発・販売を目指すとともに、求人広告の代理店による「コボット」拡販、中大口顧客向けコンサルティングサ
ービスの提供などにより、さらなる事業拡大に取り組んでまいります。
上記の取り組みなどの結果、当第１四半期累計期間における当セグメントの売上高は60百万円、セグメント損失
は１億94百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末と比較して48億82百万円減少し、362億32百万円とな
りました。主な要因は、現金及び預金の減少99億27百万円、受取手形及び売掛金の減少28億20百万円、無形固定
資産の増加３億９百万円、投資有価証券の増加69億96百万円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して34億82百万円減少し、61億19百万円となりました。主な要因
は、未払法人税等の減少18億77百万円、その他流動負債の減少15億38百万円によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して13億99百万円減少し、301億13百万円となりました。主な要
因は、利益剰余金の増加３億４百万円、その他有価証券評価差額金の減少17億51百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、93億14百万円となりまし
た。
なお、当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は20億４百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益28億17百万円、
減価償却費４億88百万円、売上債権の減少額28億18百万円が、その他の負債の減少額16億20百万円、法人税等の
支払額24億85百万円を上回ったことによるものであります。
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ディップ株式会社(2379) 2021年２月期 第１四半期決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は103億46百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出６
億96百万円、投資有価証券の取得による支出95億19百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は15億85百万円となりました。これは主に配当金の支払額16億２百万円による
ものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
日本国内における新型コロナウイルス感染は未だ収束せず、経済の回復にはなお時間を要する可能性があります。
当社を取り巻く事業環境につきましても、未だ不透明なまま推移しており、2021年２月期の業績を通期で見通すこと
は非常に困難であるため、通期業績予想は未定とさせていただきます。なお、現時点では、参考として2021年２月期
第２四半期（累計期間・会計期間）業績予想のみ開示いたします。
■2021年２月期第２四半期累計期間（2020年３～８月）個別業績予想
2020年２月期 2021年２月期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間 増減（額） 増減（率）
（実績） （予想）
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 22,825 16,150～17,200 △6,675～△5,625 △29.2～△24.6
営業利益 7,230 3,500～4,500 △3,730～△2,730 △51.6～△37.8
経常利益 7,256 3,500～4,500 △3,756～△2,756 △51.8～△38.0
四半期純利益 4,928 2,400～3,100 △2,528～△1,828 △51.3～△37.1
■2021年２月期第２四半期会計期間（2020年６～８月）個別業績予想
※上記の2021年２月期第２四半期累計期間の個別業績予想から、2021年２月期第１四半期累計期間（３～５月）実績を差し引いて算出
2020年２月期 2021年２月期
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間 増減（額） 増減（率）
（実績） （予想）
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 10,813 6,981～8,031 △3,832～△2,782 △35.4～△25.7
営業利益 3,473 696～1,696 △2,776～△1,776 △79.9～△51.2
経常利益 3,481 688～1,688 △2,792～△1,792 △80.2～△51.5
四半期純利益 2,328 469～1,169 △1,858～△1,158 △79.8～△49.8
なお、本業績予想の前提となる月次別売上高・月次営業利益率の実績及び見通しについて、以下に図表で示しまし
たのであわせてご参照ください。
（参考）月次売上高・月次営業利益率の推移（３～５月実績・６～８月見通し）
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ディップ株式会社(2379) 2021年２月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,241,526 9,314,412
受取手形及び売掛金 5,803,914 2,983,783
貯蔵品 4,764 5,086
その他 523,933 453,662
貸倒引当金 △127,595 △106,181
流動資産合計 25,446,542 12,650,764
固定資産
有形固定資産 1,878,166 1,861,060
無形固定資産
ソフトウエア 5,241,568 4,904,419
その他 2,778 649,718
無形固定資産合計 5,244,346 5,554,137
投資その他の資産
投資有価証券 4,194,419 11,190,422
その他 4,364,451 4,991,311
貸倒引当金 △13,456 △15,301
投資その他の資産合計 8,545,414 16,166,431
固定資産合計 15,667,928 23,581,629
資産合計 41,114,471 36,232,393
負債の部
流動負債
買掛金 254,604 204,065
未払法人税等 2,648,750 771,463
返金引当金 25,274 56,705
賞与引当金 255,696 140,275
その他 5,381,590 3,842,627
流動負債合計 8,565,916 5,015,137
固定負債
株式給付引当金 76,774 76,985
役員株式給付引当金 100,105 103,497
資産除去債務 511,391 523,629
その他 347,709 399,861
固定負債合計 1,035,981 1,103,973
負債合計 9,601,898 6,119,111
純資産の部
株主資本
資本金 1,085,000 1,085,000
資本剰余金 2,194,544 2,194,544
利益剰余金 31,431,155 31,735,351
自己株式 △4,125,064 △4,123,955
株主資本合計 30,585,635 30,890,940
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △19,205 △1,770,486
評価・換算差額等合計 △19,205 △1,770,486
新株予約権 946,142 992,827
純資産合計 31,512,572 30,113,281
負債純資産合計 41,114,471 36,232,393
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
売上高 9,168,795
売上原価 801,966
売上総利益 8,366,829
販売費及び一般管理費 5,563,589
営業利益 2,803,240
営業外収益
受取利息 851
受取保険金 5,174
その他 4,042
営業外収益合計 10,068
営業外費用
支払手数料 1,682
その他 343
営業外費用合計 2,026
経常利益 2,811,282
特別利益
新株予約権戻入益 5,998
特別利益合計 5,998
税引前四半期純利益 2,817,281
法人税、住民税及び事業税 721,776
法人税等調整額 165,201
法人税等合計 886,977
四半期純利益 1,930,303
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 2,817,281
減価償却費 488,795
株式報酬費用 52,683
受取利息及び受取配当金 △851
受取保険金 △5,174
支払手数料 1,682
新株予約権戻入益 △5,998
売上債権の増減額（△は増加） 2,818,285
仕入債務の増減額（△は減少） △50,538
前受収益の増減額（△は減少） 7,340
貸倒引当金の増減額（△は減少） △19,568
賞与引当金の増減額（△は減少） △115,421
返金引当金の増減額（△は減少） 31,431
その他の資産の増減額（△は増加） 65,918
その他の負債の増減額（△は減少） △1,620,576
その他 19,719
小計 4,485,007
利息及び配当金の受取額 0
保険金の受取額 5,174
法人税等の支払額 △2,485,881
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,004,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △115,964
無形固定資産の取得による支出 △696,332
投資有価証券の取得による支出 △9,519,461
敷金及び保証金の差入による支出 △3,407
敷金及び保証金の回収による収入 3,940
その他 △14,810
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,346,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入 18,332
配当金の支払額 △1,602,028
その他 △1,682
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,585,379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,927,113
現金及び現金同等物の期首残高 19,241,526
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,314,412
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推
進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株
式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。
(1）制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数
の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従
い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又
は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度
110,205千円、1,718,935株、当第１四半期会計期間109,096千円、1,701,665株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向
上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月
より導入しております。
(1）制度の概要
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当
社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益
者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売
却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度
221,950千円、74,206株、当第１四半期会計期間221,950千円、74,206株であります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年２月29日） （2020年５月31日）
関連会社に対する投資の金額 1,981,044千円 1,981,044千円
持分法を適用した場合の投資の金額 1,316,969千円 1,204,728千円
当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年５月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） △131,781千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
人材サービス （注）１
AI・RPA事業 合計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
9,108,790 60,005 9,168,795 － 9,168,795
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
計 9,108,790 60,005 9,168,795 － 9,168,795
セグメント利益
3,946,931 △194,162 3,752,769 △949,529 2,803,240
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△949,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2019年から"Labor force solution company"というビジョンを掲げ、人材（Human labor force）サービス
に加え、AI・RPA（Digital labor force）を活用したサービスの開発及び提供を開始しております。AI・RPA事業に
おけるサービス強化の推進や今後の事業拡大に鑑みて、前事業年度までは「その他」に含まれていた「AI・RPA事
業」を当第１四半期会計期間より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
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（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2020年７月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 1,860,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.00％）
３．消却予定日 2020年７月31日
（ご参考）
本消却により、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の6.76％となります。
消却後の発行済株式総数 60,140,000株
消却後の自己株式数 4,067,352株 (注)
（注）消却後の自己株式数は2020年７月８日時点の自己株式数をもとに記載しております。
なお、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式の数（1,701,665株※）及び役員報酬BIP信託口
が所有する当社株式の数（74,206株※）は含まれておりません。
※2021年２月期 第１四半期末（2020年５月31日時点）の株式数
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（参考情報）
（１）損益計算書
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
増減 増減率
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
金額 （％）
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 12,011,452 9,168,795 △2,842,656 △23.7
売上原価 746,579 801,966 55,386 7.4
売上総利益 11,264,873 8,366,829 △2,898,043 △25.7
販売費及び一般管理費 7,507,618 5,563,589 △1,944,029 △25.9
営業利益 3,757,254 2,803,240 △954,014 △25.4
営業外収益
受取利息 851 851 0 0.00
受取保険金 12,966 5,174 △7,791 △60.1
その他 4,533 4,042 △491 △10.8
営業外収益合計 18,351 10,068 △8,282 △45.1
営業外費用
支払手数料 107 1,682 1,575 1,464.3
その他 687 343 △343 △50.0
営業外費用合計 794 2,026 1,231 154.9
経常利益 3,774,811 2,811,282 △963,528 △25.5
特別利益
新株予約権戻入益 7,848 5,998 △1,849 △23.6
特別利益合計 7,848 5,998 △1,849 △23.6
税引前四半期純利益 3,782,659 2,817,281 △965,378 △25.5
法人税、住民税及び事業税 1,066,748 721,776 △344,972 △32.3
法人税等調整額 116,144 165,201 49,056 42.2
法人税等合計 1,182,893 886,977 △295,915 △25.0
四半期純利益 2,599,765 1,930,303 △669,462 △25.8
※ 2020年２月期第１四半期は連結業績を発表しておりましたが、当第１四半期は非連結での業績発表としております。
そのため、前年同四半期については非連結での業績を比較情報として記載しております。
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（２）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 3,782,659 2,817,281
減価償却費 408,255 488,795
株式報酬費用 54,489 52,683
受取利息及び受取配当金 △851 △851
受取保険金 △12,966 △5,174
支払手数料 107 1,682
新株予約権戻入益 △7,848 △5,998
預け金の増減額（△は増加） △1,923,973 －
売上債権の増減額（△は増加） 265,466 2,818,285
仕入債務の増減額（△は減少） △1,176 △50,538
前受収益の増減額（△は減少） 78,151 7,340
貸倒引当金の増減額（△は減少） △185 △19,568
賞与引当金の増減額（△は減少） △103,738 △115,421
返金引当金の増減額（△は減少） 11,232 31,431
その他の資産の増減額（△は増加） △89,327 65,918
その他の負債の増減額（△は減少） 488,370 △1,620,576
その他 9,062 19,719
小計 2,957,726 4,485,007
利息及び配当金の受取額 0 0
保険金の受取額 12,966 5,174
法人税等の支払額 △2,067,495 △2,485,881
営業活動によるキャッシュ・フロー 903,197 2,004,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △36,612 △115,964
無形固定資産の取得による支出 △483,915 △696,332
投資有価証券の取得による支出 △338,038 △9,519,461
関係会社株式の取得による支出 △380,490 －
敷金及び保証金の差入による支出 △1,935 △3,407
敷金及び保証金の回収による収入 18,086 3,940
資産除去債務の履行による支出 △11,200 －
その他 － △14,810
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,234,105 △10,346,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1,075,910 －
自己株式の売却による収入 7,120 18,332
ストックオプションの行使による収入 2,055 －
配当金の支払額 △1,449,737 △1,602,028
その他 △107 △1,682
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,516,579 △1,585,379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,847,488 △9,927,113
現金及び現金同等物の期首残高 14,741,455 19,241,526
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,893,967 9,314,412
※ 2020年２月期第１四半期は連結業績を発表しておりましたが、当第１四半期は非連結での業績発表としております。
そのため、前年同四半期については非連結での業績を比較情報として記載しております。
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（３）販売費及び一般管理費
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
増減率
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日 差引
（％）
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
人件費（注） 3,143,509 3,111,794 △31,715 △1.0
広告宣伝費・販売促進費 3,213,425 1,421,820 △1,791,605 △55.8
地代家賃 265,746 292,023 26,276 9.9
その他 884,936 737,951 △146,984 △16.6
計 7,507,618 5,563,589 △ 1,944,029 △ 25.9
（注） 人件費には給与、福利厚生費等のほか採用関連費及び教育費を含む
※ 2020年２月期第１四半期は連結業績を発表しておりましたが、当第１四半期は非連結での業績発表としております。
そのため、前年同四半期については非連結での業績を比較情報として記載しております。
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（４）セグメント情報
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
2020年２月期第１四半期は連結業績を発表しておりましたが、当第１四半期は非連結での業績発表としております。
そのため、前年同四半期については非連結での業績を比較情報として記載しております。
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
人材サービス （注）１
AI・RPA事業 合計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
12,011,452 － 12,011,452 － 12,011,452
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
計 12,011,452 － 12,011,452 － 12,011,452
セグメント利益
4,944,985 △49,118 4,895,867 △1,138,612 3,757,254
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,138,612千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
人材サービス （注）１
AI・RPA事業 合計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
9,108,790 60,005 9,168,795 － 9,168,795
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
計 9,108,790 60,005 9,168,795 － 9,168,795
セグメント利益
3,946,931 △194,162 3,752,769 △949,529 2,803,240
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△949,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ディップ株式会社(2379) 2021年２月期 第１四半期決算短信
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2019年から"Labor force solution company"というビジョンを掲げ、人材（Human labor force）サービ
スに加え、AI・RPA（Digital labor force）を活用したサービスの開発及び提供を開始しております。AI・RPA事
業におけるサービス強化の推進や今後の事業拡大に鑑みて、前事業年度までは「その他」に含まれていた「AI・
RPA事業」を当第１四半期会計期間より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当第１四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
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