令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年５月15日
上場会社名 株式会社サイネックス 上場取引所 東
コード番号 2376 ＵＲＬ http://www.scinex.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）村田吉優
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員経営管理本部長 （氏名）淺田政史 ＴＥＬ 06-6766-3333
定時株主総会開催予定日 令和２年６月26日 配当支払開始予定日 令和２年６月29日
有価証券報告書提出予定日 令和２年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．令和２年３月期の連結業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 13,878 △0.4 582 51.7 622 45.3 368 24.6
31年３月期 13,928 7.5 384 △25.2 428 △14.6 295 △8.1
（注）包括利益 ２年３月期 355百万円 （23.9％） 31年３月期 287百万円 （△3.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年３月期 64.72 － 5.2 5.7 4.2
31年３月期 48.36 － 4.2 3.9 2.8
（参考）持分法投資損益 ２年３月期 －百万円 31年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 10,614 6,946 65.4 1,272.63
31年３月期 11,177 7,090 63.4 1,161.23
（参考）自己資本 ２年３月期 6,946百万円 31年３月期 7,090百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年３月期 △284 △516 △499 1,998
31年３月期 533 △809 48 3,299
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年３月期 － 0.00 － 12.50 12.50 76 25.8 1.1
２年３月期 － 0.00 － 12.50 12.50 68 19.3 1.0
10.00 10.00 34.1
３年３月期（予想） － 0.00 －
～12.50 ～12.50
～54.6
（注）令和３年３月期の配当（予想）については、レンジ形式で開示しております。
３．令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
12,000 △13.5 200 △65.7 220 △64.7 100 △72.8 18.32
通期
～13,000 ～△6.3 ～350 ～△39.9 ～370 ～△40.6 ～200 ～△45.7 ～36.64
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
なお、令和３年３月期の連結業績予想については、レンジ形式により開示しております。詳細は、添付資料３ペー
ジ「１.経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年３月期 6,470,660株 31年３月期 6,470,660株
② 期末自己株式数 ２年３月期 1,012,677株 31年３月期 364,677株
③ 期中平均株式数 ２年３月期 5,686,377株 31年３月期 6,106,019株
（参考）個別業績の概要
１．令和２年３月期の個別業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 8,522 2.8 545 22.5 575 15.6 355 40.9
31年３月期 8,293 1.2 444 △9.5 497 3.6 252 △14.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期 62.50 －
31年３月期 41.32 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 9,929 6,705 67.5 1,228.64
31年３月期 10,410 6,857 65.9 1,123.05
（参考）自己資本 ２年３月期 6,705百万円 31年３月期 6,857百万円
２．令和３年３月期の個別業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
7,200 △15.5 120 △79.1 40 △88.7 7.33
通期
～7,700 ～△9.7 ～200 ～△65.2 ～100 ～△71.9 ～18.32
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
なお、令和３年３月期の個別業績予想については、レンジ形式により開示しております。詳細は、添付資料３ペー
ジ「１.経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法及び決算説明会について）
当社は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、本年度は機関投資家・アナリスト向け決算説明会を行わな
いことといたしました。なお、決算説明に関する動画及び説明資料を令和２年６月上旬に当社ホームページに掲載す
る予定です。
株式会社サイネックス（2376）令和2年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社サイネックス（2376）令和2年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域の事
業者のパートナーとして、広報や地域経済活動等のトータルプロモーションを通じてサポートいたしました。ま
た、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援
事業に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、対前期比0.4％減の138億78百万円、営業利益は対前期比51.7％増の５
億82百万円、経常利益は対前期比45.3％増の６億22百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきまして
は、対前期比24.6％増の３億68百万円となりました。
また、個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比2.8％増の85億22百万円、営業利益は対前期比22.5％増
の５億45百万円、経常利益は対前期比15.6％増の５億75百万円、当期純利益は対前期比40.9％増の３億55百万円と
なりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、従前の「ＷＥＢ・ソリューション事業」は、当連結会計年
度より「ＩＣＴソリューション事業」に改称しております。
① 出版事業
出版事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、行政情報誌としての機能を高め、ユニバ
ーサルデザイン（ＵＤ）に準拠し、ＵＤフォント、ＵＤカラー、視覚障害者のためのＳＰコードや多言語を反映し
たＱＲコードを掲載するなど、全ての人々が利用しやすくなるように大きく進化を遂げ、群馬県高崎市や大分県別
府市などで新たに発行するとともに、神奈川県横須賀市や熊本県八代市などで再版を発行し、226の市区町村と共
同発行した結果、当連結会計年度末における累計の共同発行自治体数は947、再版を含めた累計発行版数は1,786と
なりました。また、子育てや高齢者福祉などジャンル別行政情報誌の発行に取り組むとともに、50音別電話帳『テ
レパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。これらの結果、出版事業の
外部顧客への売上高は、株式会社サンマークが連結対象外となったこともあり、対前期比7.7％減の72億56百万円
となったものの、セグメント利益は対前期比13.7％増の13億83百万円となりました。
② ＩＣＴソリューション事業
ＩＣＴソリューション事業におきまして、引き続き自治体のふるさと納税支援事業に取り組むとともに、自治体
向けホームページ・アプリ開発サービスは、青森県八戸市や沖縄県石垣市など17の市や町と契約を締結し、累計の
契約自治体数は48となりました。
また、デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』を長崎県大村市役所庁舎に設置したほか、大阪府藤井寺市と協働
でイオン藤井寺ショッピングセンターに設置いたしました。さらに、新たな取り組みとして、住民の質問に対し、
ＡＩが自動応答するＡＩチャットボットを奈良県および奈良県内５市町に導入いたしました。
民間企業向けのＩＣＴサービスは、新たに医療機関をメインターゲットにしたデジタルサイネージの販売や、店
舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleマイビジネスの販売を開始いたしました。
ｅコマース事業は『わが街とくさんネット』等の物販は順調であったものの、旅行商品は自然災害や新型コロナ
ウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響もあり低調に推移いたしました。以上の結果、外部顧客への売上高は、対
前期比1.1％減の26億37百万円、セグメント利益は14百万円（前期は0.6百万円のセグメント損失）となりました。
③ ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、郵便発送代行事業は、官公庁の案件や、既存顧客の取引拡大、新規販路の獲
得に注力するとともに、ポスティング事業も新規顧客の開拓に努めました。これらの結果、外部顧客への売上高は
対前期比17.7％増の39億44百万円、セグメント利益は対前期比66.0％増の１億円となりました。
④ 不動産事業
不動産事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は対前期比18.3％減の39百万円、セ
グメント利益は対前期比15.3％減の23百万円となりました。
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株式会社サイネックス（2376）令和2年3月期決算短信
（単位：百万円）
外部顧客への売上高
セグメント区分
平成31年３月期 令和２年３月期
出版事業 7,861 7,256
ＩＣＴソリューション事業 2,666 2,637
ロジスティクス事業 3,351 3,944
不動産事業 48 39
合 計 13,928 13,878
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、106億14百万円となり、前連結会計年度末比５億62百万円の減少となりま
した。その主な要因は、現金及び預金の減少額12億97百万円、有価証券の減少額１億27百万円、建物及び構築物の
減少額88百万円等に対し、建設仮勘定の増加額５憶21百万円、受取手形及び売掛金の増加額３憶14百万円、土地の
増加額１憶84百万円等によるものであります。
なお、純資産は69億46百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比2.0ポイント上昇の65.4％となりまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、19億98百万円と、前連結会計年度末に比べ、13億円の減少とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億84百万円（前期は５憶33百万円の収入）となりました。これは主に、前受金
の減少額４憶66百万円、売上債権の増加額３憶14百万円、法人税等の支払額又は還付額２億円、その他１憶37百万
円等の支出に対し、税金等調整前当期純利益５億78百万円、減価償却費１憶42百万円、減損損失55百万円、仕入債
務の増加額34百万円等による収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億16百万円（対前期比36.2％減）となりました。これは主に、定期預金の預入
による支出７億38百万円、有形固定資産の取得による支出７憶30百万円、投資有価証券の取得による支出２憶30百
万円等の支出に対し、定期預金の払戻による収入７憶35百万円、投資有価証券の売却による収入１憶97百万円、投
資有価証券の償還による収入１憶90百万円等の収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億99百万円（前期は48百万円の収入）となりました。これは、自己株式の取得
による支出４憶23百万円、配当金の支払額76百万円等の支出によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきまして、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、予断を許さない極めて不透明
な経営環境が継続するものと思われます。
このような状況下におきまして、当社グループは引き続き、地方創生を支援するとともに、事業のデジタルシフ
トに果敢に取り組み、「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」を推進してまいります。
このたびの新型コロナウイルス禍において東京を中心とする首都圏は、超過密都市であることが災いし、そのリ
スクが顕在化されたと考えられます。よって、今後、東京一極集中から地方分散、地方創生が促進されるべきと思
われます。
また、デジタル技術が、われわれの生活を圧倒的に便利にし、既存のビジネスの構造を破壊するなど、新しい価
値を生み出すイノベーション、デジタル・トランスフォーメーションが世界中あらゆる分野で起きております。今
般の新型コロナウイルス感染の拡大によりテレワークや電子手続きが求められるなど、ＩＣＴの活用、すなわちＡ
Ｉによるビッグデータの活用や、全てのモノがインターネットにつながるＩｏＴ、次世代高速通信サービス５Ｇに
よる通信の高速化や大容量化など、いわゆる超スマート社会の到来が加速されるものと思われます。
当社グループにおきましても、そのような環境変化に対応すべく、従来の出版事業はデジタル、すなわち、ＩＣ
Ｔを活用した企画を取り入れるなど品質や付加価値の向上をはかるとともに、ＩＣＴプロモーション系サービス、
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株式会社サイネックス（2376）令和2年3月期決算短信
ｅコマース系サービスなど、ＩＣＴを活用したサービスの高度化や開発を進め、地方自治体や地域の事業者に向け
た多種多様なサービスで地方創生をトータルプロデュースする「地方創生プラットフォーム企業」を目指してまい
ります。
あわせて、経営環境が厳しさを増すことが予想されることから、ひとりひとりの社員の生産性を高めるととも
に、一層の原価低減、経費削減に取り組み、利益を確保する体制の構築に努めてまいります。また、コンプライア
ンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、さらなる充実をはかってまいります。
令和３年３月期の通期の予想につきましては、今後の新型コロナウイルスの感染拡大による影響を勘案し、レン
ジ形式にて開示することといたします。新型コロナウイルスが早期に収束し、当社の対象とする市場が全国的にコ
ロナウイルス感染前まで回復した場合は上限を、特定警戒都道府県を中心に営業自粛や移動の制限がおおむね令和
２年６月頃まで継続した場合は下限として予想しております。
連結業績予想につきましては、売上高が120億円～130億円、営業利益が２億円～３億50百万円、経常利益が２億
20百万円～３億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億円～２億円を予想しております。
また、個別業績予想は、売上高が72億円～77億円、経常利益が１億20百万円～２億円、当期純利益は40百万円～
１億円を予想しております。
配当予想もレンジ形式とし、１株当たり10円～12円50銭を予定しております。
（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
新型コロナウイルスなど感染病の拡大により、政府から「緊急事態宣言」が発令されるなど、営業自粛や移動の
制限がなされることにより、営業活動に制限を受けるとともに、役職員に感染リスクが発生する可能性がありま
す。
今般の新型コロナウイルス感染症において、出版事業では医療機関や営業自粛の対象となった飲食業や宿泊業か
らの広告受注が特定警戒都道府県を中心に影響を受けている状況であります。一方、ＩＣＴソリューション事業の
「わが街とくさんネット」や「食彩ネット」などのｅコマース事業は、地方生産者の販路の提供と外出自粛を余儀
なくされた消費者の生活支援をマッチングするなど、順調に業績を伸ばしております。
新型コロナウイルス感染症は地方を中心にやや収束傾向にはありますが、当社としては引き続きマスクの着用や
こまめな手洗い・消毒、テレワークの実施など、顧客および役職員の安全を第一に考えた対応をとる予定でありま
す。しかしながら、今後新型コロナウイルスの第２波的感染拡大が生じたり、新たな感染症が発生した場合、事業
遂行上、多大な影響を受け、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社サイネックス（2376）令和2年3月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,827,617 2,529,660
受取手形及び売掛金 1,259,472 1,574,094
有価証券 127,850 －
製品 71,017 97,979
仕掛品 85,100 28,420
原材料及び貯蔵品 18,632 36,797
未収入金 125,312 192,787
その他 69,153 72,620
貸倒引当金 △18,527 △18,368
流動資産合計 5,565,630 4,513,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 683,521 594,555
機械装置及び運搬具（純額） 197,270 145,483
土地 2,554,392 2,739,380
リース資産（純額） － －
建設仮勘定 22,871 544,845
その他（純額） 42,946 27,771
有形固定資産合計 3,501,002 4,052,037
無形固定資産
のれん 199,549 182,000
その他 87,152 35,519
無形固定資産合計 286,702 217,520
投資その他の資産
投資有価証券 372,959 343,816
長期貸付金 37,351 24,801
繰延税金資産 472,392 486,996
保険積立金 486,435 483,343
敷金及び保証金 318,421 283,647
その他 142,464 214,001
貸倒引当金 △5,987 △5,437
投資その他の資産合計 1,824,038 1,831,168
固定資産合計 5,611,742 6,100,725
資産合計 11,177,372 10,614,718
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 779,970 814,879
短期借入金 500,000 500,000
未払法人税等 126,890 146,750
未払消費税等 75,823 77,092
賞与引当金 144,403 148,684
前受金 826,394 360,384
その他 342,403 330,129
流動負債合計 2,795,885 2,377,920
固定負債
役員退職慰労引当金 98,045 99,042
退職給付に係る負債 1,165,538 1,166,147
その他 27,426 25,604
固定負債合計 1,291,011 1,290,794
負債合計 4,086,897 3,668,714
純資産の部
株主資本
資本金 750,000 750,000
資本剰余金 1,137,583 1,137,583
利益剰余金 5,371,173 5,662,874
自己株式 △183,044 △606,836
株主資本合計 7,075,713 6,943,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 996 △5,729
退職給付に係る調整累計額 13,765 8,110
その他の包括利益累計額合計 14,762 2,380
非支配株主持分 － －
純資産合計 7,090,475 6,946,003
負債純資産合計 11,177,372 10,614,718
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 13,928,511 13,878,875
売上原価 7,247,588 7,611,319
売上総利益 6,680,922 6,267,555
販売費及び一般管理費 6,296,756 5,684,848
営業利益 384,166 582,707
営業外収益
受取利息 3,236 1,538
受取配当金 3,112 17,700
受取家賃 6,404 4,953
複合金融商品評価益 8,003 18,925
貸倒引当金戻入額 350 550
為替差益 13,976 －
その他 15,734 9,483
営業外収益合計 50,819 53,151
営業外費用
支払利息 6,605 6,484
為替差損 － 6,355
その他 2 383
営業外費用合計 6,607 13,223
経常利益 428,377 622,635
特別利益
固定資産売却益 22,897 24,195
負ののれん発生益 1,590 －
役員退職慰労引当金戻入額 30,227 －
関係会社株式売却益 284,737 －
特別利益合計 339,451 24,195
特別損失
固定資産売却損 1,053 3,074
固定資産除却損 6,460 1,407
投資有価証券評価損 － 5,528
投資有価証券売却損 － 2,136
減損損失 217,364 55,816
その他 － 19
特別損失合計 224,878 67,983
税金等調整前当期純利益 542,951 578,848
法人税、住民税及び事業税 194,775 219,975
法人税等調整額 52,858 △9,152
法人税等合計 247,634 210,822
当期純利益 295,317 368,026
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 295,317 368,026
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 295,317 368,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △766 △6,726
退職給付に係る調整額 △7,534 △5,654
その他の包括利益合計 △8,301 △12,381
包括利益 287,016 355,644
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 287,016 355,644
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 750,000 1,137,583 5,143,367 △183,015 6,847,936
当期変動額
剰余金の配当 △76,325 △76,325
親会社株主に帰属する当期
純利益
295,317 295,317
自己株式の取得 △28 △28
連結範囲の変動 8,813 8,813
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 227,805 △28 227,776
当期末残高 750,000 1,137,583 5,371,173 △183,044 7,075,713
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,763 21,300 23,063 － 6,870,999
当期変動額
剰余金の配当 － △76,325
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 295,317
自己株式の取得 － △28
連結範囲の変動 － 8,813
株主資本以外の項目の当期
△766 △7,534 △8,301 － △8,301
変動額（純額）
当期変動額合計 △766 △7,534 △8,301 － 219,475
当期末残高 996 13,765 14,762 － 7,090,475
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株式会社サイネックス（2376）令和2年3月期決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 750,000 1,137,583 5,371,173 △183,044 7,075,713
当期変動額
剰余金の配当 △76,324 △76,324
親会社株主に帰属する当期
純利益
368,026 368,026
自己株式の取得 △423,792 △423,792
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 291,701 △423,792 △132,090
当期末残高 750,000 1,137,583 5,662,874 △606,836 6,943,622
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 996 13,765 14,762 － 7,090,475
当期変動額
剰余金の配当 － △76,324
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 368,026
自己株式の取得 － △423,792
株主資本以外の項目の当期
△6,726 △5,654 △12,381 － △12,381
変動額（純額）
当期変動額合計 △6,726 △5,654 △12,381 － △144,472
当期末残高 △5,729 8,110 2,380 － 6,946,003
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 542,951 578,848
減価償却費 169,577 142,897
減損損失 217,364 55,816
のれん償却額 36,659 17,549
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,193 △708
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △3,387 996
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,361 4,281
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △40,032 △7,537
受取利息及び受取配当金 △6,349 △19,239
支払利息 6,605 6,484
負ののれん発生益 △1,590 －
役員退職慰労引当金戻入額 △30,227 －
関係会社株式売却損益（△は益） △284,737 －
為替差損益（△は益） △13,976 6,355
複合金融商品評価損益（△は益） △8,003 △18,925
投資有価証券売却損益（△は益） － 2,136
投資有価証券評価損益（△は益） － 5,528
売上債権の増減額（△は増加） △174,810 △314,622
たな卸資産の増減額（△は増加） △22,744 11,553
仕入債務の増減額（△は減少） 197,342 34,908
前受金の増減額（△は減少） 17,073 △466,009
その他 65,493 △137,377
小計 661,041 △97,062
利息及び配当金の受取額 6,311 20,000
利息の支払額 △7,070 △6,390
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △126,295 △200,628
営業活動によるキャッシュ・フロー 533,986 △284,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △745,080 △738,000
定期預金の払戻による収入 745,079 735,000
投資有価証券の取得による支出 △197,500 △230,000
投資有価証券の売却による収入 － 197,863
投資有価証券の償還による収入 200,000 190,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△3,211 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
625,614 －
収入
有形固定資産の取得による支出 △1,480,322 △730,401
有形固定資産の売却による収入 47,639 68,091
無形固定資産の取得による支出 △11,361 △15,149
貸付金の回収による収入 12,350 12,550
保険積立金の積立による支出 △3,256 △3,256
その他 456 △3,573
投資活動によるキャッシュ・フロー △809,591 △516,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150,000 －
長期借入金の返済による支出 △23,004 －
自己株式の取得による支出 △28 △423,792
配当金の支払額 △76,239 △76,207
リース債務の返済による支出 △1,902 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 48,826 △499,999
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △226,778 △1,300,956
現金及び現金同等物の期首残高 3,526,395 3,299,617
現金及び現金同等物の期末残高 3,299,617 1,998,660
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「出版事業」、
「ＩＣＴソリューション事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとし
てョおります。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービス
「出版事業」は主に、50音別電話帳『テレパル５０』、行政情報誌『わが街事典』を発行しておりま
す。
「ＩＣＴソリューション事業」は主に、インターネット上の広告媒体を提供するほか、地域情報ポータ
ルサイトの運営やふるさと納税事務の一括業務代行、旅行企画商品の販売、地域特産品や業務用食材の販
売をおこなっております。
「ロジスティクス事業」は、郵便発送代行事業のほか、『テレパル５０』や『わが街事典』等情報誌の
配布、および外部受注によるチラシ等のポスティングをおこなっております。
「不動産事業」は、京都市東山区、京都市上京区において不動産賃貸事業をおこなっております。
(3)報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、従来「ＷＥＢ・ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を、ＩＣ
Ｔへの取り組みをより一層明確にするため「ＩＣＴソリューション事業」に変更しております。なお、こ
の変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会
計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
ＩＣＴソリ 表計上額
ロジスティ （注）１
出版事業 ューション 不動産事業 計 （注）２
クス事業
事業
売上高
外部顧客へ
7,861,401 2,666,208 3,351,968 48,933 13,928,511 － 13,928,511
の売上高
セグメント
間の内部売
5,920 15,130 459,439 － 480,490 △480,490 －
上高又は振
替高
計 7,867,321 2,681,338 3,811,408 48,933 14,409,001 △480,490 13,928,511
セグメント利
益又は損失 1,216,265 △669 60,282 27,233 1,303,111 △918,945 384,166
（△）
セグメント資
1,870,445 1,276,226 805,900 871,419 4,823,991 6,353,381 11,177,372
産
その他の項目
減価償却費 97,889 32,473 798 11,786 142,947 26,629 169,577
有形固定資
産及び無形
11,245 11,853 615 － 23,713 1,528,818 1,552,531
固定資産の
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△918,945千円には、セグメント間取引消去9,009千円、のれん
の償却額△36,659千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△891,296千円が含まれ
ております。
(2）セグメント資産の調整額6,353,381千円は、セグメント間取引消去△21,147千円及び全社資産
6,374,529千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預
金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3）減価償却費の調整額26,629千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,528,818千
円は、全社資産にかかるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社サイネックス（2376）令和2年3月期決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
ＩＣＴソリ 表計上額
ロジスティ （注）１
出版事業 ューション 不動産事業 計 （注）２
クス事業
事業
売上高
外部顧客へ
7,256,717 2,637,820 3,944,357 39,979 13,878,875 － 13,878,875
の売上高
セグメント
間の内部売
5,745 13,175 480,687 － 499,608 △499,608 －
上高又は振
替高
計 7,262,463 2,650,995 4,425,045 39,979 14,378,484 △499,608 13,878,875
セグメント利
1,383,222 14,714 100,094 23,078 1,521,109 △938,402 582,707
益
セグメント資
2,018,235 1,210,158 800,786 860,965 4,890,145 5,724,572 10,614,718
産
その他の項目
減価償却費 78,690 32,324 1,046 10,454 122,516 20,381 142,897
有形固定資
産及び無形
22,303 14,588 4,572 － 41,464 702,743 744,207
固定資産の
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△938,402千円には、セグメント間取引消去9,876千円、のれん
の償却額△17,549千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△930,728千円が含まれ
ております。
(2）セグメント資産の調整額5,724,572千円は、セグメント間取引消去△43,724千円及び全社資産
5,768,296千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預
金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3）減価償却費の調整額20,381千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額702,743千円
は、全社資産にかかるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社サイネックス（2376）令和2年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 1,161円23銭 1,272円63銭
１株当たり当期純利益金額 48円36銭 64円72銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
295,317 368,026
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
295,317 368,026
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,106,019 5,686,377
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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