平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年５月10日
上場会社名 株式会社サイネックス 上場取引所 東
コード番号 2376 ＵＲＬ http://www.scinex.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）村田吉優
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員経営管理本部長 （氏名）浜口護也 ＴＥＬ 06-6766-3333
定時株主総会開催予定日 令和元年６月27日 配当支払開始予定日 令和元年６月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 13,928 7.5 384 △25.2 428 △14.6 295 △8.1
30年３月期 12,956 △2.6 513 △36.8 501 △41.3 321 △42.6
（注）包括利益 31年３月期 287百万円 （△3.1％） 30年３月期 296百万円 （△53.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 48.36 － 4.2 3.9 2.8
30年３月期 52.65 － 4.8 4.6 4.0
（参考）持分法投資損益 31年３月期 －百万円 30年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 11,177 7,090 63.4 1,161.23
30年３月期 10,767 6,870 63.8 1,125.28
（参考）自己資本 31年３月期 7,090百万円 30年３月期 6,870百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 533 △809 48 3,299
30年３月期 327 △788 △189 3,526
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 0.00 － 12.50 12.50 76 23.7 1.1
31年３月期 － 0.00 － 12.50 12.50 76 25.8 1.1
２年３月期（予想） － 0.00 － 12.50 12.50 23.1
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 14,000 0.5 510 32.8 530 23.7 330 11.7 54.05
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
詳細は、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名） 、除外 1社 （社名）株式会社サンマーク
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 6,470,660株 30年３月期 6,470,660株
② 期末自己株式数 31年３月期 364,677株 30年３月期 364,636株
③ 期中平均株式数 31年３月期 6,106,019株 30年３月期 6,106,024株
（参考）個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 8,293 1.2 444 △9.5 497 3.6 252 △14.9
30年３月期 8,198 △5.7 491 △25.1 480 △31.4 296 △35.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 41.32 －
30年３月期 48.53 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 10,410 6,857 65.9 1,123.05
30年３月期 9,939 6,682 67.2 1,094.36
（参考）自己資本 31年３月期 6,857百万円 30年３月期 6,682百万円
２．令和２年３月期の個別業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,600 3.7 520 4.6 300 18.9 49.13
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
詳細は、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社サイネックス（2376）平成31年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社サイネックス（2376）平成31年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方創生のプラットフォ
ームの役割を担う「社会貢献型企業」を目指し、地方自治体のパートナーとして、広報やプロモーション、地域経
済活動の領域をトータルプロモーションでサポートすべく、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行や、
ふるさと納税支援事業など、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、対前期比7.5％増の139億28百万円、営業利益は対前期比25.2％減の３億
84百万円、経常利益は対前期比14.6％減の４億28百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきまして
は、対前期比8.1％減の２億95百万円となりました。
また、個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比1.2％増の82億93百万円、営業利益は対前期比9.5％減
の４億44百万円、経常利益は対前期比3.6％増の４億97百万円、当期純利益は対前期比14.9％減の２億52百万円と
なりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 出版事業
出版事業におきましては、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、東京都町田市や広島県呉市などで新た
に発行するとともに、徳島市や大阪府八尾市などで再版を発行し、218の市区町村と共同発行した結果、当連結会
計年度末における累計の共同発行自治体数は876、再版を含めた累計発行版数は1,559となりました。さらに子育て
や医療・健康情報、行政Ｑ＆Ａ情報などジャンル別行政情報誌の発行にも取り組むとともに、50音別電話帳『テレ
パル５０』は、行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。出版事業の業績は、当社の『わが街事
典』や『テレパル５０』は順調であったものの、連結子会社株式会社サンマークの月刊地域情報誌『Ｎａｓｓｅ』
は不振であったため、外部顧客への売上高は、対前期比1.0％減の78億61百万円、セグメント利益は対前期比0.1％
増の12億16百万円となりました。
なお、連結子会社株式会社サンマークにつきましては、平成31年３月29日に当社がその保有する全株式を譲渡し
たため、連結の範囲から除外しております。
② ＷＥＢ・ソリューション事業
ＷＥＢ・ソリューション事業におきましては、当連結会計年度において、ふるさと納税事務の一括業務代行に関
する協定は大津市をはじめ26の市町村と締結し、累計の協定締結自治体数は125となりました。また、自治体向け
ホームページ・アプリ開発サービスは、福島県南相馬市など18の市町村・団体と契約を締結し、累計の契約自治体
数は31となりました。プロモーションサービス、ふるさと納税支援事業はほぼ予定どおり進捗し、ｅコマース事業
は『わが街とくさんネット』等の物販は好調に推移したものの、旅行商品は夏場の自然災害の影響を大きく受け低
調に推移したため、外部顧客への売上高は、対前期比2.9％減の26億66百万円、セグメント損失は0.6百万円（前期
は25百万円のセグメント利益）となりました。
③ ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、郵便発送代行事業は、官公庁の案件や代理店を中心に積極的な受注活動に
取り組んだことに加え、他社利用の顧客の獲得を積極的におこなったことから順調に推移し、ポスティング事業も
新規顧客の開拓に引き続き努めた結果、外部顧客への売上高は対前期比50.3％増の33億51百万円、セグメント利益
は対前期比2.9％増の60百万円となりました。
④ 不動産事業
不動産事業におきましては、当社および連結子会社株式会社サンマークの不動産賃貸収入による外部顧客への売
上高は対前期比34.7％増の48百万円、セグメント利益は対前期比97.6％増の27百万円となりました。
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株式会社サイネックス（2376）平成31年3月期決算短信
（単位：百万円）
外部顧客への売上高
セグメント区分
平成30年３月期 平成31年３月期
出版事業 7,943 7,861
ＷＥＢ・ソリューション事業 2,746 2,666
ロジスティクス事業 2,230 3,351
不動産事業 36 48
合 計 12,956 13,928
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、111億77百万円となり、前連結会計年度末比４億10百万円の増加となりま
した。その主な要因は、土地の増加額10億10百万円、受取手形及び売掛金の増加額64百万円等に対し、のれんの減
少額２億34百万円、現金及び預金の減少額２億31百万円、機械装置及び運搬具の減少額68百万円、流動資産のその
他の減少額57百万円、繰延税金資産の減少額54百万円等によるものであります。
なお、純資産は70億90百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比0.4ポイント下落の63.4％となりまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、32億99百万円と、前連結会計年度末に比べ、２億26百万円の減
少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億33百万円（対前期比63.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当
期純利益５億42百万円、減損損失２億17百万円、減価償却費１億69百万円、仕入債務の増加額１億97百万円等によ
る収入に対し、関係会社株式売却益２億84百万円、売上債権の増加額１億74百万円、法人税等の支払額又は還付額
１億26百万円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億９百万円（対前期比2.7％増）となりました。これは主に、定期預金の払戻
による収入７億45百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入６億25百万円、投資有価証券の償還
による収入２億円等による収入に対し、有形固定資産の取得による支出14億80百万円、定期預金の預入による支出
７億45百万円、投資有価証券の取得による支出１億97百万円等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は48百万円（前期は１億89百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金
の純増額150百万円等による収入に対し、配当金の支払額76百万円等の支出によるものであります。
（４）今後の見通し
今後、経済成長と社会課題の解決を同時に実現する未来社会「Society5.0」では、ＩＣＴの活用、すなわちＡＩ
（Artificial Intelligence:人工知能）によりビッグデータが活用され、ＩｏＴ（Internet of Things）により全
てのモノがインターネットにつながるなど、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すこ
とで、経済が発展し、少子高齢化や地方の過疎化などの社会的課題が克服されることが期待されます。さらに、次
世代高速通信サービス５Ｇによる通信の高速化や大容量化により、いわゆる超スマート社会の到来が想定されま
す。
当社グループにおきましても、そのような環境変化に対応すべく、従来の出版事業はＩＣＴを活用した企画を取
り入れるなど品質や付加価値の向上をはかるとともに、ＩＣＴプロモーション系サービス、ｅコマース系サービス
など、ＩＣＴを活用したサービスの高度化や開発を進め、地方自治体や地域の事業者に向けた多種多様なサービス
で地方創生をトータルプロデュースする「地方創生プラットフォーム企業」を目指してまいります。
あわせて、政府が主導する働き方改革に対応すべく、ひとりひとりの社員の生産性を高めるとともに、印刷用紙
の価格が高騰するなか、一層の原価低減、経費削減に取り組み、継続的に利益を確保する体制の構築に努めてまい
ります。また、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、さらなる充実をはかってまいります。
令和２年３月期の連結業績予想につきましては、売上高が140億円、営業利益が５億10百万円、経常利益が５億
30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は３億30百万円を予想しております。
また、個別業績予想は、売上高が86億円、経常利益が５億20百万円、当期純利益は３億円を予想しております。
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株式会社サイネックス（2376）平成31年3月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,059,435 3,827,617
受取手形及び売掛金 1,194,720 1,259,472
有価証券 98,120 127,850
製品 77,083 71,017
仕掛品 61,798 85,100
原材料及び貯蔵品 13,176 18,632
未収入金 153,903 125,312
その他 126,810 69,153
貸倒引当金 △28,301 △18,527
流動資産合計 5,756,745 5,565,630
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 638,717 683,521
機械装置及び運搬具（純額） 265,950 197,270
土地 1,543,787 2,554,392
リース資産（純額） 5,186 －
その他（純額） 52,304 65,817
有形固定資産合計 2,505,946 3,501,002
無形固定資産
のれん 433,734 199,549
その他 117,768 87,152
無形固定資産合計 551,502 286,702
投資その他の資産
投資有価証券 405,688 372,959
長期貸付金 49,701 37,351
繰延税金資産 526,939 472,392
保険積立金 469,196 486,435
敷金及び保証金 357,945 318,421
その他 150,010 142,464
貸倒引当金 △6,337 △5,987
投資その他の資産合計 1,953,142 1,824,038
固定資産合計 5,010,591 5,611,742
資産合計 10,767,337 11,177,372
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 629,137 779,970
短期借入金 350,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 20,004 －
リース債務 1,902 －
未払法人税等 84,594 126,890
未払消費税等 31,065 75,823
賞与引当金 157,099 144,403
前受金 814,652 826,394
その他 361,731 342,403
流動負債合計 2,450,187 2,795,885
固定負債
長期借入金 26,652 －
リース債務 3,194 －
役員退職慰労引当金 131,660 98,045
退職給付に係る負債 1,254,351 1,165,538
その他 30,291 27,426
固定負債合計 1,446,150 1,291,011
負債合計 3,896,337 4,086,897
純資産の部
株主資本
資本金 750,000 750,000
資本剰余金 1,137,583 1,137,583
利益剰余金 5,143,367 5,371,173
自己株式 △183,015 △183,044
株主資本合計 6,847,936 7,075,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,763 996
退職給付に係る調整累計額 21,300 13,765
その他の包括利益累計額合計 23,063 14,762
非支配株主持分 － －
純資産合計 6,870,999 7,090,475
負債純資産合計 10,767,337 11,177,372
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 12,956,838 13,928,511
売上原価 6,233,341 7,247,588
売上総利益 6,723,497 6,680,922
販売費及び一般管理費 6,209,626 6,296,756
営業利益 513,871 384,166
営業外収益
受取利息 6,887 3,236
受取配当金 1,456 3,112
受取家賃 6,985 6,404
複合金融商品評価益 － 8,003
貸倒引当金戻入額 350 350
為替差益 － 13,976
その他 17,972 15,734
営業外収益合計 33,651 50,819
営業外費用
支払利息 5,858 6,605
複合金融商品評価損 22,304 －
為替差損 17,507 －
その他 468 2
営業外費用合計 46,140 6,607
経常利益 501,382 428,377
特別利益
固定資産売却益 7,435 22,897
負ののれん発生益 － 1,590
役員退職慰労引当金戻入額 － 30,227
関係会社株式売却益 － 284,737
特別利益合計 7,435 339,451
特別損失
固定資産売却損 － 1,053
固定資産除却損 1,238 6,460
投資有価証券評価損 334 －
減損損失 － 217,364
特別損失合計 1,572 224,878
税金等調整前当期純利益 507,245 542,951
法人税、住民税及び事業税 190,861 194,775
法人税等調整額 △5,123 52,858
法人税等合計 185,737 247,634
当期純利益 321,507 295,317
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 321,507 295,317
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株式会社サイネックス（2376）平成31年3月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 321,507 295,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △701 △766
退職給付に係る調整額 △24,500 △7,534
その他の包括利益合計 △25,201 △8,301
包括利益 296,305 287,016
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 296,305 287,016
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 750,000 1,137,583 4,898,185 △183,015 6,602,754
当期変動額
剰余金の配当 △76,325 △76,325
親会社株主に帰属する当期
純利益
321,507 321,507
自己株式の取得 －
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 245,182 － 245,182
当期末残高 750,000 1,137,583 5,143,367 △183,015 6,847,936
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2,464 45,800 48,264 － 6,651,019
当期変動額
剰余金の配当 △76,325
親会社株主に帰属する当期
純利益
321,507
自己株式の取得 －
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
△701 △24,500 △25,201 － △25,201
変動額（純額）
当期変動額合計 △701 △24,500 △25,201 － 219,980
当期末残高 1,763 21,300 23,063 － 6,870,999
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株式会社サイネックス（2376）平成31年3月期決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 750,000 1,137,583 5,143,367 △183,015 6,847,936
当期変動額
剰余金の配当 △76,325 △76,325
親会社株主に帰属する当期
純利益
295,317 295,317
自己株式の取得 △28 △28
連結範囲の変動 8,813 8,813
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 227,805 △28 227,776
当期末残高 750,000 1,137,583 5,371,173 △183,044 7,075,713
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,763 21,300 23,063 － 6,870,999
当期変動額
剰余金の配当 △76,325
親会社株主に帰属する当期
純利益
295,317
自己株式の取得 △28
連結範囲の変動 8,813
株主資本以外の項目の当期
△766 △7,534 △8,301 － △8,301
変動額（純額）
当期変動額合計 △766 △7,534 △8,301 － 219,475
当期末残高 996 13,765 14,762 － 7,090,475
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 507,245 542,951
減価償却費 183,189 169,577
減損損失 － 217,364
のれん償却額 43,668 36,659
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,532 2,193
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △5,761 △3,387
賞与引当金の増減額（△は減少） △252 △8,361
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △38,725 △40,032
受取利息及び受取配当金 △8,343 △6,349
支払利息 5,858 6,605
負ののれん発生益 － △1,590
役員退職慰労引当金戻入額 － △30,227
関係会社株式売却損益（△は益） － △284,737
為替差損益（△は益） 17,507 △13,976
複合金融商品評価損益（△は益） 22,304 △8,003
売上債権の増減額（△は増加） △84,030 △174,810
たな卸資産の増減額（△は増加） 19,414 △22,744
仕入債務の増減額（△は減少） △63,640 197,342
前受金の増減額（△は減少） 7,948 17,073
その他 72,967 65,493
小計 686,881 661,041
利息及び配当金の受取額 8,205 6,311
利息の支払額 △5,575 △7,070
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △361,865 △126,295
営業活動によるキャッシュ・フロー 327,645 533,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △842,379 △745,080
定期預金の払戻による収入 910,880 745,079
投資有価証券の取得による支出 △229,246 △197,500
投資有価証券の償還による収入 230,000 200,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △3,211
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 625,614
収入
有形固定資産の取得による支出 △949,569 △1,480,322
有形固定資産の売却による収入 18,102 47,639
無形固定資産の取得による支出 △45,489 △11,361
貸付金の回収による収入 6,350 12,350
保険積立金の積立による支出 △5,668 △3,256
保険積立金の払戻による収入 89,680 －
預り保証金の返還による支出 △1,432 △1,999
預り保証金の受入による収入 27,224 －
その他 3,066 2,456
投資活動によるキャッシュ・フロー △788,481 △809,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 150,000
長期借入金の返済による支出 △111,112 △23,004
自己株式の取得による支出 － △28
配当金の支払額 △76,222 △76,239
リース債務の返済による支出 △1,902 △1,902
財務活動によるキャッシュ・フロー △189,236 48,826
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △650,072 △226,778
現金及び現金同等物の期首残高 4,176,468 3,526,395
現金及び現金同等物の期末残高 3,526,395 3,299,617
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「出版事業」、
「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントと
しております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービス
「出版事業」は主に、50音別電話帳『テレパル５０』、行政情報誌『わが街事典』および地域情報誌
『Ｎａｓｓｅ』を発行しております。
「ＷＥＢ・ソリューション事業」は主に、インターネット上の広告媒体を提供するほか、地域情報ポー
タルサイトの運営やふるさと納税事務の一括業務代行、旅行企画商品の販売、地域特産品や業務用食材の
販売をおこなっております。
「ロジスティクス事業」は、郵便発送代行事業のほか、『テレパル５０』や『わが街事典』等情報誌の
配布、および外部受注によるチラシ等のポスティングをおこなっております。
「不動産事業」は、京都市東山区、京都市上京区の不動産の他、一部連結子会社の保有する不動産にお
いても不動産賃貸事業をおこなっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計
方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
ＷＥＢ・ソ 表計上額
ロジスティ （注）１
出版事業 リューショ 不動産事業 計 （注）２
クス事業
ン事業
売上高
外部顧客へ
7,943,339 2,746,449 2,230,718 36,331 12,956,838 － 12,956,838
の売上高
セグメント
間の内部売
5,680 11,941 427,150 － 444,773 △444,773 －
上高又は振
替高
計 7,949,020 2,758,391 2,657,869 36,331 13,401,611 △444,773 12,956,838
セグメント利
1,215,684 25,304 58,594 13,780 1,313,363 △799,492 513,871
益
セグメント資
2,780,422 1,238,191 629,714 1,062,622 5,710,950 5,056,386 10,767,337
産
その他の項目
減価償却費 113,891 26,821 906 8,403 150,024 33,164 183,189
有形固定資
産及び無形
28,050 45,291 － 889,269 962,611 32,971 995,583
固定資産の
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△799,492千円には、セグメント間取引消去4,416千円、のれんの償却額
△43,668千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△760,241千円が含まれておりま
す。
(2）セグメント資産の調整額5,056,386千円は、セグメント間取引消去△29,061千円及び全社資産
5,085,447千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預
金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3）減価償却費の調整額33,164千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,971千円
は、全社資産にかかるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社サイネックス（2376）平成31年3月期決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
ＷＥＢ・ソ 表計上額
ロジスティ （注）１
出版事業 リューショ 不動産事業 計 （注）２
クス事業
ン事業
売上高
外部顧客へ
7,861,401 2,666,208 3,351,968 48,933 13,928,511 － 13,928,511
の売上高
セグメント
間の内部売
5,920 15,130 459,439 － 480,490 △480,490 －
上高又は振
替高
計 7,867,321 2,681,338 3,811,408 48,933 14,409,001 △480,490 13,928,511
セグメント利
益又は損失 1,216,265 △669 60,282 27,233 1,303,111 △918,945 384,166
（△）
セグメント資
1,870,445 1,276,226 805,900 871,419 4,823,991 6,353,381 11,177,372
産
その他の項目
減価償却費 97,889 32,473 798 11,786 142,947 26,629 169,577
有形固定資
産及び無形
11,245 11,853 615 － 23,713 1,528,818 1,552,531
固定資産の
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△918,945千円には、セグメント間取引消去9,009千円、のれん
の償却額△36,659千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△891,296千円が含まれ
ております。
(2）セグメント資産の調整額6,353,381千円は、セグメント間取引消去△21,147千円及び全社資産
6,374,529千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預
金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3）減価償却費の調整額26,629千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,528,818千
円は、全社資産にかかるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社サイネックス（2376）平成31年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 1,125円28銭 1,161円23銭
１株当たり当期純利益金額 52円65銭 48円36銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
321,507 295,317
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
321,507 295,317
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,106,024 6,106,019
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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