2376 サイネックス 2021-05-24 15:00:00
一般財団法人教育振興財団の社会貢献活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
News Release
令和 3 年 5 月 24 日
各 位
大阪市天王寺区上本町 5 丁目 3 番 15 号
株 式 会 社 サ イ ネ ッ ク ス
代 表 取 締 役 社 長 村 田 吉 優
（東証第一部 コード番号 2376）
問い合わせ先
取締役常務執行役員経営管理本部長
淺 田 政 史
電話 06‐6766‐3333
一般財団法人教育振興財団の社会貢献活動支援を目的とした
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、令和 3 年 5 月 24 日開催の取締役会において、一般財団法人教育振興財団（以下、
「本財団」という。 ）の社会貢献活動を支援する目的で、第三者割当による自己株式の処分を
行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
なお、本自己株式の処分に関しましては、令和 3 年 6 月 29 日開催予定の第 56 回定時株主
総会の承認を条件として実施するものとします。
記
１．本財団について
（１）財団の目的
本財団は、教育・研究機関の優れた研究に対し助成等を行ない、また、学術振興に関する支援
事業や調査研究活動を実施し、それらを広く公表することを通じて、教育の質・水準の向上や人
材の育成に貢献し、もって日本の再生ひいては世界の発展に資することを目的とします。
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大や少子高齢化による人口減少等が拍車をかけ従
来にも増して不透明感が漂っています。
これらの状況を改善するには、ニューノーマルの実現に取り組むことはもとより、高等教育機
関が中心となり産官学が連携し、それぞれの経験や能力を結集することにより相乗効果を発揮し
ていかなければなりません。
本財団は、我が国のこうした状況に鑑み「これからの日本に必要な人間を育てる教育の振興」
を図ることが日本の将来にとっても、世界の協調的な繁栄と平和にとっても極めて重要であると
考え、これを基本理念として活動を行っております。
（２）財団の概要
① 名 称 一般財団法人教育振興財団
② 所 在 地 東京都千代田区麹町五丁目 3 番地麹町中田ビル７Ｆ
③ 代 表 理 事 村田 吉優
教育・研究機関への助成金交付事業、芸術的資質育成支援事業、教
④ 活 動 内 容
育セミナー・講演会等の開催事業、奨学金の授与事業、広報関連事
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業等を行っています。
主として会費収入により活動原資を賄っていますが、今後自己株式
⑤ 活 動 原 資 の処分により割り当てられる株式の配当を加えて活動原資といた
します。
⑥ 設 立 年 月 日 昭和 62 年 12 月 25 日
⑦ 一般財団移行日 平成 25 年 8 月 8 日
⑧ 当 社 と の 関 係
資 本 関 係 当社の代表取締役社長が本財団に過去出捐しております。
当社の代表取締役社長が本財団の代表理事を兼務しております。
人 的 関 係
また、当社の取締役１名が本財団の評議員を兼務しております。
取 引 関 係 当社は本財団の法人会員であります。
関連当事者への
該当事項はありません。
該 当 状 況
２．自己株式の処分について
＜処分要領＞
① 処 分 株 式 数 普通株式 150,000 株
② 処 分 価 額 １株につき１円
③ 調 達 資 金 の 額 150,000 円
④ 募集又は処分方法 第三者割当による処分
⑤ 処 分 先 一般財団法人教育振興財団
⑥ 処 分 期 日 未定
⑦ 本自己株式処分については、令和 3 年 6 月 29 日開催予定の第
56 回定時株主総会において有利発行に係わる特別決議を経る
そ の 他
ことを条件とします。処分に関する期日その他の事項は、当該
株主総会後における取締役会において決議します。
３．処分の目的及び理由
当社は、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーと
して、広報やプロモーションを通じて、地方創生支援事業に取り組んでおります。
本財団は、教育・研究機関の優れた研究に対し助成等を行ない、また、学術振興に関する支援
事業や調査研究活動を実施し、それらを広く公表することを通じて、教育の質・水準の向上や人
材の育成に貢献し、もって日本の再生ひいては世界の発展に資することを目的とします。
このような本財団の社会貢献活動は、当社の企業ブランドの向上、人材育成にも繋がり、中長
期的な企業価値向上に資するものであると考えております。今般の自己株式処分は本財団の社会
貢献活動への原資を拠出するために行うものであり、本財団は自己株式の処分により割り当てら
れる当社株式の配当を主な原資として長期的かつ安定的に社会貢献活動を進めてまいります。
４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払 込 金 額 の 総 額 150,000 円
② 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 0円
③ 差 引 手 取 概 算 額 150,000 円
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（２）調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額については、本スキームの構築に必要な弁護士費用等の諸費用への充当を
予定しております。
５．資金使途の合理性に関する考え方
調達した資金は、本スキームの構築に必要な諸費用への充当いたします。構築への諸費用は必
須のものであり、本財団の活動内容が中長期的な観点から当社の企業価値向上に資するものであ
ること等に鑑みると当該資金使途には合理性があるものと考えております。
６．処分条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本財団は、教育・研究機関の優れた研究に対し助成等を行ない、また、学術振興に関する支援
事業や調査研究活動を実施し、それらを広く公表することを通じて、教育の質・水準の向上や人
材の育成に貢献し、もって日本の再生ひいては世界の発展に取り組んでおり、今回の自己株式の
処分は、本財団の活動範囲を拡大するための原資を拠出することを目的としております。調達す
る資金は上記「４．（２）」のとおり、必要な弁護士費用等の諸費用に充当することを予定してお
り、１株につき１円という処分価額は合理的であると考えております。
なお、本自己株式の処分は本財団に対する有利発行に該当するため、令和 3 年 6 月 29 日開催
予定の当社第 56 回定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件としており
ます。
（２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本財団が教育・研究機関の優れた研究に対し助成等を行ない、また、学術振興に関する支援事
業や調査研究活動を実施し、それらを広く公表する事業を継続的、安定的に実施していくにあた
り、活動原資となる処分数量の規模は合理的であると考えております。加えて、本自己株式処分
による株式が株式市場に大量に流出することは考えられず、本自己株式処分による流通市場への
影響はないと考えます。本自己株式処分に係る株式数 150,000 株は現在の当社の発行済株式の
2.32％、議決権数 1,500 個は総議決権数の 2.75％に相当します。
７．処分予定先の選定理由等
（１）処分予定先の概要
上記「１．（２）財団の概要」の記載内容をご参照ください。
※当社は、登記事項証明書及び有価証券報告書等の公開情報等に基づき調査し、当該処分予定
先である本財団の理事長・代表理事、理事、監事、評議員が反社会的勢力等とは一切関係が
ないことを確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
（２）処分予定先を選定した理由
本財団は「３．処分の目的及び理由」及び「６．
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容」
に記載のとおり、教育・研究機関の優れた研究に対し助成等を行ない、また、学術振興に関する
支援事業や調査研究活動を実施し、それらを広く公表することを通じて、教育の質・水準の向上
や人材の育成に貢献し、もって日本の再生ひいては世界の発展に資することを目的としており、
これらの活動は当社の中長期的な企業価値の向上にも資するもの考え、本財団を処分先とするこ
とが妥当であると判断し選定いたしました。
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（３）処分予定先の保有方針
本財団は、その目的を達成するために長期的かつ安定的な活動の持続が求められております。
今回の自己株式処分は本財団の活動原資の拠出のために実施されるため、当社株式を基本財産と
して長期保有する予定です。
なお、処分期日より２年以内に、本自己株式処分により処分される当該普通株式の全部又は一
部を譲渡した場合には、本財団は直ちに譲渡を受けた者の氏名・名称及び住所、譲渡株式数、譲
渡日、譲渡価額、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に対し書面により報告すること、当社が当該
報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供され
ることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
本自己株式の処分により本財団が保有する株式の議決権の取扱いについては、本財団の活動原
資となる安定配当を確保する観点に基づき、長期的な企業価値の向上を重視して当社に対して行
使することが前提となります。また、本財団は一般財団法人であり、評議員、理事の選定に当たっ
ては第三者の意見が十分に反映される体制が構築されております。議決権の取扱いについても同
様に評議員、理事の意見を集約して行使されることとなるため、恣意的な議決権行使は避けられ
るものと判断しております。
（４）処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
本財団の直近での預金通帳の写しを確認し、支払総額以上の現金を保有していることを確認し
ております。
８．処分後の大株主及び持株比率
処分前（令和３年３月 31 日現在） 処 分 後
株式会社富士教育創研 19.79％ 株式会社富士教育創研 19.26％
村田 吉優 10.15％ 村田 吉優 9.88％
サイネックス従業員持株会 8.79％ サイネックス従業員持株会 8.56％
サイネックス共栄会 2.77％ サイネックス共栄会 2.70％
株式会社三井住友銀行 2.75％ 株式会社三井住友銀行 2.68％
株式会社富士総研 2.38％ 一般財団法人教育振興財団 2.68％
村田 崇暢 1.96％ 株式会社富士総研 2.32％
村田 将規 1.96％ 村田 崇暢 1.91％
久保田 貴幸 1.96％ 村田 将規 1.91％
日本マスタートラスト信託銀行株式
1.90％ 久保田 貴幸 1.90％
会社（信託口）
（注）1．令和 3 年 3 月 31 日現在の株主名簿を基準として記載しております。
2．上記のほか、当社は令和 3 年 3 月 31 日現在で 1,012,677 株を自己株式として所有して
おり、自己株式処分後は 862,677 株となります。
3．処分後の議決権比率については、令和 3 年 3 月 31 日現在の株主名簿を基準として、自
己株式処分による異動を考慮したものです。ただし、令和 3 年 4 月 1 日以降の単元未満
株式の買取り分を含んでおりません。処分後の議決権比率は、令和 3 年 3 月 31 日現在
の総議決権数 54,566 個に、自己株式処分により増加する議決権数 1,500 個を加えた
56,066 個を分母として計算しております。
4．議決権比率は、小数点以下第 3 位を四捨五入して記載しております。
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９．今後の見通し
今後の当社業績に与える影響につきましては、軽微であると認識しておりますが、開示すべき
事項が今後発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
10．企業行動規範上の手続きに関する事項
本件第三者割当は、① 希薄化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものでは
ないことから、東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手
及び株主の意思確認手続きは要しません。
11．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（連結）
平成 31 年 3 月期 令和 2 年 3 月期 令和 3 年 3 月期
連 結 売 上 高 13,928 百万円 13,878 百万円 12,984 百万円
連 結 営 業 利 益 384 百万円 582 百万円 278 百万円
連 結 経 常 利 益 428 百万円 622 百万円 332 百万円
親会社株主に帰属する
295 百万円 368 百万円 226 百万円
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益 48.36 円 64.72 円 41.45 円
１ 株 当 た り 配 当 金 12.5 円 12.5 円 12.5 円
１株当たり連結純資産 1,161.23 円 1,272.63 円 1,296.41 円
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（令和３年３月 31 日現在）
株 式 数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 6,470,660 株 100％
現時点の転換価額（行使価額）に
－株 －％
お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）に
－株 －％
お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）に
－株 －％
お け る 潜 在 株 式 数
（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
平成 31 年 3 月期 令和 2 年 3 月期 令和 3 年 3 月期
始 値 836 円 694 円 572 円
高 値 886 円 739 円 950 円
安 値 586 円 480 円 532 円
終 値 702 円 591 円 701 円
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② 最近６か月間の状況
令和 2 年 令和 3 年
12 月 2月 3月 4月
11 月 1月
始 値 767 円 738 円 657 円 723 円 725 円 701 円
高 値 874 円 738 円 787 円 745 円 746 円 712 円
安 値 725 円 633 円 649 円 710 円 670 円 665 円
終 値 738 円 648 円 720 円 710 円 701 円 668 円
③ 発行決議日前営業日における株価
令和 3 年 5 月 21 日
始 値 666 円
高 値 670 円
安 値 665 円
終 値 670 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
以 上
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