令和３年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和３年５月14日
上場会社名 株式会社サイネックス 上場取引所 東
コード番号 2376 ＵＲＬ http://www.scinex.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）村田吉優
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員経営管理本部長 （氏名）淺田政史 ＴＥＬ 06-6766-3333
定時株主総会開催予定日 令和３年６月29日 配当支払開始予定日 令和３年６月30日
有価証券報告書提出予定日 令和３年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．令和３年３月期の連結業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 12,984 △6.4 278 △52.1 332 △46.6 226 △38.5
２年３月期 13,878 △0.4 582 51.7 622 45.3 368 24.6
（注）包括利益 ３年３月期 217百万円 （△39.0％） ２年３月期 355百万円 （23.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年３月期 41.45 － 3.2 2.7 2.1
２年３月期 64.72 － 5.2 5.7 4.2
（参考）持分法投資損益 ３年３月期 －百万円 ２年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 13,825 7,075 51.2 1,296.41
２年３月期 10,614 6,946 65.4 1,272.63
（参考）自己資本 ３年３月期 7,075百万円 ２年３月期 6,946百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年３月期 172 △1,435 3,131 3,867
２年３月期 △284 △516 △499 1,998
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年３月期 － 0.00 － 12.50 12.50 68 19.3 1.0
３年３月期 － 0.00 － 12.50 12.50 68 30.2 1.0
４年３月期（予想） － 0.00 － 12.50 12.50 18.2
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 14,000 7.8 500 79.3 500 50.4 300 32.6 54.97
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
詳細は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ３年３月期 6,470,660株 ２年３月期 6,470,660株
② 期末自己株式数 ３年３月期 1,012,677株 ２年３月期 1,012,677株
③ 期中平均株式数 ３年３月期 5,457,983株 ２年３月期 5,686,377株
（参考）個別業績の概要
１．令和３年３月期の個別業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 7,658 △10.1 215 △60.5 275 △52.0 165 △53.4
２年３月期 8,522 2.8 545 22.5 575 15.6 355 40.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
３年３月期 30.37 －
２年３月期 62.50 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 12,823 6,815 53.1 1,248.77
２年３月期 9,929 6,705 67.5 1,228.64
（参考）自己資本 ３年３月期 6,815百万円 ２年３月期 6,705百万円
２．令和４年３月期の個別業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,400 9.7 400 45.0 230 38.7 42.14
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
詳細は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法及び決算説明会について）
当社は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、決算説明に関する動画及び説明資料を令和３年６月上旬に
当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社サイネックス（2376）令和3年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社サイネックス（2376）令和3年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業
者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌
『わが街事典』の発行など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援事業に取り組んでまいりまし
た。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、主に新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による影響によ
り、売上高は対前期比6.4％減の129億84百万円、営業利益は対前期比52.1％減の２億78百万円、経常利益は対前期
比46.6％減の３億32百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、対前期比38.5％減の２億26
百万円となりました。
また、個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比10.1％減の76億58百万円、営業利益は対前期比
60.5％減の２億15百万円、経常利益は対前期比52.0％減の２億75百万円、当期純利益は対前期比53.4％減の１億65
百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
イ．出版事業
出版事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、行政情報誌としての機能を高め、ユニバ
ーサルデザイン（ＵＤ）に準拠するなど利便性の向上をはかり、福島県いわき市や群馬県桐生市などで新たに発行
するとともに、千葉県船橋市や大阪府東大阪市などで改訂版を発行し、164の市区町と共同発行した結果、当連結
会計年度末における累計の共同発行自治体数は988、改訂版を含めた累計発行版数は1,950となりました。また、子
育てや健康情報などジャンル別行政情報誌の発行に取り組むとともに、50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続
き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。
さらに、災害時の避難所向け段ボール仮設ハウス『カカポ』の販売にも新たに取り組みました。
これらの結果、出版事業の外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による影響もあり、対前期比
9.8％減の65億44百万円、セグメント利益は対前期比26.7％減の10億14百万円となりました。
ロ．ＩＣＴソリューション事業
ＩＣＴソリューション事業におきまして、戦略的にデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』、Googleマイビジネ
スの拡大に取り組みました。『わが街ＮＡＶＩ』は鹿児島県志布志市と協働で志布志市本庁舎に設置するととも
に、埼玉県上尾市と協働で大型商業施設イオンモール上尾に設置するなど、協働設置自治体を拡大いたしました。
事業者の店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleマイビジネスも顧客拡大に努めまし
た。
自治体向けとして、住民の質問に対しＡＩが自動応答する「ＡＩを活用した総合案内サービス」ＡＩチャットボ
ットの導入を進めており、今期は愛知県の40自治体、福岡県の16自治体などで新たにサービスを開始いたしまし
た。ＣＭＳ型ホームページ再構築サービスにつきましては、宮城県大崎市などと契約を締結し、累計の契約自治体
数は64となりました。また、ふるさと納税支援事業にも引き続き取り組みました。
ｅコマース事業は、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物販は地方生産者への販路提供と新しい生
活様式で在宅が多くなった消費者の生活支援とをマッチングし、好調に推移したものの、旅行商品は新型コロナウ
イルス感染拡大による影響を受け、事業そのものの再検討を要する状況で推移いたしました。
以上の結果、外部顧客への売上高は、対前期比20.9％減の20億86百万円となりましたが、セグメント利益は、Ｃ
ＭＳ型ホームページ再構築サービスなどの新規事業や、令和２年11月に連結子会社化した株式会社ベックの収益を
取り込んだこともあり、対前期比134.2％増の34百万円となりました。
ハ．ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、ＤＭ発送代行事業は、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言による
顧客の営業自粛の影響を受けたものの、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大につとめ、ポスティング事業も既
存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前期比9.4％増の43億14百万円、セグメント利益は販
路拡大のためのコスト増により、対前期比14.9％減の85百万円となりました。
ニ．不動産事業
不動産事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は対前期比2.9％減の38百万円、セ
グメント利益は対前期比1.7％減の22百万円となりました。
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株式会社サイネックス（2376）令和3年3月期決算短信
（単位：百万円）
外部顧客への売上高
セグメント区分
令和２年３月期 令和３年３月期
出版事業 7,256 6,544
ＩＣＴソリューション事業 2,637 2,086
ロジスティクス事業 3,944 4,314
不動産事業 39 38
合 計 13,878 12,984
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、138億25百万円となり、前連結会計年度末比32億10百万円の増加となりま
した。その主な要因は、現金及び預金の増加額18億69百万円、建物及び構築物の増加額16億71百万円、投資有価証
券の増加額１億75百万円等に対し、建設仮勘定の減少額５億44百万円等によるものであります。
なお、純資産は70億75百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比14.2ポイント下落の51.2％となりまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、38億67百万円と、前連結会計年度末に比べ、18億69百万円の増
加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は１億72百万円（前期は２億84百万円の支出）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益３億81百万円、仕入債務の増加額１億57百万円、減価償却費90百万円、たな卸資産の減少額64百
万円等の収入に対し、法人税等の支払額又は還付額２億31百万円、前受金の減少額１億97百万円、その他85百万円
等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14億35百万円（対前期比177.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出12億15百万円、定期預金の預入による支出７億35百万円、投資有価証券の取得による支出２億49
百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億15百万円等の支出に対し、定期預金の払戻による
収入７億35百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は31億31百万円（前期は４億99百万円の支出）となりました。これは、主に長期借
入による収入36億50百万円に対し、短期借入金の純増減額４億50百万円等の支出によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきまして、新型コロナウイルス（COVID-19）は、政府による緊急事態宣言が繰り返されたもの
の収束の兆しは見えず、また、収束の要となるワクチン接種も時間を要し、変異種の感染が広がりつつあるなど、
予断を許さない極めて不透明な経営環境が継続するものと思われます。
このような状況下におきましても、当社グループは、官民協働の理念に加え、「デジタル・トランスフォーメー
ション（ＤＸ）」を促進し、地方創生を支援してまいります。
このたびの新型コロナウイルス禍において、在宅勤務やネット通販が普及するなどビジネススタイルや生活様式
に変革をもたらすとともに、超過密都市である東京を中心とする首都圏から地方への還流が起こり、受け皿として
地方創生の拡大が期待されます。
また、ビジネススタイルや生活様式の変革は、デジタル技術の革新も促進し、新しい価値を生み出すイノベーシ
ョン、デジタル・トランスフォーメーションが世界中あらゆる分野で起きております。今般の新型コロナウイルス
感染の拡大により、政府において、行政事務における電子手続きが求められるなど、デジタル・ガバメントの推進
がはかられるとともに、ＩＣＴの活用、たとえばＡＩによるビッグデータの活用や、全てのモノがインターネット
につながるＩｏＴ、次世代高速通信サービス５Ｇによる通信の高速化や大容量化など、いわゆる超スマート社会の
到来が加速されるものと思われます。
当社グループにおきましても、このような環境変化に対応すべく、従来の出版事業はＩＣＴを活用した企画を取
り入れるなど品質や付加価値の向上をはかるとともに、ＩＣＴプロモーション系サービス、ｅコマース系サービス
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株式会社サイネックス（2376）令和3年3月期決算短信
など、ＩＣＴを活用したサービスの高度化や開発を進め、地方自治体や地域の事業者に向けた多種多様なサービス
で地方創生をトータルプロデュースする「地方創生プラットフォーム企業」を目指してまいります。
あわせて、厳しい経営環境において、ひとりひとりの社員の能力や生産性を高めるとともに、一層の原価低減、
経費削減に取り組み、利益を確保する体制の構築に努めてまいります。また、コンプライアンスの徹底を経営上の
最重要課題と位置付け、さらなる充実をはかってまいります。
令和３年３月期の連結業績予想につきましては、売上高が140億円、営業利益が５億円、経常利益が５億円、親
会社株主に帰属する当期純利益は３億円を予想しております。
また、個別業績予想は、売上高が84億円、経常利益が４億円、当期純利益は２億30百万円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社サイネックス（2376）令和3年3月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,529,660 4,398,968
受取手形及び売掛金 1,574,094 1,602,299
有価証券 － 30,000
商品及び製品 97,979 55,226
仕掛品 28,420 20,734
原材料及び貯蔵品 36,797 22,265
未収入金 192,787 172,800
その他 72,620 68,900
貸倒引当金 △18,368 △21,754
流動資産合計 4,513,992 6,349,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 594,555 2,265,606
機械装置及び運搬具（純額） 145,483 151,949
土地 2,739,380 2,724,244
建設仮勘定 544,845 －
その他（純額） 27,771 27,982
有形固定資産合計 4,052,037 5,169,783
無形固定資産
のれん 182,000 255,416
その他 35,519 35,020
無形固定資産合計 217,520 290,437
投資その他の資産
投資有価証券 343,816 519,312
長期貸付金 24,801 16,617
繰延税金資産 486,996 474,302
保険積立金 483,343 491,014
敷金及び保証金 283,647 262,725
その他 214,001 256,908
貸倒引当金 △5,437 △4,837
投資その他の資産合計 1,831,168 2,016,042
固定資産合計 6,100,725 7,476,262
資産合計 10,614,718 13,825,704
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株式会社サイネックス（2376）令和3年3月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 814,879 984,312
短期借入金 500,000 50,000
１年内返済予定の長期借入金 － 85,829
未払法人税等 146,750 66,426
未払消費税等 77,092 37,382
賞与引当金 148,684 144,971
前受金 360,384 162,836
その他 330,129 322,597
流動負債合計 2,377,920 1,854,355
固定負債
長期借入金 － 3,564,170
役員退職慰労引当金 99,042 105,805
退職給付に係る負債 1,166,147 1,201,778
その他 25,604 23,785
固定負債合計 1,290,794 4,895,538
負債合計 3,668,714 6,749,894
純資産の部
株主資本
資本金 750,000 750,000
資本剰余金 1,137,583 1,137,583
利益剰余金 5,662,874 5,801,934
自己株式 △606,836 △606,836
株主資本合計 6,943,622 7,082,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △5,729 6,594
退職給付に係る調整累計額 8,110 △13,466
その他の包括利益累計額合計 2,380 △6,871
非支配株主持分 － －
純資産合計 6,946,003 7,075,810
負債純資産合計 10,614,718 13,825,704
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株式会社サイネックス（2376）令和3年3月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 13,878,875 12,984,414
売上原価 7,611,319 7,203,069
売上総利益 6,267,555 5,781,345
販売費及び一般管理費 5,684,848 5,502,510
営業利益 582,707 278,834
営業外収益
受取利息 1,538 887
受取配当金 17,700 6,800
受取家賃 4,953 4,454
複合金融商品評価益 18,925 21,465
貸倒引当金戻入額 550 600
為替差益 － 5,531
補助金収入 － 19,092
その他 9,483 9,206
営業外収益合計 53,151 68,039
営業外費用
支払利息 6,484 14,020
為替差損 6,355 －
その他 383 307
営業外費用合計 13,223 14,328
経常利益 622,635 332,546
特別利益
固定資産売却益 24,195 12,977
関係会社株式売却益 － 27,431
投資有価証券売却益 － 15,902
特別利益合計 24,195 56,311
特別損失
固定資産売却損 3,074 195
固定資産除却損 1,407 2,509
投資有価証券評価損 5,528 －
投資有価証券売却損 2,136 －
減損損失 55,816 4,292
その他 19 －
特別損失合計 67,983 6,997
税金等調整前当期純利益 578,848 381,859
法人税、住民税及び事業税 219,975 128,040
法人税等調整額 △9,152 27,563
法人税等合計 210,822 155,604
当期純利益 368,026 226,255
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 368,026 226,255
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株式会社サイネックス（2376）令和3年3月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益 368,026 226,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,726 12,324
退職給付に係る調整額 △5,654 △21,577
その他の包括利益合計 △12,381 △9,252
包括利益 355,644 217,002
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 355,644 217,002
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 750,000 1,137,583 5,371,173 △183,044 7,075,713
当期変動額
剰余金の配当 △76,324 △76,324
親会社株主に帰属する当期
純利益
368,026 368,026
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △423,792 △423,792
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 291,701 △423,792 △132,090
当期末残高 750,000 1,137,583 5,662,874 △606,836 6,943,622
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 996 13,765 14,762 － 7,090,475
当期変動額
剰余金の配当 － △76,324
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 368,026
連結範囲の変動 － －
自己株式の取得 － △423,792
株主資本以外の項目の当期
△6,726 △5,654 △12,381 － △12,381
変動額（純額）
当期変動額合計 △6,726 △5,654 △12,381 － △144,472
当期末残高 △5,729 8,110 2,380 － 6,946,003
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株式会社サイネックス（2376）令和3年3月期決算短信
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 750,000 1,137,583 5,662,874 △606,836 6,943,622
当期変動額
剰余金の配当 △68,224 △68,224
親会社株主に帰属する当期
純利益
226,255 226,255
連結範囲の変動 △18,971 △18,971
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 139,059 － 139,059
当期末残高 750,000 1,137,583 5,801,934 △606,836 7,082,681
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △5,729 8,110 2,380 － 6,946,003
当期変動額
剰余金の配当 － △68,224
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 226,255
連結範囲の変動 － △18,971
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
12,324 △21,577 △9,252 － △9,252
変動額（純額）
当期変動額合計 12,324 △21,577 △9,252 － 129,806
当期末残高 6,594 △13,466 △6,871 － 7,075,810
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 578,848 381,859
減価償却費 142,897 90,721
減損損失 55,816 4,292
のれん償却額 17,549 23,306
貸倒引当金の増減額（△は減少） △708 2,483
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 996 6,762
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,281 △23,613
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △7,537 4,640
受取利息及び受取配当金 △19,239 △7,688
支払利息 6,484 14,020
為替差損益（△は益） 6,355 △5,531
複合金融商品評価損益（△は益） △18,925 △21,465
投資有価証券売却損益（△は益） 2,136 △15,902
投資有価証券評価損益（△は益） 5,528 －
売上債権の増減額（△は増加） △314,622 17,367
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,553 64,970
仕入債務の増減額（△は減少） 34,908 157,764
前受金の増減額（△は減少） △466,009 △197,548
その他 △137,377 △85,229
小計 △97,062 411,208
利息及び配当金の受取額 20,000 7,468
利息の支払額 △6,390 △14,464
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △200,628 △231,252
営業活動によるキャッシュ・フロー △284,080 172,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △738,000 △735,000
定期預金の払戻による収入 735,000 735,000
投資有価証券の取得による支出 △230,000 △249,236
投資有価証券の売却による収入 197,863 65,001
投資有価証券の償還による収入 190,000 30,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △115,135
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 6,609
収入
有形固定資産の取得による支出 △730,401 △1,215,454
有形固定資産の売却による収入 68,091 30,253
無形固定資産の取得による支出 △15,149 △22,560
貸付金の回収による収入 12,550 12,969
保険積立金の払戻による収入 － 22,758
保険積立金の積立による支出 △3,256 △2,132
その他 △3,573 1,409
投資活動によるキャッシュ・フロー △516,876 △1,435,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △450,000
長期借入れによる収入 － 3,650,000
自己株式の取得による支出 △423,792 －
配当金の支払額 △76,207 △68,135
財務活動によるキャッシュ・フロー △499,999 3,131,864
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,300,956 1,869,306
現金及び現金同等物の期首残高 3,299,617 1,998,660
現金及び現金同等物の期末残高 1,998,660 3,867,967
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「出版事業」、
「ＩＣＴソリューション事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとし
ております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービス
「出版事業」は主に、50音別電話帳『テレパル５０』、行政情報誌『わが街事典』を発行しておりま
す。
「ＩＣＴソリューション事業」は主に、インターネット上の広告媒体を提供するほか、地域情報ポータ
ルサイトの運営やふるさと納税事務の一括業務代行、旅行企画商品の販売、地域特産品や業務用食材の販
売をおこなっております。
「ロジスティクス事業」は、郵便発送代行事業のほか、『わが街事典』や『テレパル５０』等情報誌の
配布、および外部受注によるチラシ等のポスティングをおこなっております。
「不動産事業」は、京都市東山区、京都市上京区において不動産賃貸事業をおこなっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社サイネックス（2376）令和3年3月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
ＩＣＴソリ 表計上額
ロジスティ （注）１
出版事業 ューション 不動産事業 計 （注）２
クス事業
事業
売上高
外部顧客へ
7,256,717 2,637,820 3,944,357 39,979 13,878,875 － 13,878,875
の売上高
セグメント
間の内部売
5,745 13,175 480,687 － 499,608 △499,608 －
上高又は振
替高
計 7,262,463 2,650,995 4,425,045 39,979 14,378,484 △499,608 13,878,875
セグメント利
1,383,222 14,714 100,094 23,078 1,521,109 △938,402 582,707
益
セグメント資
2,018,235 1,210,158 800,786 860,965 4,890,145 5,724,572 10,614,718
産
その他の項目
減価償却費 78,690 32,324 1,046 10,454 122,516 20,381 142,897
有形固定資
産及び無形
22,303 14,588 4,572 － 41,464 702,743 744,207
固定資産の
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△938,402千円には、セグメント間取引消去9,876千円、のれんの償却額
△17,549千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△930,728千円が含まれておりま
す。
(2）セグメント資産の調整額5,724,572千円は、セグメント間取引消去△43,724千円及び全社資産
5,768,296千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預
金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3）減価償却費の調整額20,381千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額702,743千円
は、全社資産にかかるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社サイネックス（2376）令和3年3月期決算短信
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
ＩＣＴソリ 表計上額
ロジスティ （注）１
出版事業 ューション 不動産事業 計 （注）２
クス事業
事業
売上高
外部顧客へ
6,544,655 2,086,675 4,314,255 38,826 12,984,414 － 12,984,414
の売上高
セグメント
間の内部売
4,419 8,993 510,573 － 523,986 △523,986 －
上高又は振
替高
計 6,549,075 2,095,668 4,824,829 38,826 13,508,400 △523,986 12,984,414
セグメント利
1,014,298 34,462 85,211 22,692 1,156,664 △877,829 278,834
益
セグメント資
1,726,140 1,327,749 1,153,596 850,637 5,058,123 8,767,581 13,825,704
産
その他の項目
減価償却費 56,081 1,374 1,252 10,328 69,036 21,684 90,721
有形固定資
産及び無形
14,593 2,668 － － 17,261 1,210,481 1,227,743
固定資産の
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△877,929千円には、セグメント間取引消去9,347千円、のれんの償却額
△23,306千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△863,870千円が含まれておりま
す。
(2）セグメント資産の調整額8,767,581千円は、セグメント間取引消去△296,314千円及び全社資産
9,063,895千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預
金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3）減価償却費の調整額21,684千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,210,481千
円は、全社資産にかかるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社サイネックス（2376）令和3年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 1,272円63銭 1,296円41銭
１株当たり当期純利益金額 64円72銭 41円45銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
368,026 226,255
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
368,026 226,255
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,686,377 5,457,983
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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