2375 ギグワークス 2020-02-28 15:15:00
2020年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月28日
上 場 会 社 名 ギグワークス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2375 URL https://www.gig.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)村田 峰人
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員管理本部長 (氏名)小島 正也 (TEL)03-5539-2341
四半期報告書提出予定日 2020年２月28日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年10月期第１四半期の連結業績（2019年11月１日～2020年１月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期第１四半期 4,425 9.0 119 △26.1 119 △28.1 65 △6.4
2019年10月期第１四半期 4,058 9.7 161 192.7 165 227.2 69 △19.2
(注) 包括利益 2020年10月期第１四半期 77 百万円 ( 15.3％) 2019年10月期第１四半期 67 百万円 ( △25.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年10月期第１四半期 9.74 9.48
2019年10月期第１四半期 10.46 10.25
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年10月期第１四半期 7,451 3,289 43.1
2019年10月期 7,797 3,298 41.3
(参考) 自己資本 2020年10月期第１四半期 3,210 百万円 2019年10月期 3,222 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年10月期 － 0.00 － 14.00 14.00
2020年10月期 －
2020年10月期(予想) 0.00 － 18.00 18.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年10月期の連結業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 9,200 6.9 450 1.3 450 △4.7 250 △3.8 37.44
通期 19,000 8.0 900 14.8 900 12.3 550 22.7 82.37
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年10月期１Ｑ 7,229,570株 2019年10月期 7,223,320株
② 期末自己株式数 2020年10月期１Ｑ 546,083株 2019年10月期 546,083株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年10月期１Ｑ 6,677,304株 2019年10月期１Ｑ 6,643,737株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
ギグワークス株式会社(2375) 2020年10月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
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ギグワークス株式会社(2375) 2020年10月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョ
ンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指
してまいります。当社では、働く方々が正社員、契約社員、時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業、
フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の生活に合った多様なワークス
タイルを提供しております。また、労働の多様性に関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社の
社会的な重要性も日々増していると認識しております。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦や中国を中心に発生している新型コロナウィルス
（正式名称：COVID-19）による肺炎の感染拡大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、所得
環境は緩やかに改善してはいるものの、消費税率の引き上げによる影響で個人消費は落ち込み、実感を伴った景気回
復に向けては楽観視できない状況が続いております。国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍
率は、2019年12月で1.57倍と、高水準を維持しております。また、総務省発表の完全失業率も2019年12月で2.2％と地
域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢は完全雇用に近い状態です。
このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録エージェントによるオンデマンドエコノミー事業と子
会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質・
効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は44億25百万円（前年同期比9.0％増）、営
業利益は１億19百万円（前年同期比26.1％減）、経常利益は１億19百万円（前年同期比28.1％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は65百万円（前年同期比6.4％減）となりました。営業利益が前年同期比で減少した要因は、今後
のさらなる売上拡大を見据え、先行投資として積極的な人員採用を実施した結果となります。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言い
ます。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・
エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大の中で今後は
仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは「日本一のギグ・エコノミーの
プラットフォーマーになり、労働市場に革命をおこす」をビジョンに掲げ、日々挑戦しております。これを受け、い
ままでのＢＰＯ事業、コワーキングスペース事業に留まらない、さらに多様な事業を展開していく方針であることか
ら、事業内容を適切に表現するため、当第１四半期連結会計期間より、従来「ＢＰＯ」事業としていた報告セグメン
トの名称を「オンデマンドエコノミー」事業に、「コワーキングスペース」事業としていた報告セグメントの名称を
「シェアリングエコノミー」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情
報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント名称で記載
しております。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業におきましては、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだ
け働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業
以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な
働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第１四半期連結累計期間で
は4,025人のユニークワーカーが日本全国で活躍しております。このような登録スタッフの活躍により幅広いニーズに
日本全国で応えられる体制を構築しております。具体的には、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスと、システ
ム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
オンデマンドサービスにおいては、2020年１月14日のWindows７サポート終了によるパソコンリプレイスについて一
服感はあるものの、需要は継続しており好調に推移いたしました。2020年春頃の商用サービス開始が予定されている
次世代通信規格５Ｇに関するインフラ整備の需要も出始めてきており、今後さらなる受注が見込まれるため体制を整
え収益拡大を目指してまいります。また、ＩＴ周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは底堅く推移し、
通信販売事業者向けの案件も拡大しておりますが、新規サービスの立ち上げによる育成コストが先行したことにより、
一時的に収益を圧迫する結果となりました。一方で、「東京・大阪・福岡・北九州・熊本」の５拠点にあるコンタク
トセンターはニーズの高まりを受け、「東京・大阪・福岡」を中心に増席を進めました。５拠点を活用したＢＣＰ(事
業継続計画)の体制も整い、通販・テクニカルサポート・ＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大も目指してまい
ります。
プロフェッショナルサービスにおいては、自社開発商品のＣＲＭシステムの販売が想定を上回る伸びを見せており
ます。一方、日本国内におけるエンジニア不足は解消される見通しが立っておりませんが、業績拡大する上では優秀
なエンジニアの確保は喫緊の課題であると認識しております。引き続きエンジニアの育成及び採用活動には注力しつ
つ、受注単価の見直しや、オフショア・ニアショア開発を活用することにより業容拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は38億85百万円（前年同期
比6.9％増）、セグメント利益は３億40百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
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ギグワークス株式会社(2375) 2020年10月期 第１四半期決算短信
（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業におきましては、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体にシェ
アリングサービスの提供を行っております。株式会社アセットデザインが運営するシェアオフィスを首都圏中心に59
拠点で展開しており、「必要な時に、必要な分だけ使う（借りる）」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質
な施設を提供しております。また、働き方改革が認知されてきたことにより、通勤時間の短縮、オフィスをより効率
的に利用しようとテレワークを導入する企業が増えたことに伴い、オフィススペースの需要が拡大しました。これを
受けて、社会的な認知度が向上したこともあり、シェアオフィスの利用企業数は4,400社、ドロップイン会員について
も800社を超え、既存オフィスの稼働率は92％と高い水準を維持しております。一方、首都圏における不動産の市場価
格は高止まりしておりますが、引き続き不動産市況を十分に見据え収益性の高い直営拠点の出店を基本とし業容拡大
を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は５億48百万円（前年同期
比28.0％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、４億96百万円減少（9.0％減）し、50億39百万円となりました。これ
は、主として現金及び預金が４億５百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、１億50百万円増加（6.6％増）し、24億11百万円となりました。これ
は、主として有形固定資産が１億47百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、３億46百万円減少（4.4％減）し、74億51百万円となりまし
た。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、２億67百万円減少（8.1％減）し、30億40百万円となりました。これ
は、主として未払法人税等が１億27百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、70百万円減少（5.9％減）し、11億20百万円となりました。これは、主
として長期借入金が84百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、３億37百万円減少（7.5％減）し、41億61百万円となりまし
た。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、８百万円減少（0.3％減）し、32億89百万円となりました。これは、
主として親会社株主に帰属する四半期純利益を65百万円計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金が93百万
円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.8ポイント増加し、43.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年11月28日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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ギグワークス株式会社(2375) 2020年10月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,784,127 2,378,299
受取手形及び売掛金 2,300,577 2,224,977
仕掛品 77,612 124,032
その他 399,818 337,427
貸倒引当金 △26,226 △25,297
流動資産合計 5,535,908 5,039,439
固定資産
有形固定資産 834,564 982,314
無形固定資産
のれん 286,959 270,209
その他 211,196 244,159
無形固定資産合計 498,156 514,368
投資その他の資産
投資有価証券 101,874 120,469
長期貸付金 186,968 186,838
その他 893,752 862,508
貸倒引当金 △253,951 △254,892
投資その他の資産合計 928,644 914,924
固定資産合計 2,261,365 2,411,607
資産合計 7,797,273 7,451,047
負債の部
流動負債
買掛金 299,023 296,773
短期借入金 710,000 710,000
1年内償還予定の社債 50,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 331,487 317,516
未払金 1,033,502 1,096,008
未払法人税等 148,247 20,741
賞与引当金 － 121,459
その他 735,921 447,972
流動負債合計 3,308,182 3,040,470
固定負債
長期借入金 719,356 634,992
退職給付に係る負債 344,356 357,913
その他 127,248 127,947
固定負債合計 1,190,960 1,120,852
負債合計 4,499,142 4,161,323
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,031,936 1,033,762
資本剰余金 624,900 626,726
利益剰余金 1,676,674 1,648,214
自己株式 △140,487 △140,487
株主資本合計 3,193,024 3,168,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,851 42,647
その他の包括利益累計額合計 29,851 42,647
新株予約権 72,302 75,912
非支配株主持分 2,952 2,946
純資産合計 3,298,131 3,289,723
負債純資産合計 7,797,273 7,451,047
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 4,058,918 4,425,005
売上原価 3,110,042 3,387,271
売上総利益 948,876 1,037,734
販売費及び一般管理費 786,886 917,975
営業利益 161,989 119,758
営業外収益
受取利息 88 90
受取配当金 9 9
助成金収入 4,398 －
貸倒引当金戻入額 335 270
受取賃貸料 870 900
その他 1,344 1,096
営業外収益合計 7,045 2,365
営業外費用
支払利息 2,673 2,709
支払保証料 93 61
その他 417 123
営業外費用合計 3,183 2,894
経常利益 165,851 119,230
特別損失
固定資産除却損 － 770
投資有価証券売却損 14,643 －
特別損失合計 14,643 770
税金等調整前四半期純利益 151,208 118,459
法人税、住民税及び事業税 29,708 16,044
法人税等調整額 52,014 37,400
法人税等合計 81,723 53,444
四半期純利益 69,485 65,015
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △6 △6
親会社株主に帰属する四半期純利益 69,491 65,021
6
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純利益 69,485 65,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,978 12,796
その他の包括利益合計 △1,978 12,796
四半期包括利益 67,506 77,811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 67,512 77,817
非支配株主に係る四半期包括利益 △6 △6
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
オンデマンド シェアリング 計上額
計 (注)１ (注)２
エコノミー事業 エコノミー事業
売上高
外部顧客への売上高 3,631,764 427,153 4,058,918 － 4,058,918
セグメント間の内部売上高
4,321 1,220 5,541 △5,541 －
又は振替高
計 3,636,086 428,373 4,064,460 △5,541 4,058,918
セグメント利益又は損失（△） 363,488 △15,697 347,790 △185,801 161,989
(注）１．「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△185,801千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
オンデマンド シェアリング 計上額
計 (注)１ (注)２
エコノミー事業 エコノミー事業
売上高
外部顧客への売上高 3,880,387 544,618 4,425,005 － 4,425,005
セグメント間の内部売上高
5,162 3,551 8,713 △8,713 －
又は振替高
計 3,885,549 548,169 4,433,719 △8,713 4,425,005
セグメント利益 340,206 32,114 372,320 △252,561 119,758
(注）１．「セグメント利益」の調整額△252,561千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「ＢＰＯ」事業としていた報告セグメントの名称を「オンデマンドエコ
ノミー」事業に、「コワーキングスペース」事業としていた報告セグメントの名称を「シェアリングエコノミ
ー」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はあ
りません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載してお
ります。
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