2375 ギグワークス 2019-08-28 15:30:00
2019年10月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月28日
上 場 会 社 名 ギグワークス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2375 URL https://www.gig.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)村田 峰人
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員管理本部長 (氏名)小島 正也 (TEL)03-6832-3260
四半期報告書提出予定日 2019年８月28日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年10月期第３四半期の連結業績（2019年11月１日～2019年７月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期第３四半期 13,051 9.4 609 43.2 634 43.1 333 6.2
2018年10月期第３四半期 11,929 19.0 425 49.3 443 46.5 313 84.8
(注) 包括利益 2019年10月期第３四半期 354 百万円 (17.5％) 2018年10月期第３四半期 301 百万円 (69.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年10月期第３四半期 50.09 49.07
2018年10月期第３四半期 47.41 46.16
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年10月期第３四半期 7,384 3,186 42.2
2018年10月期 7,151 2,862 39.2
(参考) 自己資本 2019年10月期第３四半期 3,115 百万円 2018年10月期 2,801 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年10月期 － 0.00 － 8.00 8.00
2019年10月期 － 0.00 －
2019年10月期(予想) 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年10月期の連結業績予想（2018年11月１日～2019年10月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 17,000 5.9 800 36.5 810 32.0 450 45.6 67.63
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年10月期３Ｑ 7,214,320株 2018年10月期 7,187,320株
② 期末自己株式数 2019年10月期３Ｑ 546,083株 2018年10月期 546,083株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年10月期３Ｑ 6,650,863株 2018年10月期３Ｑ 6,614,412株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
ギグワークス株式会社(2375) 2019年10月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………8
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ギグワークス株式会社(2375) 2019年10月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』を新た
なビジョンに掲げ、2019年８月１日より、社名を「ギグワークス株式会社」へ変更いたしました。同時に本社機能
もグループ拠点の集約と事業領域の拡大を目的に2019年９月より「虎ノ門(東京都港区)」に移転いたします。今後
は単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指してま
いります。
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦を発端とした世界的な景気減速懸念が高まる中、
国内においては政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続に伴い、企業業績の回復基調は継続、底堅く推移いた
しました。一方、個人消費については、所得環境は改善してはいるものの、節約志向の継続や可処分所得の伸びの
鈍化の影響もあり、実感を伴った景気回復に向けては楽観視できない状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2019年６月で1.61倍、正社員の有効求人倍
率でみても1.15倍と、求人ニーズは顕著で高水準を維持しております。また、総務省発表の完全失業率も2019年６
月で2.3％と地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢は完全雇用に近い状
態が継続しております。このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録エージェントによるＢＰＯ事
業と子会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているコワーキングスペース（シェアオフィス）事業の業
容拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は130億51百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は６億９百
万円（前年同期比43.2％増）、経常利益は６億34百万円（前年同期比43.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は３億33百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で6.2％と鈍化している要因は、前第３四半期連結累計期間にお
いて一時的に特別利益(投資有価証券売却益)１億66百万円を計上したことによるもので、当第３四半期連結累計期
間における営業利益、経常利益は前年同期比で前述のとおり順調に推移しております。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言
います。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギ
グ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大の中で
今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。
（ＢＰＯ事業）
ＢＰＯ事業におきましては、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテ
ーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な
働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副
業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、毎月3,000～4,000人の登録スタッフが
日本全国で活躍しております。このような登録スタッフの活躍により幅広いニーズに応えられる体制を構築してお
ります。具体的には、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無
線通信の基地局案件において、拠点の合理化や人員の適正配置の効果が出ており収益性が向上いたしました。また、
市場が急速に拡大しているフードデリバリー（宅配）においても、当社による加盟店獲得のための営業代行業務や
運営支援業務が好評を得ており受注が拡大しております。今後は、2020年の本格サービス開始が予定されている次
世代の高速・大容量の移動通信方式「５Ｇ」に関連した設備投資の需要が増えることが予想されるため、受注体制
を整え収益拡大を目指してまいります。また、ＩＴ周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは底堅く、
通信販売事業者向けの案件も拡大しており堅調に推移いたしました。「東京・大阪・福岡・北九州・熊本」の５拠
点にあるコンタクトセンターは、ニーズの高まりを受け、「東京・大阪・福岡」を中心に増席も進めており、今後
は５拠点を活用したＢＣＰ(事業継続計画)対応やＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大も目指してまいりま
す。さらに、自社開発商品のＣＲＭシステムにおいては、販売が想定を上回る伸びを見せており好評をいただいて
おります。また、本年10月に予定されている消費税増税10％によるシステム改修の案件も受注が拡大いたしまし
た。引き続き優秀なエンジニア確保と育成に注力しつつ業容拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるＢＰＯ事業の売上高は116億38百万円（前年同期比7.5％増）、
セグメント利益は11億70百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
（注）ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であり、顧客企業の業務処理（ビジネ
スプロセス）の一部を専門業者に外部委託することです。専門業者が業務プロセスを分析、企画することで顧客企業にとって業務プ
ロセスの最適化、運用コストの変動費化等のメリットがあります。
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ギグワークス株式会社(2375) 2019年10月期 第３四半期決算短信
（コワーキングスペース事業）
コワーキングスペース事業におきましては、主に起業家や個人事業主支援を目的としたシェアオフィスを首都圏
中心に57拠点で運営しており、「必要な時に、必要な分だけ使う（借りる）」をテーマとして提供することで、利
用者は低コストで高品質な施設利用が可能となっております。当該事業のニーズの高まりを受け、業容拡大に向け
た新規オフィスの出店を進める一方で、既存施設においても、シェアオフィス自体の社会的な認知度が向上したこ
ともあり、利用企業数は4,200社を突破、専用個室オフィスの稼働率は90%を超えるなど高水準を維持しておりま
す。前年同期は費用先行となる直営拠点の新規出店が計画どおり順調に進んだ結果、セグメント損失は74百万円と
なりましたが、首都圏における不動産市況の高騰などの影響もあり、当期においては直営拠点の新規出店が計画ど
おり進まず、当初計画していた費用先行の状態が発生しなかったこと、また前年度に新規出店した直営拠点の稼働
が順調に上がったことから、当期のセグメント利益は23百万円となりました。引き続き不動産市況を十分に見据え
収益性の高い直営拠点の出店を基本とし業容拡大を目指します。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコワーキングスペース事業の売上高は14億32百万円（前年同期
比28.8％増）、セグメント利益は23百万円（前年同期は74百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、３億60百万円増加（7.2％増）し、53億55百万円となりました。これ
は、主として現金及び預金が２億７百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、１億26百万円減少（5.9％減）し、20億29百万円となりました。これ
は、主として投資その他の資産が94百万円、無形固定資産が56百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、２億33百万円増加（3.3％増）し、73億84百万円となりまし
た。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、２億54百万円減少（7.9％減）し、29億77百万円となりました。これ
は、主として未払法人税等が２億63百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、１億63百万円増加（15.4％増）し、12億20百万円となりました。これ
は、主として長期借入金が１億71百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、91百万円減少（2.1％減）し、41億97百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、３億24百万円増加（11.3％増）し、31億86百万円となりました。こ
れは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を３億33百万円計上したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.0ポイント増加し、42.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年10月期の連結業績予想につきましては、2019年４月25日の業績予想の修正に関するお知らせ(上方修正)で
公表いたしました連結業績予想から変更はございません。なお、2019年９月２日付で本社移転を行いますが、それ
に伴う費用は今期の業績予想に織り込んでおります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,660,548 2,867,705
受取手形及び売掛金 2,110,292 2,053,687
仕掛品 52,231 96,035
その他 195,894 360,785
貸倒引当金 △23,933 △23,147
流動資産合計 4,995,033 5,355,067
固定資産
有形固定資産 586,203 610,162
無形固定資産
のれん 354,662 303,885
その他 193,801 188,573
無形固定資産合計 548,464 492,459
投資その他の資産
投資有価証券 133,681 121,374
長期貸付金 284,399 222,098
その他 888,339 872,353
貸倒引当金 △284,973 △289,221
投資その他の資産合計 1,021,447 926,606
固定資産合計 2,156,115 2,029,227
資産合計 7,151,149 7,384,294
負債の部
流動負債
買掛金 238,334 277,182
短期借入金 717,276 710,000
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 243,740 342,340
未払金 948,954 956,005
未払法人税等 321,119 57,467
賞与引当金 40,298 131,206
その他 671,502 452,836
流動負債合計 3,231,225 2,977,039
固定負債
社債 50,000 5,000
長期借入金 610,093 781,838
退職給付に係る負債 301,753 334,513
その他 95,424 99,017
固定負債合計 1,057,270 1,220,369
負債合計 4,288,496 4,197,408
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ギグワークス株式会社(2375) 2019年10月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,023,219 1,029,550
資本剰余金 616,182 622,514
利益剰余金 1,281,391 1,561,426
自己株式 △140,487 △140,487
株主資本合計 2,780,306 3,073,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,424 42,717
その他の包括利益累計額合計 21,424 42,717
新株予約権 57,947 68,205
非支配株主持分 2,974 2,957
純資産合計 2,862,653 3,186,885
負債純資産合計 7,151,149 7,384,294
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 11,929,559 13,051,037
売上原価 9,246,447 10,002,297
売上総利益 2,683,112 3,048,740
販売費及び一般管理費 2,257,448 2,439,302
営業利益 425,663 609,437
営業外収益
受取利息 5,152 681
受取配当金 1,650 647
助成金収入 16,999 7,807
消費税等免除益 5,596 －
貸倒引当金戻入額 629 568
解約返戻金 － 2,027
違約金収入 － 15,600
その他 8,057 9,713
営業外収益合計 38,086 37,044
営業外費用
支払利息 8,283 7,937
支払保証料 857 252
会員権評価損 5,994 －
その他 5,436 3,962
営業外費用合計 20,571 12,152
経常利益 443,178 634,329
特別利益
債務免除益 － 9,425
固定資産売却益 1,445 －
投資有価証券売却益 166,940 －
特別利益合計 168,386 9,425
特別損失
債権放棄損 － 6,624
固定資産除却損 587 －
投資有価証券売却損 － 17,236
投資有価証券評価損 26,724 8,251
その他 1,000 －
特別損失合計 28,311 32,112
税金等調整前四半期純利益 583,253 611,642
法人税、住民税及び事業税 270,976 181,584
法人税等調整額 △1,277 96,908
法人税等合計 269,698 278,493
四半期純利益 313,554 333,149
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △14 △16
親会社株主に帰属する四半期純利益 313,569 333,165
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益 313,554 333,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,931 21,292
その他の包括利益合計 △11,931 21,292
四半期包括利益 301,622 354,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 301,637 354,458
非支配株主に係る四半期包括利益 △14 △16
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 四半期連結損益
コワーキング 計算書計上額
ＢＰＯ事業 計 (注)１ (注)２
スペース事業
売上高
外部顧客への売上高 10,817,291 1,112,267 11,929,559 － 11,929,559
セグメント間の内部売上高
11,866 423 12,290 △12,290 －
又は振替高
計 10,829,157 1,112,691 11,941,849 △12,290 11,929,559
セグメント利益又は損失（△） 996,075 △74,790 921,285 △495,622 425,663
(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△495,622千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 四半期連結損益
コワーキング 計算書計上額
ＢＰＯ事業 計 (注)１ (注)２
スペース事業
売上高
外部顧客への売上高 11,626,469 1,424,567 13,051,037 － 13,051,037
セグメント間の内部売上高
11,811 8,158 19,969 △19,969 －
又は振替高
計 11,638,281 1,432,726 13,071,007 △19,969 13,051,037
セグメント利益 1,170,987 23,571 1,194,558 △585,121 609,437
(注）１．セグメント利益の調整額△585,121千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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