2375 ギグワークス 2021-03-10 15:00:00
2021年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年３月10日
上 場 会 社 名 ギグワークス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2375 URL https://www.gig.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)村田 峰人
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員管理本部長 (氏名)小島 正也 (TEL)03-5539-2341
四半期報告書提出予定日 2021年３月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年10月期第１四半期の連結業績（2020年11月１日～2021年１月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年10月期第１四半期 6,444 45.6 495 313.3 506 324.9 291 348.7
2020年10月期第１四半期 4,425 9.0 119 △26.1 119 △28.1 65 △6.4
(注) 包括利益 2021年10月期第１四半期 285 百万円 ( 267.2％) 2020年10月期第１四半期 77 百万円 ( 15.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年10月期第１四半期 43.31 42.25
2020年10月期第１四半期 9.74 9.48
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年10月期第１四半期 10,242 4,069 38.8
2020年10月期 10,370 3,926 37.0
(参考) 自己資本 2021年10月期第１四半期 3,978 百万円 2020年10月期 3,838 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年10月期 － 0.00 － 22.00 22.00
2021年10月期 －
2021年10月期(予想) 0.00 － 8.00 8.00
(注) １．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．当社は、2021年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施いたします。
2021年10月期(予想)については、分割後の株式に対するものであります。株式分割の詳細につきましては、
2021年２月25日に発表いたしました「株式分割の実施、株式分割に伴う定款の一部変更、配当予想の修正お
よび株主優待の実質拡充に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2021年10月期の連結業績予想（2020年11月１日～2021年10月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 13,000 41.6 850 91.1 850 90.1 500 85.2 74.22
通期 24,000 21.4 1,200 19.7 1,200 19.4 700 6.5 103.91
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年10月期１Ｑ 7,283,845株 2020年10月期 7,282,570株
② 期末自己株式数 2021年10月期１Ｑ 546,165株 2020年10月期 546,138株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年10月期１Ｑ 6,736,992株 2020年10月期１Ｑ 6,677,304株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
ギグワークス株式会社(2375) 2021年10月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
1
ギグワークス株式会社(2375) 2021年10月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の停滞が続い
ており、年明けには２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として経済の見通しは不透明な状況にあると認識
しております。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョ
ンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指
しております。当社グループでは正社員、契約社員、時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業（複業）、
フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の生活に合った多様なワークス
タイルを提供しております。また、2020年10月よりギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、
仕事の受発注を直接成立可能とする新プラットフォームサービス「GIGWorks Basic」の提供を開始しております。労
働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要
性も日々増していると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録エージェントによるオンデマンドエコノミー事業と子
会社のアセットデザインを中心に展開しているシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質の向上、強
化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は64億44百万円（前年同期比45.6％増）、
営業利益は４億95百万円（前年同期比313.3％増）、経常利益は５億６百万円（前年同期比324.9％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は２億91百万円（前年同期比348.7％増）となりました。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言い
ます。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・
エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大の中で今後は
仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」を
テーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な
働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副
業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第１四半期連結累計期間には5,789人
のユニークワーカーが日本全国で活躍しております。このような登録スタッフの活躍により幅広いニーズに日本全国
で応えられる体制を構築しております。具体的には、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスと、ＩＴエンジニア
によるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
オンデマンドサービスにおいては、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなど
を背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、引き続き高い水準を維持しております。当社グループで
は、各拠点を流動的に活用するとともにリモートアクセス環境を整備し、昨年受注した複数の大型案件も今春までの
継続を予定しており、稼働状況は極めて高い状態にあります。自社で運営するコンタクトセンターは、ニーズの高ま
りを受けて「東京・大阪・福岡」を中心に増席を進め、６拠点を活用したＢＣＰ(事業継続計画)の体制が整い、通
販・テクニカルサポート・ＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。また、
各学校に１人１台の学習者用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」に
関連する案件は、感染症によるＰＣ調達の遅れはあったものの、作業効率化の効果もありパソコンのキッティング業
務や設定設置業務は堅調に推移しております。一部地域でサービスが開始された次世代通信規格５Ｇは、インフラ整
備の需要が高まっており、今後の伸長も期待できることから、本格稼働に向けた工事班体制の強化を推進しておりま
す。
ＩＴエンジニアによるプロフェッショナルサービスにおいては、自社開発商品のＣＲＭシステム「デコールＣＣ.Ｃ
ＲＭ３」の販売は堅調に推移しております。一方でコロナ禍での投資抑制を背景に一部の受託開発案件において受注
が減少したこともあり、例年並みに業績は推移いたしました。これによる非稼働のエンジニアについては、雇用を継
続しつつ自社新製品の企画開発や教育研修を積極的に行い、投資マインド回復時の再受注を見据えております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は57億90百万円（前年同期
比49.0％増）、セグメント利益は７億83百万円（前年同期比130.4％増）となりました。
2
ギグワークス株式会社(2375) 2021年10月期 第１四半期決算短信
（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリング
サービスの提供を行っております。アセットデザインが運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に63拠点(2021年１
月末)で展開しており、「必要な時に、必要な分だけ使う（借りる）」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質
な働く場を提供してまいりました。
また、企業においては、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィス分散化、オフィ
ス削減、通勤時間の短縮や生産性向上等、一変した環境に対応する働き方の導入が増えたことに伴い、サテライトオ
フィスの需要がより一層拡大しております。このような変化に応えるべく当社子会社であるアセットデザインにおい
て、2020年12月より多拠点サテライト「スマートオフィス」のサービスを開始いたしました。当第１四半期連結累計
期間においては、この新サービスの直営拠点増加による費用先行の影響から、セグメント損益は赤字となっておりま
すが、シェアオフィスの利用企業数は4,900社、ドロップイン会員についても1,100社を超え、既存オフィスの稼働率
は88％と高い水準を維持しており当初計画通りに推移しております。今後も既存オフィスの高い稼働率を維持、安定
した収益を稼ぐ一方で、引き続き不動産市況を十分に見据え収益性の高い直営拠点の出店を基本に業容拡大を目指し
てまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は６億76百万円（前年同期
比23.4％増）、セグメント損失は34百万円（前第１四半期連結累計期間は32百万円の利益）となりました。
（注）ドロップイン会員とは、一時利用のための会員登録を言います。今後の定期利用拡大が見込まれる重要指標となります。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、３億95百万円減少（5.1％減）し、73億円となりました。これは、主と
して現金及び預金が３億10百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、２億67百万円増加（10.0％増）し、29億42百万円となりました。これ
は、主として有形固定資産が１億61百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、１億27百万円減少（1.2％減）し、102億42百万円となりまし
た。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、２億16百万円減少（4.6％減）し、44億57百万円となりました。これ
は、主として短期借入金が１億50百万円増加した一方で、未払法人税等が１億33百万円、買掛金が１億円、未払金
が91百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、54百万円減少（3.1％減）し、17億16百万円となりました。これは、主
として長期借入金が71百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、２億71百万円減少（4.2％減）し、61億73百万円となりまし
た。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、１億43百万円増加（3.6％増）し、40億69百万円となりました。これ
は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を２億91百万円計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金
が１億48百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.8ポイント増加し、38.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月11日に公表いたしました連結業績予想から変更はございません。
＜新型コロナウイルス感染症拡大の影響について＞
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、従業員の安全確保を第一に考え、2020年３月下旬から原
則在宅勤務体制に移行し、出社を従来の３分の１程度に留めております。
新型コロナウイルス感染症について、再び感染拡大が生じ、緊急事態宣言・大幅な外出自粛要請が発出された場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があるため、今後の情勢を注視してまいります。具体的には、商談
機会の減少による受注確定や業務完了遅延、並びに消費マインドの低下、景気後退による投資抑制等が想定されま
す。一方で引続き、就業希望者数の増加による受注件数の拡大や文教市場におけるＩＣＴ投資や民間企業における働
き方の変化に対応する投資等の需要拡大も想定されます。
但し、これらの想定・前提に大きな影響を与える事象や変化が生じた場合には、将来において当予測情報を変更す
る可能性がございます。
3
ギグワークス株式会社(2375) 2021年10月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,062,917 3,752,835
受取手形及び売掛金 3,247,229 3,151,695
仕掛品 86,281 51,604
その他 341,964 385,496
貸倒引当金 △42,968 △41,291
流動資産合計 7,695,424 7,300,340
固定資産
有形固定資産 1,086,270 1,247,461
無形固定資産
のれん 223,026 208,642
その他 337,219 377,876
無形固定資産合計 560,246 586,519
投資その他の資産
投資有価証券 133,211 124,659
長期貸付金 174,115 174,085
その他 960,068 1,048,098
貸倒引当金 △238,778 △238,598
投資その他の資産合計 1,028,617 1,108,245
固定資産合計 2,675,133 2,942,225
資産合計 10,370,558 10,242,565
負債の部
流動負債
買掛金 876,523 776,126
短期借入金 760,000 910,000
1年内返済予定の長期借入金 592,404 615,291
未払金 1,089,493 998,016
未払法人税等 305,657 172,441
賞与引当金 － 259,317
その他 1,050,021 725,963
流動負債合計 4,674,099 4,457,156
固定負債
長期借入金 1,275,340 1,204,256
退職給付に係る負債 382,938 396,231
その他 112,139 115,725
固定負債合計 1,770,417 1,716,212
負債合計 6,444,517 6,173,369
4
ギグワークス株式会社(2375) 2021年10月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,045,735 1,046,786
資本剰余金 638,699 639,749
利益剰余金 2,240,283 2,383,836
自己株式 △140,609 △140,686
株主資本合計 3,784,108 3,929,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54,813 48,775
その他の包括利益累計額合計 54,813 48,775
新株予約権 84,189 87,810
非支配株主持分 2,930 2,924
純資産合計 3,926,041 4,069,196
負債純資産合計 10,370,558 10,242,565
5
ギグワークス株式会社(2375) 2021年10月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 4,425,005 6,444,681
売上原価 3,387,271 4,877,175
売上総利益 1,037,734 1,567,506
販売費及び一般管理費 917,975 1,072,498
営業利益 119,758 495,008
営業外収益
受取利息 90 0
受取配当金 9 9
助成金収入 － 4,303
貸倒引当金戻入額 270 2,188
受取賃貸料 900 1,260
受取保険金 － 5,140
その他 1,096 2,979
営業外収益合計 2,365 15,882
営業外費用
支払利息 2,709 4,213
支払保証料 61 33
その他 123 53
営業外費用合計 2,894 4,299
経常利益 119,230 506,591
特別損失
固定資産除却損 770 251
感染症関連費用 － 14,032
特別損失合計 770 14,283
税金等調整前四半期純利益 118,459 492,307
法人税、住民税及び事業税 16,044 170,079
法人税等調整額 37,400 30,479
法人税等合計 53,444 200,558
四半期純利益 65,015 291,748
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △6 △6
親会社株主に帰属する四半期純利益 65,021 291,754
6
ギグワークス株式会社(2375) 2021年10月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純利益 65,015 291,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,796 △6,037
その他の包括利益合計 12,796 △6,037
四半期包括利益 77,811 285,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 77,817 285,717
非支配株主に係る四半期包括利益 △6 △6
7
ギグワークス株式会社(2375) 2021年10月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
オンデマンド シェアリング 計上額
計 (注)１ (注)２
エコノミー事業 エコノミー事業
売上高
外部顧客への売上高 3,880,387 544,618 4,425,005 － 4,425,005
セグメント間の内部売上高
5,162 3,551 8,713 △8,713 －
又は振替高
計 3,885,549 548,169 4,433,719 △8,713 4,425,005
セグメント利益 340,206 32,114 372,320 △252,561 119,758
(注）１．「セグメント利益」の調整額△252,561千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
オンデマンド シェアリング 計上額
計 (注)１ (注)２
エコノミー事業 エコノミー事業
売上高
外部顧客への売上高 5,780,077 664,604 6,444,681 － 6,444,681
セグメント間の内部売上高
10,691 11,861 22,553 △22,553 －
又は振替高
計 5,790,769 676,465 6,467,235 △22,553 6,444,681
セグメント利益又は損失(△) 783,793 △34,709 749,083 △254,075 495,008
(注）１．「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△254,075千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
8
ギグワークス株式会社(2375) 2021年10月期 第１四半期決算短信
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年２月25日開催の取締役会の決議に基づき、2021年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定
款の一部変更をいたします。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを
目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2021年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,283,845株
株式分割により増加する株式数 14,567,690株
株式分割後の発行済株式総数 21,851,535株
株式分割後の発行可能株式総数 85,200,000株
(注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、2021年１月31日現在の発行済株式総数により記載してい
るものであり、新株予約権の行使により変動する可能性があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年３月15日
基準日 2021年３月31日
効力発生日 2021年４月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり四半期純利益 3円25銭 14円44銭
潜在株式調整後
3円16銭 14円８銭
１株当たり四半期純利益
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、2021年４月１日をもって当社の定款第６条の発行
可能株式総数を変更しております。
9
ギグワークス株式会社(2375) 2021年10月期 第１四半期決算短信
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
28,400,000株とする。 85,200,000株とする。
③ 定款変更の日程
定款効力発生日 2021年４月１日
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、2021年４月１日以降に行使する新株予約権の行使価格を以下の通り調整しており
ます。
名称 調整前行使価格 調整後行使価格
第17回新株予約権 297円 99円
第18回新株予約権 241円 81円
第19回新株予約権 405円 135円
第20回新株予約権 1,058円 353円
第21回新株予約権 1,037円 346円
第22回新株予約権 1,120円 374円
第23回新株予約権 1,028円 343円
第24回新株予約権 1,622円 541円
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己
株式処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
（１） 処分期日 2021年３月19日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 10,000株
（３） 処分価額 １株につき2,735円
（４） 処分総額 27,350,000円
当社取締役 ４名 10,000株
（５） 割当予定先
※取締役会長の関戸明夫および社外取締役を除きます。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
（６） その他
通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締
役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株
主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といい
ます。）を導入することを決議し、本年１月29日開催の第44期定時株主総会において、本制度に基づき、譲
渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額
100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含みません。）の金銭報酬債権を支給すること、年４万株以内
の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認を頂いております。
今般、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役に対
し本自己株式処分につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計27,350,000円を支給す
ることを決議するとともに、対象取締役に対し本自己株式処分を行うことを決議いたしました。なお、本制
度の導入目的である企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有を実
現するため、譲渡制限期間は2021年３月19日から取締役を退任する日までの間としております。
10