2375 ギグワークス 2020-09-10 16:30:00
2020年10月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年９月10日
上 場 会 社 名 ギグワークス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2375 URL https://www.gig.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)村田 峰人
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員管理本部長 (氏名)小島 正也 (TEL)03-5539-2341
四半期報告書提出予定日 2020年９月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年10月期第３四半期の連結業績（2019年11月１日～2020年７月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期第３四半期 13,403 2.7 491 △19.3 494 △22.0 323 △3.0
2019年10月期第３四半期 13,051 9.4 609 43.2 634 43.1 333 6.2
(注) 包括利益 2020年10月期第３四半期 342 百万円 ( △3.4％) 2019年10月期第３四半期 354 百万円 (17.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年10月期第３四半期 48.21 47.23
2019年10月期第３四半期 50.09 49.07
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年10月期第３四半期 8,309 3,578 42.1
2019年10月期 7,797 3,298 41.3
(参考) 自己資本 2020年10月期第３四半期 3,495 百万円 2019年10月期 3,222 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年10月期 － 0.00 － 14.00 14.00
2020年10月期 － 0.00 －
2020年10月期(予想) 18.00 18.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年10月期の連結業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 19,000 8.0 900 14.8 900 12.3 550 22.7 82.37
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規―社（社名）、除外２社（社名）ヒューマンウェア株式会社、WELLCOM IS株式会社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年10月期３Ｑ 7,276,320株 2019年10月期 7,223,320株
② 期末自己株式数 2020年10月期３Ｑ 546,083株 2019年10月期 546,083株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年10月期３Ｑ 6,702,184株 2019年10月期３Ｑ 6,650,863株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料４ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
ギグワークス株式会社(2375) 2020年10月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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ギグワークス株式会社(2375) 2020年10月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョ
ンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指
してまいります。当社では正社員、契約社員、時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業・複業、フリー
ランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の生活に合った多様なワークスタイル
を提供しております。また、労働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、
当社の社会的な重要性も日々増していると認識しております。
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかに回復しており、個人消
費も持ち直しの動きが見られていました。しかしながら新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「感染症」）の
拡大による緊急事態宣言・外出自粛要請を受け、2020年４月～６月の実質国内総生産２次速報値は年率換算でマイナ
ス28.1％と戦後最大となる下げ幅を記録し、先行きは極めて不透明な状況となっております。国内の雇用環境につき
ましても、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2020年７月で1.08倍と大幅な低下傾向にあります。一方、総務省発表
の完全失業率は政府主導の様々な雇用維持政策により2020年７月で2.9％と諸外国との比較においては依然低い水準を
維持、特にＩＴを中心とする特定業種においては人手不足の状況は継続しており、当社グループへの業務依頼件数に
ついても大幅な悪化はありません。しかしながら、感染症の収束までには一定期間かかると思われ、経済の見通しは、
不透明な状況にあると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録エージェントによるオンデマンドエコノミー事業と子
会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質・
効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
また、当第３四半期連結累計期間において、保有資産の見直しの一環として保険を解約し、保険解約返戻金として
１億９百万円を特別利益に計上しております。一方で、自粛環境下における正社員及び契約社員に対する特別慰労金
の支払いや感染症対策に伴う衛生用品緊急配布等を、感染症関連費用として１億34百万円を特別損失に計上しており
ます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は134億３百万円（前年同期比2.7％増）、
営業利益は４億91百万円（前年同期比19.3％減）、経常利益は４億94百万円（前年同期比22.0％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は３億23百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言いま
す。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコ
ノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大の中で今後は仕事を
仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは『日本一のギグ・エコノミーの
プラットフォーマーになり、労働市場に革命をおこす』をビジョンに掲げ、日々挑戦しております。これを受け、い
ままでのＢＰＯ事業、コワーキングスペース事業に留まらない、さらに多様な事業を展開していく方針であることか
ら、事業内容を適切に表現するため、第１四半期連結会計期間より、従来「ＢＰＯ」事業としていた報告セグメント
の名称を「オンデマンドエコノミー」事業に、「コワーキングスペース」事業としていた報告セグメントの名称を
「シェアリングエコノミー」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情
報に与える影響はありません。また、前３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント名称で記載し
ております。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業におきましては、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだ
け働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業
以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な
働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第３四半期連結累計期間で
は4,956人のユニークワーカーが日本全国で活躍しております。このような登録スタッフの活躍により幅広いニーズに
日本全国で応えられる体制を構築しております。具体的には、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスと、ＩＴエ
ンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
オンデマンドサービスにおいては、オリンピック・パラリンピック関連で予定していた案件が延期された一方で、
政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなどを背景に、特にヘルプデスクやサービ
スデスク関連のニーズは、急速な高まりを見せております。このような状況の中、当社グループ各拠点をリモート環
境も含めた発想で流動的な活用をすることにより、複数の新規大型案件の受注をしており、稼働は当社年度末に向け
旺盛な状態にあります。「東京・大阪・福岡・北九州・熊本」の５拠点にあったコンタクトセンターは、ニーズの高
まりを受けて「東京・大阪・福岡」を中心に増席を進めており、2020年４月、福岡県福岡市百道浜に福岡第２コンタ
クトセンターを新たに開設いたしました。これにより６拠点を活用したＢＣＰ(事業継続計画)の体制も整い、通販・
テクニカルサポート・ＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大も引き続き目指してまいります。一方、昨年度か
ら続く2020年１月14日のＷｉｎｄｏｗｓ７サポート終了によるパソコンリプレイスについての大規模な需要は、一定
程度一巡した感もあり、かつコロナ禍での稼働抑制の影響も受けて、ＩＴ機器の設定設置、キッティング業務は、低
調に推移しました。2020年３月に一部地域でサービスが開始された次世代通信規格５Ｇについては、インフラ整備の
需要が高まってきており、本格稼働に向けて、工事班体制の準備を引き続き強化しております。
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ギグワークス株式会社(2375) 2020年10月期 第３四半期決算短信
ＩＴエンジニアによるプロフェッショナルサービスにおいては、自社開発商品のＣＲＭシステム「デコールＣＣ.Ｃ
ＲＭ３」の販売は想定通りに伸長しております。一方でコロナ禍での投資抑制を背景に一部の受託開発案件において
受注が減少したこともあり、例年並みに業績は推移いたしました。これによる非稼働のエンジニアについては、雇用
を継続しつつ自社新製品の企画開発や教育育成を積極的に行い、日本国内におけるエンジニア不足を考慮しながら、
投資マインドの回復を見据えております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は114億76百万円（前年同期
比1.4％減）、セグメント利益は11億21百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業におきましては、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体として
シェアリングサービスの提供を行っております。株式会社アセットデザインが運営するシェアオフィスは、首都圏を
中心に59拠点で展開しており、「必要な時に、必要な分だけ使う（借りる）」をテーマに、利用者に対して低コスト
で高品質な働く場を提供しております。また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフ
ィス分散化、オフィス削減、通勤時間の短縮や生産性向上等、一変した環境に対応する働き方を導入する企業も増え
たことに伴い、サテライトオフィスの需要がより一層拡大しております。このような社会的な認知度が向上したこと
もあり、シェアオフィスの利用企業数は4,600社、ドロップイン会員についても900社を超え、既存オフィスの稼働率
は88％と高い水準を維持しております。2020年３月には、藤田観光株式会社との業務提携により、ビジネスホテルの
旗艦店「新宿ワシントンホテル」「東京ベイ有明ワシントンホテル」内にシェアワークプレイス「ＴＨＥ ＨＵＢ」を
出店し、ビジネス利用の宿泊者様向けに「ワークスペース付き宿泊プラン」を提供しております。さらに2020年６月
には北大阪エリア最大規模となる1,400坪超の巨大シェアワークスペースを出店、その内装工事等を手掛けたこともあ
り、これらの３店舗の新規出店費用をかけつつも、前年を大幅に上回る水準で推移いたしました。引き続き不動産市
況を十分に見据え収益性の高い直営拠点の出店を基本に業容拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は19億56百万円（前年同期
比36.5％増）、セグメント利益は89百万円（前年同期比281.8％増）となりました。
（注）ドロップイン会員とは、一時利用のための会員登録を言います。今後の定期利用拡大が見込まれる重要指標となります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、３億25百万円増加（5.9％増）し、58億61百万円となりました。これ
は、主として現金及び預金が６億24百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が２億13百万円減少したこと等に
よります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、１億86百万円増加（8.3％増）し、24億48百万円となりました。これ
は、主として有形固定資産が２億41百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、５億12百万円増加（6.6％増）し、83億９百万円となりまし
た。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、42百万円増加（1.3％増）し、33億50百万円となりました。これは、主
として１年内返済予定の長期借入金が１億51百万円、買掛金が１億26百万円増加した一方で、未払金が１億23百万
円、未払法人税等が73百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、１億88百万円増加（15.9％増）し、13億79百万円となりました。これ
は、主として長期借入金が１億58百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、２億31百万円増加（5.2％増）し、47億30百万円となりまし
た。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、２億80百万円増加（8.5％増）し、35億78百万円となりました。これ
は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を３億23百万円計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金
が93百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.8ポイント増加し、42.1％となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年11月28日に公表いたしました連結業績予想から変更はございません。
なお、通期の連結業績予想に対して当第３四半期連結累計期間における売上高、各利益の進捗率は、新型コロナウ
イルス感染症による既存案件の一部落ち込みにより若干下回っておりますが、当社グループ各拠点をリモート環境も
含めた発想で流動的に活用をすることにより、複数の新規大型案件の受注をしており、稼働は当社年度末に向け旺盛
な状態にあります。オンデマンドエコノミー事業においては、オリンピック・パラリンピック関連で予定していた案
件が延期された一方で、文教市場におけるＩＣＴ投資、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワーク
への取り組みなど社会環境の変化を背景に、民間企業におけるリモートワーク投資、ヘルプデスクやサービスデスク
関連のニーズは、急速な高まりを見せております。一方、シェアリングエコノミー事業においても顧客からの一次的
な解約がみられたものの、各企業における在宅勤務やテレワーク勤務が増加していることもあり、売上・会員数共に
引き続き順調に推移しております。
＜新型コロナウイルス感染症拡大の影響について＞
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、従業員の安全確保を第一に考え、３月下旬から原則在宅
勤務体制に移行し、出勤を最小限に留めております。また、従来から多種多様な働き方を推進しており、在宅勤務の
移行に伴う業務への大きな混乱はございませんでした。
新型コロナウイルス感染症について、再び感染拡大が生じ、緊急事態宣言・大幅な外出自粛要請が発令された場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があるため、今後の情勢を注視してまいります。具体的には、商談
機会の減少による受注確定や業務完了遅延、並びに消費マインドの低下、景気後退によるより一層の投資抑制等が想
定されます。一方で今後は、就業希望者数の増加による受注件数の拡大や文教市場におけるＩＣＴ投資や民間企業に
おけるテレワーク投資等の急速な需要拡大も想定されます。
但し、これらの想定・前提に大きな影響を与える事象や変化が生じた場合には、将来において当予測情報を変更す
る可能性がございます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,784,127 3,408,792
受取手形及び売掛金 2,300,577 2,087,165
仕掛品 77,612 90,750
その他 399,818 300,811
貸倒引当金 △26,226 △26,289
流動資産合計 5,535,908 5,861,229
固定資産
有形固定資産 834,564 1,075,777
無形固定資産
のれん 286,959 237,410
その他 211,196 304,972
無形固定資産合計 498,156 542,383
投資その他の資産
投資有価証券 101,874 125,029
長期貸付金 186,968 186,578
その他 893,752 772,795
貸倒引当金 △253,951 △254,493
投資その他の資産合計 928,644 829,910
固定資産合計 2,261,365 2,448,071
資産合計 7,797,273 8,309,301
負債の部
流動負債
買掛金 299,023 425,048
短期借入金 710,000 760,000
1年内償還予定の社債 50,000 5,000
1年内返済予定の長期借入金 331,487 483,058
未払金 1,033,502 909,989
未払法人税等 148,247 74,313
賞与引当金 － 104,994
その他 735,921 588,588
流動負債合計 3,308,182 3,350,993
固定負債
長期借入金 719,356 878,224
退職給付に係る負債 344,356 375,555
その他 127,248 126,122
固定負債合計 1,190,960 1,379,902
負債合計 4,499,142 4,730,895
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,031,936 1,043,804
資本剰余金 624,900 636,767
利益剰余金 1,676,674 1,906,291
自己株式 △140,487 △140,487
株主資本合計 3,193,024 3,446,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,851 49,025
その他の包括利益累計額合計 29,851 49,025
新株予約権 72,302 80,066
非支配株主持分 2,952 2,935
純資産合計 3,298,131 3,578,405
負債純資産合計 7,797,273 8,309,301
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 13,051,037 13,403,615
売上原価 10,002,297 10,204,522
売上総利益 3,048,740 3,199,093
販売費及び一般管理費 2,439,302 2,707,172
営業利益 609,437 491,920
営業外収益
受取利息 681 216
受取配当金 647 780
助成金収入 7,807 5,305
貸倒引当金戻入額 568 1,257
解約返戻金 2,027 1,473
受取賃貸料 2,901 2,376
違約金収入 15,600 －
その他 6,811 5,920
営業外収益合計 37,044 17,329
営業外費用
支払利息 7,937 8,298
支払保証料 252 156
寄付金 1,632 5,483
その他 2,329 458
営業外費用合計 12,152 14,397
経常利益 634,329 494,852
特別利益
雇用調整助成金 － 18,504
債務免除益 9,425 －
保険解約返戻金 － 109,444
特別利益合計 9,425 127,948
特別損失
債権放棄損 6,624 －
減損損失 － 2,692
固定資産除却損 － 770
投資有価証券売却損 17,236 －
投資有価証券評価損 8,251 5,000
感染症関連費用 － 134,430
特別損失合計 32,112 142,893
税金等調整前四半期純利益 611,642 479,908
法人税、住民税及び事業税 181,584 132,707
法人税等調整額 96,908 24,118
法人税等合計 278,493 156,826
四半期純利益 333,149 323,081
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △16 △16
親会社株主に帰属する四半期純利益 333,165 323,098
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益 333,149 323,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,292 19,174
その他の包括利益合計 21,292 19,174
四半期包括利益 354,442 342,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 354,458 342,272
非支配株主に係る四半期包括利益 △16 △16
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ギグワークス株式会社(2375) 2020年10月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたWELLCOM IS株式会社及び株式会社ＪＢＭクリエイト
は、2020年２月１日付で連結子会社スリープロ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範
囲から除外しております。なお、スリープロ株式会社は合併後、商号をギグワークスアドバリュー株式会社に変更
しております。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたヒューマンウェア株式会社は、2020年２月１日付で
連結子会社オー・エイ・エス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外してお
ります。なお、オー・エイ・エス株式会社は合併後、商号をギグワークスクロスアイティ株式会社に変更しており
ます。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 四半期連結損益
オンデマンド シェアリング 計算書計上額
計 (注)１ (注)２
エコノミー事業 エコノミー事業
売上高
外部顧客への売上高 11,626,469 1,424,567 13,051,037 － 13,051,037
セグメント間の内部売上高
11,811 8,158 19,969 △19,969 －
又は振替高
計 11,638,281 1,432,726 13,071,007 △19,969 13,051,037
セグメント利益 1,170,987 23,571 1,194,558 △585,121 609,437
(注）１．「セグメント利益」の調整額△585,121千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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ギグワークス株式会社(2375) 2020年10月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 四半期連結損益
オンデマンド シェアリング 計算書計上額
計 (注)１ (注)２
エコノミー事業 エコノミー事業
売上高
外部顧客への売上高 11,457,995 1,945,620 13,403,615 － 13,403,615
セグメント間の内部売上高
18,892 10,498 29,391 △29,391 －
又は振替高
計 11,476,887 1,956,119 13,433,006 △29,391 13,403,615
セグメント利益 1,121,867 89,998 1,211,865 △719,944 491,920
(注）１．「セグメント利益」の調整額△719,944千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「ＢＰＯ」事業としていた報告セグメントの名称を「オンデマンドエコノミ
ー」事業に、「コワーキングスペース」事業としていた報告セグメントの名称を「シェアリングエコノミー」事業
に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
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