2374 セントケアHD 2019-05-15 15:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月15日
上場会社名 セントケア・ホールディング株式会社 上場取引所 東
コード番号 2374 URL http://www.saint-care.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)森 猛
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名)瀧井 創 TEL 03-3538-2943
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無: 有
決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト及び機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 41,104 4.2 1,958 2.1 1,677 △4.3 931 △20.6
2018年3月期 39,456 6.4 1,919 0.9 1,751 △2.4 1,173 8.1
(注)包括利益 2019年3月期 936百万円 (△23.4%) 2018年3月期 1,222百万円 (11.9%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 37.52 37.08 9.1 7.5 4.8
2018年3月期 47.28 46.74 12.4 8.1 4.9
(参考)持分法投資損益 2019年3月期 △179百万円 2018年3月期 △144百万円
(注)当社は、2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」
を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 22,501 10,640 46.8 424.25
2018年3月期 22,310 10,006 44.4 399.40
(参考)自己資本 2019年3月期 10,533百万円 2018年3月期 9,911百万円
(注)当社は、2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産」を算定しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,887 △1,024 △1,029 3,993
2018年3月期 2,302 △1,097 △1,199 4,159
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 0.00 - 12.67 12.67 314 26.8 3.3
2019年3月期 - 0.00 - 14.00 14.00 347 37.3 3.4
2020年3月期(予想) - 0.00 -
15.00 15.00 37.7
(注)当社は、2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、2018年3月期の1株当たり
期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。株式分割を考慮しない場合の
2018年3月期の1株当たり期末配当金は38円となります。
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 21,315 4.3 933 △3.3 776 0.0 447 0.2 18.01
通期 43,610 6.1 1,986 1.4 1,673 △0.2 986 6.0 39.75
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 24,828,786株 2018年3月期 24,816,486株
② 期末自己株式数 2019年3月期 168株 2018年3月期 168株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 24,825,653株 2018年3月期 24,816,345株
(注)当社は、2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
(参考)個別業績の概要
1.2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 2,776 0.4 884 △17.6 846 △23.5 484 △58.8
2018年3月期 2,765 8.9 1,073 17.9 1,106 23.2 1,175 33.3
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 19.52 19.29
2018年3月期 47.37 46.83
(注)当社は、2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算
定しております。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 11,585 8,729 74.5 347.72
2018年3月期 11,757 8,547 71.9 340.83
(参考)自己資本 2019年3月期 8,633百万円 2018年3月期 8,458百万円
(注)当社は、2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項については、添付資料P.2「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」をご覧く
ださい。
セントケア・ホールディング㈱(2374) 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 15
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………… 16
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 17
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………… 20
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………… 21
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… 24
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 25
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 29
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 29
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セントケア・ホールディング㈱(2374) 2019年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対する
需要は増加する一方、就労人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、重要な経営課題となって
おります。また、介護保険制度においても、要支援者に対する一部のサービスが保険者である市町村中心の事業運営
に移行するなど、その選択と集中が図られております。
このような状況のもと、当社グループは介護を必要とする皆様が、望まれる限り長く「在宅」で過ごすことができ
るサービスを提供することを目標に「ずっとお家プロジェクト」として掲げ、その実現に取り組んでまいりました。
また、介護保険制度が目する変化に対しては、これまで蓄積した経営資源とノウハウをもとに、介護保険法に定め
る各種加算を取得し、中重度・認知症のお客様も安心して利用できるサービスを整備してまいりました。特に、これ
からの超高齢社会においては、介護だけではなく医療的ニーズが高まることは不可避であり、「医療と地域をつなぐ
サービス」が求められております。これに対して当社グループは、訪問看護や小規模多機能型居宅介護、看護小規模
多機能型居宅介護などを先駆的に開設し、実績を積んでまいりました。
その他、中重度・認知症対応、医療的ニーズへの対応だけでなく、住み慣れた地域で生活するための賃貸住宅であ
る「サービス付き高齢者向け住宅」を当社グループとして初めて開設し、介護サービスを総合的に提供することがで
きる体制の構築を進めました。
この結果、売上高は411億4百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は19億58百万円(同2.1%増)、経常利益は
持分法適用会社のセント・プラス少額短期保険株式会社に係るのれん相当額の減損等を計上したことにより16億77百
万円(同4.3%減)及び親会社株主に帰属する当期純利益は9億31百万円(同20.6%減)となりました。
営業所数につきましては、持分法適用会社を含め26の都道府県で518ヶ所(2018年3月期末比1ヶ所増)となりま
した。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります(セグメント間取引を含む)。
・介護サービス事業
介護サービス事業において、訪問系サービスは訪問看護の営業所数が79ヶ所となり、お客様数の増加により売上・
利益ともに大きく伸ばしております。
施設系サービスにおいては、小規模多機能型居宅介護で2ヶ所の新規施設を開設した結果、お客様数の増加により
売上を大きく伸ばしました。また、看護小規模多機能型居宅介護でも3ヶ所の新規施設を開設し、お客様数の増加・
収益力の向上により売上・利益ともに増加しております。
新たな事業としては、2018年12月に秋田県でサービス付き高齢者向け住宅を開設し、サービスメニューの拡充にも
取り組みました。その結果、売上高は401億7百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は16億94百万円(同5.2%
増)となりました。
・その他
その他においては、セントワークス株式会社の介護保険請求ASPシステムの販売事業で、新規機能の追加開発や
介護保険改正に伴う開発が生じたことにより、無形固定資産償却等の費用が増加しました。
その一方で、ピアサポート株式会社において、障害をお持ちの方への就労移行支援事業が売上・利益を伸ばしたほ
か、株式会社ミレニアがサービス展開する簡易認知機能スケール「あたまの健康チェック」の販売が順調に推移しま
した。この結果、売上高は15億44百万円(同9.5%増)、営業利益は2億8百万円(同10.2%増)となりました。
②次期の見通し
今後においても、超高齢社会を背景に介護サービスに対する需要の増加が予想されるなか、当社グループにおきま
しては、当連結会計年度と同様に中重度・医療的ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、お客様が住み慣れ
た地域で生活し続けることを可能にするサービスへの注力と体制整備を進めてまいります。
2020年3月期におきましては、積極的な新規事業所への開設投資を行い、特に訪問看護・小規模多機能型居宅介
護・看護小規模多機能型居宅介護を合わせて27ヶ所、全体では28ヶ所の開設を予定しております。
また、これらの事業展開に対する人材及びサービスの質の確保のため、専門職の採用と育成、教育研修体制の構築
を図るとともに、技能実習生をはじめとした外国人材の採用にも意欲的に取り組み、将来に向けた成長モデルを構築
する1年と位置付けております。
なお、次期の連結業績につきましては、売上高436億10百万円、経常利益16億73百万円、親会社株主に帰属する当
期純利益9億86百万円を見込んでおります。
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セントケア・ホールディング㈱(2374) 2019年3月期決算短信
(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して、資産は売掛金の増加、設備投資による有
形固定資産の増加を主な要因として225億1百万円(前年同期比1億90百万円増)となりました。負債は長期借入金
の減少を主な要因として118億60百万円(同4億44百万円減)となりました。また、純資産は親会社株主に帰属する
当期純利益9億31百万円による利益剰余金の増加を主な要因として106億40百万円(同6億34百万円増)となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、39億93百万円と前連結会計年度末と
比べ1億66百万円減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、18億87百万円(前年同期比4億15百万円減)となりました。これは主に売上高が
堅調に推移し税金等調整前当期純利益が16億24百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億24百万円(同73百万円減)となりました。これは主に補助金の受取1億28百
万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出8億86百万円、無形固定資産の取得による支出2億78百万円に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10億29百万円(同1億70百万円減)となりました。これは主に長期借入れによる
収入2億円があった一方で、長期借入金の返済による支出7億45百万円、配当金の支払3億14百万円によるものであ
ります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率(%) 35.3 34.6 43.1 44.4 46.8
時価ベースの自己資本比率(%) 51.5 42.6 66.7 82.6 61.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比
1.7 1.7 1.6 0.8 0.7
率(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
9.7 11.3 8.7 14.1 12.2
(倍)
(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
5.各指標は、連結ベースの財務数値より計算しております。
6.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
7.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当政策は業績の状況及び内部留保に配慮
しながら、安定的に利益還元を行っていく方針であります。また、内部留保資金につきましては、将来の事業基盤の
拡充等に有効活用することにより、利益成長の実現に努めていきたいと考えております。
当期の期末配当につきましては、1株当たり14円を予定しております。また、次期の配当につきましては上記の方
針を踏まえ次期の業績予想を勘案し、1株当たり15円の配当を予定しております。
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セントケア・ホールディング㈱(2374) 2019年3月期決算短信
2.企業集団の状況
当社グループは、セントケア・ホールディング株式会社を中心に連結子会社24社及び持分法適用会社3社により構成
され、当社グループの事業内容は介護サービス事業を主たる事業としております。
当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。
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セントケア・ホールディング㈱(2374) 2019年3月期決算短信
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,159,939 3,993,306
売掛金 ※2 5,549,346 ※2 5,897,420
たな卸資産 ※1 47,691 ※1 41,445
その他 804,673 806,564
貸倒引当金 △12,085 △12,937
流動資産合計 10,549,567 10,725,799
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※3 4,236,485 ※3 4,323,670
減価償却累計額 △1,387,636 △1,568,553
建物及び構築物(純額) 2,848,848 2,755,116
機械装置及び運搬具 ※3 308,059 ※3 303,838
減価償却累計額 △262,362 △268,162
機械装置及び運搬具(純額) 45,696 35,675
工具、器具及び備品 ※3 1,190,288 ※3 1,307,414
減価償却累計額 △833,711 △943,647
工具、器具及び備品(純額) 356,577 363,767
土地 266,726 485,481
リース資産 4,384,088 4,518,518
減価償却累計額 △943,922 △1,158,009
リース資産(純額) 3,440,166 3,360,509
建設仮勘定 108 253,402
有形固定資産合計 6,958,123 7,253,952
無形固定資産
のれん ※4 374,064 ※4 315,367
リース資産 2,516 784
その他 636,031 654,285
無形固定資産合計 1,012,612 970,437
投資その他の資産
投資有価証券 ※5 444,767 ※5 188,430
繰延税金資産 779,509 793,833
長期前払費用 133,008 128,547
差入保証金 2,099,101 2,120,235
その他 333,954 320,105
投資その他の資産合計 3,790,341 3,551,153
固定資産合計 11,761,077 11,775,543
資産合計 22,310,644 22,501,342
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 461,859 474,585
1年内返済予定の長期借入金 738,948 620,817
リース債務 177,468 193,667
未払金 2,655,352 2,708,638
未払法人税等 453,272 348,084
賞与引当金 993,855 894,879
その他 692,978 754,683
流動負債合計 6,173,733 5,995,355
固定負債
長期借入金 1,121,874 694,393
リース債務 3,744,077 3,689,885
退職給付に係る負債 1,044,960 1,184,847
資産除去債務 78,957 84,311
その他 140,835 211,605
固定負債合計 6,130,704 5,865,041
負債合計 12,304,438 11,860,397
純資産の部
株主資本
資本金 1,731,510 1,734,050
資本剰余金 1,679,537 1,682,077
利益剰余金 6,524,515 7,141,559
自己株式 △92 △92
株主資本合計 9,935,471 10,557,594
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △23,906 △23,956
その他の包括利益累計額合計 △23,906 △23,956
新株予約権 88,791 96,274
非支配株主持分 5,848 11,033
純資産合計 10,006,205 10,640,945
負債純資産合計 22,310,644 22,501,342
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 39,456,755 41,104,377
売上原価 34,244,093 35,600,056
売上総利益 5,212,662 5,504,320
販売費及び一般管理費 ※1 3,293,631 ※1 3,545,836
営業利益 1,919,030 1,958,483
営業外収益
受取利息 6,630 6,034
受取配当金 1,643 1,720
受取保険金 16,959 39,972
助成金収入 30,770 17,340
受取家賃 26,506 29,086
補助金収入 59,142 10,571
その他 15,931 39,934
営業外収益合計 157,583 144,660
営業外費用
支払利息 163,293 154,484
リース解約損 6,711 8,087
持分法による投資損失 144,078 179,193
貸倒損失 - 50,000
その他 10,712 34,173
営業外費用合計 324,796 425,939
経常利益 1,751,818 1,677,205
特別利益
固定資産売却益 ※3 1,214 ※3 9
関係会社株式売却益 41,277 -
補助金収入 ※2 246,978 ※2 64,297
特別利益合計 289,471 64,306
特別損失
固定資産除却損 ※4 3,366 ※4 23,031
固定資産圧縮損 ※5 237,310 ※5 57,972
投資有価証券売却損 - 9,642
減損損失 ※6 34,552 ※6 26,700
特別損失合計 275,229 117,347
税金等調整前当期純利益 1,766,059 1,624,163
法人税、住民税及び事業税 763,964 702,586
法人税等調整額 △172,053 △15,074
法人税等合計 591,910 687,511
当期純利益 1,174,149 936,651
非支配株主に帰属する当期純利益 851 5,184
親会社株主に帰属する当期純利益 1,173,297 931,466
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,174,149 936,651
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 48,167 △50
その他の包括利益合計 ※ 48,167 ※ △50
包括利益 1,222,316 936,600
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,221,465 931,416
非支配株主に係る包括利益 851 5,184
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,731,510 1,679,537 5,640,742 △50 9,051,740
当期変動額
剰余金の配当 △289,524 △289,524
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,173,297 1,173,297
新株予約権の行使 -
自己株式の取得 △41 △41
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 883,773 △41 883,731
当期末残高 1,731,510 1,679,537 6,524,515 △92 9,935,471
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
累計額 計額合計
当期首残高 △72,073 △72,073 75,637 4,877 9,060,181
当期変動額
剰余金の配当 △289,524
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,173,297
新株予約権の行使 -
自己株式の取得 △41
株主資本以外の項目の当期変
48,167 48,167 13,154 971 62,293
動額(純額)
当期変動額合計 48,167 48,167 13,154 971 946,024
当期末残高 △23,906 △23,906 88,791 5,848 10,006,205
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,731,510 1,679,537 6,524,515 △92 9,935,471
当期変動額
剰余金の配当 △314,422 △314,422
親会社株主に帰属する当期純
利益
931,466 931,466
新株予約権の行使 2,539 2,539 5,078
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 2,539 2,539 617,043 - 622,122
当期末残高 1,734,050 1,682,077 7,141,559 △92 10,557,594
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
累計額 計額合計
当期首残高 △23,906 △23,906 88,791 5,848 10,006,205
当期変動額
剰余金の配当 △314,422
親会社株主に帰属する当期純
利益
931,466
新株予約権の行使 5,078
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変
△50 △50 7,482 5,184 12,616
動額(純額)
当期変動額合計 △50 △50 7,482 5,184 634,739
当期末残高 △23,956 △23,956 96,274 11,033 10,640,945
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,766,059 1,624,163
減価償却費 694,112 790,023
のれん償却額 139,473 58,697
長期前払費用償却額 11,935 9,950
減損損失 34,552 26,700
貸倒損失 - 50,000
持分法による投資損益(△は益) 144,078 179,193
補助金収入(特別利益) △246,978 △64,297
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,791 852
賞与引当金の増減額(△は減少) 203,577 △98,976
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 143,440 140,586
株式報酬費用 13,154 12,548
固定資産除売却損益(△は益) 2,151 23,022
固定資産圧縮損 237,310 57,972
関係会社株式売却損益(△は益) △41,277 -
受取利息及び受取配当金 △8,273 △7,754
支払利息 163,293 154,484
売上債権の増減額(△は増加) △558,844 △348,073
たな卸資産の増減額(△は増加) △6,388 6,246
仕入債務の増減額(△は減少) 34,656 12,726
未払金の増減額(△は減少) 359,682 110,097
未払消費税等の増減額(△は減少) 20,671 △659
預り金の増減額(△は減少) 161,362 40,227
未収入金の増減額(△は増加) △196,247 △86,514
その他 1,912 130,072
小計 3,076,207 2,821,291
利息及び配当金の受取額 8,273 7,754
利息の支払額 △163,514 △154,215
法人税等の支払額 △618,089 △787,637
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,302,877 1,887,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,045,205 △886,864
有形固定資産の売却による収入 40,688 36,260
無形固定資産の取得による支出 △316,713 △278,674
無形固定資産の売却による収入 75,964 -
投資有価証券の取得による支出 △140,400 -
投資有価証券の売却による収入 - 67,500
補助金の受取額 199,411 128,729
貸付けによる支出 △55,620 △55,455
貸付金の回収による収入 112,591 6,777
差入保証金の差入による支出 △73,666 △75,719
差入保証金の回収による収入 61,669 57,923
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※3 18,756 -
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
56,890 -
収入
その他 △32,110 △24,991
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,097,742 △1,024,514
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △190,000 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △160,726 △169,531
長期借入れによる収入 510,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △1,069,557 △745,612
非支配株主からの払込みによる収入 - 12
自己株式の取得による支出 △41 -
配当金の支払額 △289,235 △314,179
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,199,560 △1,029,310
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,575 △166,632
現金及び現金同等物の期首残高 4,154,364 4,159,939
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 4,159,939 ※1 3,993,306
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 24社
主な連結子会社の名称は次のとおりであります。
セントケア千葉株式会社
セントケア神奈川株式会社
セントケア東京株式会社
セントケア九州株式会社
セントケア四国株式会社
なお、当連結会計年度において、株式会社アイエヌジーは、セントワークス株式会社を存続会社とする吸収合
併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 3社
セント・プラス少額短期保険株式会社
株式会社シーディーアイ
Buurtzorg Services Japan株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
(イ)商品及び製品
先入先出法(評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。)
(ロ)仕掛品及び半成工事
個別法(評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。)
(ハ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
ニ.長期前払費用
定額法
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(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金の利息
ハ.ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っておりま
す。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
取引開始時に特例処理に基づく金利スワップ取引であるか評価し、特例処理に基づくスワップ取引について
のみ取引を行っております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生時以降投資効果の持続する期間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税額等は投資その
他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」437,632千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」779,509千円に含めて表示しております。
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セントケア・ホールディング㈱(2374) 2019年3月期決算短信
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品及び製品 8,454千円 5,969千円
仕掛品及び半成工事 1,746 1,403
原材料及び貯蔵品 37,491 34,072
※2 債権譲渡残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
売掛金 754,403千円 719,732千円
※3 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 757,215千円 813,320千円
機械装置及び運搬具 2,737 2,737
工具、器具及び備品 57,962 59,765
※4 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
のれん 376,202千円 317,220千円
負ののれん 2,137 1,852
計 374,064 315,367
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 357,524千円 178,330千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給与手当 904,335千円 972,721千円
役員報酬 389,158 404,939
賞与引当金繰入額 17,294 20,106
退職給付費用 53,211 51,481
※2 補助金収入の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 222,717千円 60,648千円
工具、器具及び備品 24,261 3,648
計 246,978 64,297
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 752千円 9千円
工具、器具及び備品 462 -
計 1,214 9
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 2,457千円 4,654千円
機械装置及び運搬具 4 210
工具、器具及び備品 904 1,051
ソフトウェア - 17,116
計 3,366 23,031
※5 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 220,110千円 56,105千円
工具、器具及び備品 17,200 1,867
計 237,310 57,972
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セントケア・ホールディング㈱(2374) 2019年3月期決算短信
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
千葉県松戸市 事業用資産 差入保証金 3,382
建物及び構築物 7,527
東京都練馬区 事業用資産 工具、器具及び備品 18
差入保証金 1,460
東京都千代田区 事業用資産 差入保証金 46
東京都大田区 事業用資産 差入保証金 148
建物及び構築物 996
神奈川県川崎市麻生区 事業用資産
差入保証金 197
神奈川県横浜市鶴見区 事業用資産 建物及び構築物 1
建物及び構築物 1,196
静岡県静岡市清水区 事業用資産
差入保証金 605
土地 5,943
和歌山県和歌山市 事業用資産
建物及び構築物 9,818
事業用資産 建物及び構築物 3,093
千葉県千葉市中央区
除却予定資産 電話加入権 116
合計 34,552
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資
産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っており
ます。
当連結会計年度において、当社が所有し連結子会社であるセントケア和歌山株式会社が使用している事業用資産
及び連結子会社であるセントケア千葉株式会社、セントケア東京株式会社、セントケア神奈川株式会社、セントケ
ア静岡株式会社が所有する事業用資産について、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づ
いた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引
いて算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。
除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、零として算定しております。そのため、帳簿価額を
備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
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セントケア・ホールディング㈱(2374) 2019年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
秋田県北秋田市 事業用資産 土地 4,776
東京都中央区 事業用資産 商標権 497
建物及び構築物 8,748
静岡県焼津市 事業用資産
工具、器具及び備品 159
建物及び構築物 399
愛知県名古屋市中区 事業用資産
工具、器具及び備品 1,272
和歌山県和歌山市 事業用資産 建物及び構築物 10,781
建物及び構築物 8
福岡県福岡市南区 事業用資産
差入保証金 57
合計 26,700
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資
産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社が所有し連結子会社であるセントケア和歌山株式会社が使用している事業用資産
及び連結子会社であるセントワークス株式会社、セントケア静岡株式会社、セントケア九州株式会社、株式会社虹
の街が所有する事業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
セントケア中部株式会社が所有する事業用資産について、収益性が低下したため、減損損失として計上しており
ます。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づ
いた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引
いて算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。
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セントケア・ホールディング㈱(2374) 2019年3月期決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る調整額:
当期発生額 36,998 △25,171
組替調整額 27,448 25,871
税効果調整前 64,446 700
税効果額 △16,279 △750
退職給付に係る調整額 48,167 △50
その他の包括利益合計 48,167 △50
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セントケア・ホールディング㈱(2374) 2019年3月期決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,272,162 16,544,324 ― 24,816,486
(注)普通株式の株式数の増加16,544,324株は、2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っ
たことによる増加であります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34 134 ― 168
(注)普通株式の自己株式の増加134株は、単元未満株式の買取りによる増加22株、2017年12月1日付で普通株式1株
につき3株の割合で株式分割を行ったことによる増加112株であります。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 (千円)
年度期首 年度末
2009年株式報酬型スト
提出会社 ックオプションとして 普通株式 19,000 38,000 ― 57,000 8,346
の新株予約権
2010年株式報酬型スト
提出会社 ックオプションとして 普通株式 13,100 26,200 ― 39,300 6,965
の新株予約権
2011年株式報酬型スト
提出会社 ックオプションとして 普通株式 11,900 23,800 ― 35,700 8,849
の新株予約権
2012年株式報酬型スト
提出会社 ックオプションとして 普通株式 11,400 22,800 ― 34,200 9,836
の新株予約権
2013年株式報酬型スト
提出会社 ックオプションとして 普通株式 7,000 14,000 ― 21,000 8,708
の新株予約権
2014年株式報酬型スト
提出会社 ックオプションとして 普通株式 7,200 14,400 ― 21,600 10,044
の新株予約権
2015年株式報酬型スト
提出会社 ックオプションとして 普通株式 9,400 18,800 ― 28,200 11,327
の新株予約権
2016年株式報酬型スト
提出会社 ックオプションとして 普通株式 10,500 21,000 ― 31,500 11,560
の新株予約権
2017年株式報酬型スト
提出会社 ックオプションとして 普通株式 ― 25,200 ― 25,200 13,154
の新株予約権
合計 89,500 204,200 ― 293,700 88,791
(注)1.目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2.2009年から2016年の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の増加は、2017年12月1日付の株式
分割によるものであります。
3.2017年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであり、
株式分割後の数となっております。
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4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年6月27日
普通株式 289,524 35 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
(注)2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり配当額につ
いては当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 利益剰余金 314,422 12.67 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 24,816,486 12,300 ― 24,828,786
(注)普通株式の株式数の増加12,300株は、株式報酬型ストックオプションの行使による増加であります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 168 ― ― 168
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3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 (千円)
年度期首 年度末
2009年株式報酬型スト
提出会社 ックオプションとして 普通株式 57,000 ― ― 57,000 8,346
の新株予約権
2010年株式報酬型スト
提出会社 ックオプションとして 普通株式 39,300 ― ― 39,300 6,965
の新株予約権
2011年株式報酬型スト
提出会社 ックオプションとして 普通株式 35,700 ― ― 35,700 8,849
の新株予約権
2012年株式報酬型スト
提出会社 ックオプションとして 普通株式 34,200 ― 1,500 32,700 9,405
の新株予約権
2013年株式報酬型スト
提出会社 ックオプションとして 普通株式 21,000 ― 900 20,100 8,334
の新株予約権
2014年株式報酬型スト
提出会社 ックオプションとして 普通株式 21,600 ― 2,400 19,200 8,928
の新株予約権
2015年株式報酬型スト
提出会社 ックオプションとして 普通株式 28,200 ― 3,300 24,900 10,001
の新株予約権
2016年株式報酬型スト
提出会社 ックオプションとして 普通株式 31,500 ― 2,400 29,100 10,679
の新株予約権
2017年株式報酬型スト
提出会社 ックオプションとして 普通株式 25,200 ― 1,800 23,400 12,214
の新株予約権
2018年株式報酬型スト
提出会社 ックオプションとして 普通株式 ― 19,700 ― 19,700 12,548
の新株予約権
合計 293,700 19,700 12,300 301,100 96,274
(注)1.目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2.2012年から2017年の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の減少は、新株予約権の行使による
ものであります。
3.2018年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものでありま
す。
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4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 314,422 12.67 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 利益剰余金 347,600 14 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 4,159,939千円 3,993,306千円
現金及び現金同等物 4,159,939 3,993,306
2 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 54,808千円 149,011千円
※3 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ミレニアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社
ミレニアの取得価額と株式会社ミレニア取得のための収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 140,326千円
固定資産 161,994
のれん 75,593
流動負債 △123,187
固定負債 △241,726
株式会社ミレニアの取得価額 13,000
株式会社ミレニア現金及び現金同等物 △31,756
差引:株式会社ミレニア取得のための収入 18,756
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(セグメント情報等)
a.セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各種の介護サービスを組み合わせて営業所を設置し事業活動を行っていることから、サービス別の
報告セグメントとしてこれらの営業所を集約した「介護サービス事業」としております。
「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービ
ス、福祉用具貸与・販売サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介
護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
介護サービス事業 計
売上高
外部顧客への売上高 38,563,027 38,563,027 893,728 39,456,755
セグメント間の内部売上高又
3,600 3,600 516,929 520,529
は振替高
計 38,566,627 38,566,627 1,410,657 39,977,285
セグメント利益 1,610,823 1,610,823 189,306 1,800,130
セグメント資産 18,139,048 18,139,048 267,014 18,406,063
その他の項目
減価償却費 475,408 475,408 114,745 590,154
のれんの償却額 139,758 139,758 - 139,758
有形固定資産及び無形固定資
1,030,405 1,030,405 72,907 1,103,313
産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
介護サービス事業 計
売上高
外部顧客への売上高 40,103,950 40,103,950 1,000,426 41,104,377
セグメント間の内部売上高又
3,600 3,600 544,413 548,013
は振替高
計 40,107,550 40,107,550 1,544,840 41,652,391
セグメント利益 1,694,013 1,694,013 208,590 1,902,603
セグメント資産 18,860,354 18,860,354 300,756 19,161,110
その他の項目
減価償却費 513,604 513,604 149,499 663,103
のれんの償却額 58,982 58,982 - 58,982
有形固定資産及び無形固定資
910,544 910,544 46,264 956,809
産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 38,566,627 40,107,550
「その他」の区分の売上高 1,410,657 1,544,840
セグメント間取引消去 △520,529 △548,013
連結財務諸表の売上高 39,456,755 41,104,377
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,610,823 1,694,013
「その他」の区分の利益 189,306 208,590
セグメント間取引消去 2,057,257 2,207,394
のれんの償却額 285 285
全社費用(注) △1,938,642 △2,151,799
連結財務諸表の営業利益 1,919,030 1,958,483
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,139,048 18,860,354
「その他」の区分の資産 267,014 300,756
本社管理部門等に対する債権の相殺消去 △1,294,108 △1,681,763
全社資産(注) 5,198,689 5,021,995
連結財務諸表の資産合計 22,310,644 22,501,342
(注)全社資産は、主に当社の現金及び預金等であります。
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(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 475,408 513,604 114,745 149,499 103,958 126,919 694,112 790,023
のれんの償却額 139,758 58,982 - - △285 △285 139,473 58,697
有形固定資産及び無形
1,030,405 910,544 72,907 46,264 329,794 291,373 1,433,108 1,248,182
固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウェアの設備投資額であります。
b.関連情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
千葉県国民健康保険団体連合会 5,098,056 介護サービス事業
神奈川県国民健康保険団体連合会 4,618,213 介護サービス事業
東京都国民健康保険団体連合会 4,097,201 介護サービス事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
千葉県国民健康保険団体連合会 5,330,943 介護サービス事業
神奈川県国民健康保険団体連合会 4,754,611 介護サービス事業
東京都国民健康保険団体連合会 4,299,174 介護サービス事業
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c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 31,342 3,210 - 34,552
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 26,203 - 497 26,700
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(のれん)
(単位:千円)
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 139,758 - - 139,758
当期末残高 376,202 - - 376,202
(負ののれん)
(単位:千円)
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 - - 285 285
当期末残高 - - 2,137 2,137
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(のれん)
(単位:千円)
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 58,982 - - 58,982
当期末残高 317,220 - - 317,220
(負ののれん)
(単位:千円)
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 - - 285 285
当期末残高 - - 1,852 1,852
e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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セントケア・ホールディング㈱(2374) 2019年3月期決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 399円40銭 424円25銭
1株当たり当期純利益金額 47円28銭 37円52銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 46円74銭 37円08銭
(注)1.2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式
調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額
10,006,205 10,640,945
(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 9,911,565 10,533,637
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 88,791 96,274
非支配株主持分 5,848 11,033
普通株式の発行済株式数(株) 24,816,486 24,828,786
普通株式の自己株式数(株) 168 168
1株当たり純資産額の算定に用いられた普
24,816,318 24,828,618
通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,173,297 931,466
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,173,297 931,466
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,816,345 24,825,653
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
の算定に用いられた普通株式増加数の主要
な内訳
新株予約権(株) 285,835 294,866
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額の算定に含ま ─ ─
れなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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