2373 Ｊ－ケア２１ 2020-03-06 16:00:00
2020年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年3月6日
上場会社名 株式会社ケア２１ 上場取引所 東
コード番号 2373 URL https://www.care21.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 依田 平
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役業務統括本部長 （氏名） 和久 定信 TEL 06-6456-5697
四半期報告書提出予定日 2020年3月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年10月期第1四半期の連結業績（2019年11月1日∼2020年1月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期第1四半期 8,301 11.1 392 50.0 230 90.2 167 178.5
2019年10月期第1四半期 7,470 11.9 261 585.4 121 ― 60 ―
（注）包括利益 2020年10月期第1四半期 213百万円 （―％） 2019年10月期第1四半期 △10百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年10月期第1四半期 36.78 ―
2019年10月期第1四半期 13.35 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年10月期第1四半期 34,823 4,447 12.8
2019年10月期 33,819 4,379 13.0
（参考）自己資本 2020年10月期第1四半期 4,447百万円 2019年10月期 4,379百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年10月期 ― 0.00 ― 32.00 32.00
2020年10月期 ―
2020年10月期（予想） 0.00 ― 35.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年10月期の連結業績予想（2019年11月 1日∼2020年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 16,500 10.5 130 △63.7 150 △59.9 80 △64.8 17.53
通期 34,000 9.8 900 △20.1 700 △21.5 400 33.1 87.64
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） 株式会社かがやく学び舎
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年10月期1Q 4,948,000 株 2019年10月期 4,948,000 株
② 期末自己株式数 2020年10月期1Q 383,713 株 2019年10月期 382,713 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年10月期1Q 4,564,440 株 2019年10月期1Q 4,514,967 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報をもとに作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
株式会社ケア２１(2373) 2020年10月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 9
― 1 ―
株式会社ケア２１(2373) 2020年10月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、労働力不足の常態化に加えて、輸出に弱さが見え始める等、
景気後退が懸念される状況にありますが、堅調な個人消費が下支えとなり、緩やかながらも回復を続けておりま
す。また、海外においては、米国経済が底堅い回復を継続しており、その他の地域についても、中国経済に減速が
見られるものの、全体としては緩やかな回復傾向が継続しております。一方景気の先行きにつきましては、米中間
における通商摩擦、英国のＥＵ離脱に伴う影響、及び中東における政情不安に加えて、新型肺炎の世界的大流行懸
念に起因する経済活動の萎縮ムードの拡がり等、数多のリスクに晒されていることから、予断を許さない状況での
推移が予想されます。
こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつあ
りますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題と
なっております。その対応策の一つとして、2018年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介
護報酬が引き上げられるとともに、種々の加算および減算要件が制定されました。加えて、2019年10月には消費増
税への対応として、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員特定処遇改善加算が制定されました。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善お
よび研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介
制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全
パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定
に努めてまいりました。
また、2019年10月に創設された介護職員特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層およびリーダー候補
層の処遇改善を重視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上に努めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は83億１百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益３億92百万円（同
50.0％増）、経常利益２億30百万円（同90.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億67百万円（同178.5％
増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前
の金額によっております。また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメント
の区分を変更するとともに、セグメント共通経費の配賦方法を変更しております。詳細は「（3）四半期連結財務諸
表に関する注記事項 セグメント情報等 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。前年同
期比較については、前年同期の数値を変更後の区分で組替えた数値で比較しております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、東京都に１拠点、京都府に１拠点の計２拠点を
出店いたしました。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人材育成をベースに推し進め、早期黒字化を
図るとともに、介護職の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28億
25百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は３億30百万円（同17.4％増）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、千葉県に１施設をオープンいたしました。また、
当第１四半期連結累計期間においては、前期および当連結会計年度にオープンした施設の稼働率向上のため、重
点的に営業を行ったことが奏功し、当事業の業績は改善しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の
売上高は44億79百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は２億62百万円（同59.0％増）となりました。
今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人材の教育事業、
障がい者(児)通所支援サービス、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス、ダイニング事業、保育事業等にお
いて積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は
15億49百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は34百万円（同52.0％増）となりました。
― 2 ―
株式会社ケア２１(2373) 2020年10月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億19百万円増加し、84億89百万円とな
りました。これは主として、現金及び預金の増加７億81百万円、売掛金の増加１億37百万円及びその他の流動資
産の増加１億27百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ１億15百万円減少し、263億33
百万円となりました。これは主として、リース資産の減少２億66百万円及びその他有形固定資産の増加１億12百
万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ10億３百万円増加し、348億23百万円
となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億14百万円増加し、69億90百万円とな
りました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加３億15百万円、未払金の増加１億41百万円、未
払法人税等の減少２億70百万円及び賞与引当金の減少１億51百万円によるものであります。固定負債は、前連結
会計年度末に比べ８億21百万円増加し、233億85百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加９億82
百万円及びリース債務の減少２億41百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比
べ９億35百万円増加し、303億75百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、44億47百万円となり
ました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加46百万円、並びに親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の増加21百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年12月７日付け決算短信で発表いたしました業績予想と変更はありません。
― 3 ―
株式会社ケア２１(2373) 2020年10月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,242,746 2,024,163
売掛金 4,409,835 4,547,406
商品 15,435 85,763
原材料及び貯蔵品 25,899 28,001
その他 1,693,694 1,821,185
貸倒引当金 △17,668 △17,258
流動資産合計 7,369,943 8,489,261
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 18,924,010 18,657,806
その他（純額） 1,493,506 1,605,862
有形固定資産合計 20,417,517 20,263,668
無形固定資産 186,296 172,544
投資その他の資産
投資有価証券 2,958,322 3,027,375
差入保証金 2,456,334 2,435,663
その他 431,231 434,703
投資その他の資産合計 5,845,888 5,897,742
固定資産合計 26,449,702 26,333,955
資産合計 33,819,646 34,823,217
負債の部
流動負債
買掛金 134,174 132,802
短期借入金 550,000 550,000
1年内返済予定の長期借入金 891,392 1,207,320
未払金 2,096,985 2,238,233
未払法人税等 293,992 23,397
賞与引当金 564,129 412,156
リース債務 940,996 954,656
資産除去債務 6,000 ―
その他 1,398,153 1,471,516
流動負債合計 6,875,823 6,990,083
固定負債
長期借入金 2,061,036 3,043,187
リース債務 19,427,642 19,185,956
資産除去債務 306,922 312,098
その他 768,562 844,375
固定負債合計 22,564,163 23,385,617
負債合計 29,439,986 30,375,700
― 4 ―
株式会社ケア２１(2373) 2020年10月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 999,161 999,161
利益剰余金 1,754,443 1,776,224
自己株式 △401,221 △401,221
株主資本合計 2,452,383 2,474,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,927,276 1,973,352
その他の包括利益累計額合計 1,927,276 1,973,352
純資産合計 4,379,659 4,447,517
負債純資産合計 33,819,646 34,823,217
― 5 ―
株式会社ケア２１(2373) 2020年10月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 7,470,489 8,301,387
売上原価 5,891,528 6,459,916
売上総利益 1,578,960 1,841,471
販売費及び一般管理費 1,317,149 1,448,762
営業利益 261,810 392,708
営業外収益
受取利息 4,979 4,068
補助金収入 9,816 13,294
持分法による投資利益 405 452
その他 5,795 5,421
営業外収益合計 20,996 23,237
営業外費用
支払利息 161,254 181,729
その他 258 3,521
営業外費用合計 161,512 185,250
経常利益 121,293 230,695
特別利益
子会社株式売却益 ― 34,254
特別利益合計 ― 34,254
特別損失
固定資産除却損 738 ―
減損損失 ― 11,266
特別損失合計 738 11,266
税金等調整前四半期純利益 120,554 253,683
法人税等 60,268 85,813
四半期純利益 60,286 167,870
親会社株主に帰属する四半期純利益 60,286 167,870
― 6 ―
株式会社ケア２１(2373) 2020年10月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純利益 60,286 167,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △71,275 46,076
その他の包括利益合計 △71,275 46,076
四半期包括利益 △10,988 213,946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △10,988 213,946
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
― 7 ―
株式会社ケア２１(2373) 2020年10月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を用いて計算してお
りましたが、当社及び連結子会社の四半期決算における税金費用をより正確に算定することを目的として、当第１四
半期連結会計期間より税金費用の計算を原則的な方法に変更することといたしました。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
在宅系 施設系 （注）１ （注）２ 計上額
計 （注）３
介護事業 介護事業
売上高
外部顧客への売上高 2,825,862 4,479,319 7,305,181 996,205 8,301,387 ― 8,301,387
セグメント間の内部売上高
― ― ― 552,915 552,915 △552,915 ―
又は振替高
計 2,825,862 4,479,319 7,305,181 1,549,121 8,854,303 △552,915 8,301,387
セグメント利益 330,700 262,544 593,244 34,422 627,667 △396,971 230,695
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改
修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、
ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業、不動産事業等の
各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
― 8 ―
株式会社ケア２１(2373) 2020年10月期 第１四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結累計期間より、「デイサービス事業」、「認知症対応型デイサービス事業」及び「小規模多機
能型居宅介護事業」を施設系介護事業セグメントから在宅系介護事業セグメントに区分を変更するとともに、「機
能訓練型デイサービス事業」をその他セグメントから在宅系介護事業セグメントに区分を変更しております。これ
は、経営管理区分の変更に伴い、各事業の特性について改めて検討した結果、上記事業が従来の事業セグメントよ
りも在宅系介護事業セグメントとの親和性が高いと考えられたことから、セグメントの区分を変更することによっ
て、より効果的な業績評価が可能になると判断したためであります。
（セグメント共通費用配賦方法の変更）
当社グループは、従来セグメント共通費用のうち、本社管理部門に係る費用以外を在宅系介護事業セグメント及
び施設系介護事業セグメントに配賦してまいりましたが、今般の報告セグメント変更を契機とし、各事業セグメン
トの金額的重要性について改めて検討した結果、その他セグメントに区分される各事業に対しても上記共通費用を
配賦することで、各報告セグメントごとの業績がより効果的に評価可能になると判断したことから、上記共通費用
を在宅系介護事業セグメント及び施設系介護事業セグメントに区分される各事業に加えて、その他セグメントに区
分される各事業にも配賦する方法に改めることと致しました。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2020年２月20日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株
式処分を行うことについて決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
Ⅰ．当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
１．処分の概要
（1）払込期日 2020年３月16日
（2）処分する株式の種類及び総数 当社普通株式5,000株
（3）処分価額 1株につき1,516円
（4）処分総額 7,580,000円
（5）割当予定先 取締役（社外取締役を除く。） ３名 5,000株
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいま
す。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的
として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入すること
を決議しております。
また、2020年１月30日開催の第26期定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に特定譲渡制限付株
式を付与するための金銭報酬債権を総額で年10百万円以内で支給することにつき、ご承認をいただいておりま
す。
当社は、2020年２月20日開催の取締役会において、対象取締役３名に対して総額7,580,000円の金銭報酬債権
を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付することにより、特定譲渡
制限付株式として普通株式合計5,000株を割当てることを決議いたしました。なお、対象取締役に当社の企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めるこ
とを勘案して、譲渡制限期間を３年間としております。
また、当該金銭報酬債権は、各対象取締役が当社との間で、①一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受
けた普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合
には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締
結すること等を条件として支給いたします。
― 9 ―